中小企業支援策制度及び求職者向け支援制度

2015年4月8日

韮崎市では、下記の制度により市内の事業者や求職者を支援しています。 

 

【事業者向け】

1 利子補給金・保証料助成金   概要チラシ 

【助成対象者】

1 常時雇用従業者数100人以内

2 市内に継続して1年以上事業者等を有しており、今後も市内で事業を継続 

 しようとする者

3 韮崎市商工会会員である者

4 市税等を滞納していない者

  

利子補給金及び保証料助成金交付 申請書

 (融資実行日から14日以内に提出願います≪韮崎市商工会経由≫)

 

利子補給金及び保証料助成金 請求書 (市からの交付決定後に提出願います。)

 

 

2 中小企業信用保険法の認定制度

 ○この制度は、全国的に業況が悪化している業種を営んでいるなど経営の安定化や資金繰りに支障をきたしている中小企業を支援するための制度で、中小企業信用保険法に基づいて市長の認定を受けると、山梨県信用保証協会において保証枠が拡大され融資が受けやすくなります。

 

 ≪認定要件≫

1    国が定める特定業種を営んでいること

2    直近 3 ヶ月の平均売上額・平均売上総利益率が前年同期比△ 3% 以上 ほか

 

この制度は、全国的に業況が悪化している業種を営んでいる、金融機関の合理化(支店の削減等)により借入が減少している等経営の安定化や資金繰りに支障をきたしている中小企業を支援するための制度で、中小企業信用保険法に基づいて市長の認定を受けると、山梨県信用保証協会において保証枠が拡大され融資が受けやすくなります(※緊急保証制度)。

 

    ※緊急保証制度のお問合わせ 山梨県信用保証協会

 

3 韮崎市単独融資制度  

韮崎市中小企業資金

○対象者

市内中小企業者で資本金1,000万円以下、

従業員30人以下の企業又は個人

 

○資金

・経済活性化資金  限度額500万円

・経営振興資金    限度額250万円

・夏季資金      限度額200万円

・年末資金       限度額200万円

 

※各資金について、利子金額の30%に相当する補給金を

 受けることができます。

 

◆申込先(各資金共通取扱金融機関)

・山梨中央銀行 韮崎支店、藤井支店

・山梨県民信用組合 韮崎支店

・山梨信用金庫 韮崎支店

・甲府信用金庫 韮崎支店、藤井支店

 

店舗改装資金 

○対象者

都市計画街路事業の促進と商店街の近代化を図るため、店舗の新築、増・改築を行う市内に店舗を経営している中小企業又は個人

1企業1金融機関

 

○資金

・街路整備事業に伴う店舗の新増改築資金   限度額1,300万円(事業費の80%以内)

・街路整備事業以外の地域での店舗の新増改築   限度額800万円(事業費の80%以内)

 

◆申込先(商工会経由で取扱金融機関に申込み)

・山梨中央銀行 韮崎支店、藤井支店

・山梨県民信用組合 韮崎支店

・山梨信用金庫 韮崎支店

・甲府信用金庫 韮崎支店、藤井支店

   

中小企業者設備改良資金

○対象者

資本金1億円以下、従業員300人以下で市内において1年以上事業所を経営し、市内に住所を有する中小企業者。

設備改良対策、特に零細企業

 

○資金

・工場新装増築資金   限度額1,500万円

・設備改良資金    限度額1,500万円

 

◆申込先(各資金共通取扱金融機関)

・山梨中央銀行 韮崎支店、藤井支店

・山梨県民信用組合 韮崎支店

・山梨信用金庫 韮崎支店

・甲府信用金庫 韮崎支店、藤井支店

 

小規模企業者小口資金 

○対象者

市内に1年以上居住し、県内に店舗、工場又は事業所を有し、租税を完納している個人

市内に1年以上店舗、工場又は事業所を有し、租税を完納している法人

上記かつ従業員20人(商業・サービス業は5人)以下の会社又は個人

 

○資金

・運転資金   限度額750万円

・設備資金   限度額750万円

・緊急運転資金   限度額50万円

 

◆申込先(商工観光課商工労政担当に申込み、融資審査委員会での審査が必要)

取扱金融機関

・山梨中央銀行 韮崎支店

・山梨県民信用組合 韮崎支店

 

勤労者住宅建設資金 

○対象者

市内に自ら居住するため住宅を新築、増・改築又は購入しようとする勤労者

持ち家の促進を図り活力あるまちづくりと勤労者の福祉の向上を図る

 

○資金

・住宅の新・増・改築、又は購入資金   限度額800万円

 

◆申込み(取扱金融機関)

・山梨中央銀行韮崎支店

・山梨県民信用組合韮崎支店

・梨北農業協同組合

・山梨信用金庫韮崎支店

・甲府信用金庫韮崎支店

 

【求職者向け】 

4 若者定住就職奨励金 概要チラシ

○平成26年4月1日から始まった奨励金です。

  詳しくは商工観光課までお問い合わせください。

 

(上記 1~4 のお問合わせ 商工観光課商工労政担当  22 - 1111 < 215 >)

 

  

5 新規就農者に対する助成金 

○市内で新規就農する山梨県認定就農者に対して、助成金を交付しています。

 (お問合わせ 農林課 農林振興担当  22 - 1111 < 223 >)

  

事業概要チラシ

 

【助成対象者】

新規就農する農業後継者及びIターン・Uターン者等による新規参入者で、山梨県の認定就農者となった者

 

【助成金額】

生活支援事業・・・一世帯当たり月額5万円(2年間と限度期間とする)

住居助成事業・・・一世帯当たり月額3万円(2年間を限度期間とする)

 

【支給条件】

市内に住居を有し、事業終了後3年以上、市内での営農の継続が見込まれる者。市内において新規就農から2年以内に限る。

 

新規就農者支援事業 承認申請書

(事業を実施しようとするときに提出願います。)

 

【必要書類】

1 申請書

2 就農計画申請書の写し

3 就農計画認定書の写し

4 住民票

5 その他 

 

新規就農者支援事業助成金交付 申請書

  

新規就農者支援事業助成金交付 請求書

  

新規就農者支援事業助成金実施状況報告書

  

 

  

このページに関する
お問い合わせ
商工観光課  商工労政担当    内線(215)