工場立地法届出関係

2013年3月25日

工場立地法に基づく届出

 

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第 2 次地域主権一括法)が平成 24 4 1 日に施行されるにあたり、これまで山梨県が行っていた工場立地法の届出等に関する事務を、これからは韮崎市で行います。

工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるよう定められたもので、 一定規模以上の工場又は事業所 ( 特定工場 ) の生産施設や緑地等につきまして、面積の基準が定められています。また、特定工場を新設・変更しようとする場合、この法律に基づく届出が必要となります。

 

対象業種・規模

  < 業種 > 製造業 ( 物品の加工修理業を含みます。 ) 、電気供給業、ガス供給業、熱供給業

  < 面積 > 敷地面積 9,000 平方メートル以上又は建築面積 ( 水平投影面積 ) 3,000 平方メートル以上

 

工場敷地利用基準

  < 生産施設面積割合 > 敷地面積の 30 75%( 業種による )

  < 緑地面積割合 > 敷地面積の 20% 以上

< 環境施設面積割合 > 敷地面積の 25% 以上 ( 緑地を含む )

  敷地面積の 15% 以上を周辺部に配置

 

届出の種類

< 新設 > 特定工場を新設する場合又は増設、用途変更等により、特定工場の規模に該当する場合

< 変更 > 特定工場の届出内容の変更を行う場合

      ※軽微な変更の場合、届出は必要ありません。詳しくは担当あて御相談ください。

< 氏名等の変更 > 届出者の氏名、住所を変更した場合

< 承継 > 特定工場の譲受け、借受け、相続、合併又は分割により地位を承継した場合

< 廃止 > 廃業又は特定工場でなくなった場合

 

届出時期

< 新設又は変更の届出 > 工事着工前の 90 日前まで ( 但し、内容が適当と認められる場合はその期間を短縮することが出来ます。 )

< 氏名等の変更、承継の届出 > その事実が生じた場合、遅滞無く届出

 

■提出部数  1

 

■提出先 韮崎市商工観光課

 

■様式一覧

 1. 特定工場新設(変更)届出及び実施制限期間の短縮申請書(一般用)

 2. 氏名(名称、住所)変更届出書

 3. 特定工場承継届出書

 4. 特定工場廃止届  

 

■工場立地法の条文等はこちらから

 

  http://www.meti.go.jp/policy/local_economy/koujourittihou/hou/koujourittihou.htm

 

 

 

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商工観光課  商工労政担当    内線(216)