既存住宅の耐震改修を行い、次の要件を満たす場合には、改修後一定期間の固定資産税が２分の１に減額されます。

 

減額措置の対象
１　昭和５７年１月１日以前から存していた住宅。（併用住宅の場合は、居住部分の割合が２分の１以上あること）
２　平成１８年１月１日以降に行った耐震基準に適合した改修工事で、工事費が１戸あたり３０万円以上のもの。

　なお、この減額を受けている場合、住宅の省エネ改修工事に対する減額措置、住宅のバリアフリー改修に対する減額措置を併せて受けることはできません。

減額の範囲
　減額となるのは、住宅用家屋のうち居住のみで、床面積が１戸あたり１２０㎡相当分が減額対象になります。

減額期間　

工事完了時期	減額期間
平成１８年１月１日～平成２１年１２月３１日	３年度分
平成２２年１月１日～平成２４年１２月３１日	２年度分
平成２５年１月１日～平成２７年１２月３１日	１年度分

　

　たとえば、平成２２年中に耐震改修した場合は、平成２３～２４年度の２年度分が減額されます。

減額を受けるための手続
　地方公共団体や建築士等が発行した証明書と改修費用が確認できる書類を添付し、改修後３か月以内に申告してください。

　

　耐震改修工事に伴う固定資産税減額申告書

　耐震基準適合証明書

Nコード 【art354】
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