■ 質問

住民税（市・県民税）・軽自動車税・法人税に関する証明について教えてください。

 

■ 回答

１．住民税（市・県民税）所得証明書・課税証明書・非課税証明書
　　　・申告書等の課税資料に基づいて賦課決定された、

　　　　市・県民税の課税額と所得金額、控除金額等が記載された証明書です。

　各証明書により記載される項目が変わります。

　

　●「所得証明書」

　　　→証明年度の所得金額等が記載

　　<<証明書イメージ>>

　　　（所得内容により実際の表示は異なります）

　●「課税証明書」（2種類）

　　　→証明年度の課税額のみ記載

　　<<証明書イメージ>>

　　　（所得内容により実際の表示は異なります）

　　　→証明年度の課税額と所得金額等を記載

　　<<証明書イメージ>>

　　　（所得内容により実際の表示は異なります）

 

　●「非課税証明書」

　　　→証明年度が非課税であることが記載

　　<<証明書イメージ>>

 

・証明年度の前年の所得が証明書として記載されます。
　　　（例:平成2１年度証明→平成20年1月1日～平成20年12月31日の所得金額・所得控除金額等が記載）

・未申告の場合、すぐに証明書を交付できない場合があります。

・主な使い道として、保育園申請・児童手当申請・扶養認定・住宅入居関係・資金借入・年金申請等があります。

　　　（同じ申請でも提出書類が若干異なる場合がありますので、提出先にどの証明書が必要なのかをよく確認してください。）

　

２．納税証明書
　(1)住民税（市・県民税）・固定資産税・都市計画税（償却資産税含む）・軽自動車税（車検用以外）・法人市民税

　　・税目毎、指定された年度の課税額とその納付額等を証明します。

 

　(2)軽自動車税納税証明書（車検用）
　　・軽自動車の車検時に必要な証明です。道路運送車両法に基づいて、申請者の請求により証明します。

　　・車検用の軽自動車納税証明書は無料となります。

　　
3.法人市民税

（1)法人の所在証明
　　・法人の所在を証明する時・法人所有の自動車等の車両登録をする時に使用する証明書です。

 

＊請求方法はこちらをご覧ください。

 

 

Nコード 【art1177】
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