後期高齢者医療制度

2017年8月9日

後期高齢者医療制度とは

 平成20年4月から、後期高齢者医療制度が創設されました。この制度は、現役世代と高齢者世代の負担を明確にして、公平でわかりやすい制度とするため、75歳以上の高齢者を対象に独立した医療保険制度として始まりました。

75歳以上の方(65歳から74歳の方で一定程度の障害状態があり、広域連合の認定を受けた方を含む)は、後期高齢者医療制度の被保険者として医療を受けていただくことになります。

 


どこが運営するの?

山梨県内の全ての市町村が加入する「山梨県後期高齢者医療広域連合」が行います。

主な業務として、資格の管理、保険料の決定、保険給付などを行います。


市は何をするの?

保険料の徴収や、各種申請・届出の受付、保険証の引き渡しなどの窓口業務を行います。


どのような人が後期高齢者医療制度に該当するの?

・75歳以上の方

・65歳から74歳の方で一定程度の障害状態があり、広域連合の認定を受けた方


 

後期高齢者医療制度に加入するために何か手続きは必要なの?

75歳以上の方は、手続きは不要です。75歳の誕生日の当日から後期高齢者医療制度へ加入となります。

65歳から74歳の方は、障害認定による資格取得の手続きが必要です。認定を受けた日から加入となります。


保険証はどうなるの?

保険証は一人に一枚交付されます。


 

病院等で支払うお金はどうなるの?

一般の方が窓口で支払う自己負担の割合は1割となります。

※ただし、一定以上の所得を有する方は3割となります。

 

所得区分

(自己負担割合)

判定基準

現役並み所得者 

(3割)

住民税課税所得が145万円以上の被保険者及びその被保険者と同じ世帯の被保険者
一般(1割) 「現役並み所得者」「低所得者II」「低所得者I」以外の被保険者

低所得者II

(1割)

世帯全員が住民税非課税の被保険者

低所得者I

(1割)

住民税非課税世帯で、世帯全員の所得が0円となる被保険者(公的年金の所得は控除額を80万円として計算)

 

 


保険料はどうやってきまるの?

保険料は被保険者全員が均等に負担する 「均等割額」 、被保険者の所得に応じて負担する 「所得割額」 の合計金額になります。

計算は一人ひとり、個人単位で行います。

 

○平成28・29年度の保険料率について○

 

後期高齢者医療制度では、2年ごとに保険料率の見直しが行われます。

 

【山梨県後期高齢者医療保険料】

 

均等割額   40,490円

所得割率     7.86%

限度額       57万円

 

【保険料の計算方法】

 

年間の保険料 =          所得割額               +   均等割額

            (総所得金額等 - 33万円) × 7.86%      40,490円


保険料の軽減はあるの?

保険料には、軽減制度があります。

次に該当する世帯の被保険者は、世帯の所得等に応じて均等割額がそれぞれ軽減されます。

 

<平成29年度>

  

同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額 軽減割合
総所得金額が33万円以下 8.5割軽減
33万円以下でその世帯の被保険者全員に年金収入以外の所得がなく、年金収入80万円以下 9割軽減
総所得金額が33万円+{27万円×被保険者数}以下 5割軽減
総所得金額が33万円+{49万円×被保険者数}以下 2割軽減

 

 


現在、職場の健康保険などの被扶養者で保険料を支払っていないが、そのような人も保険料を支払うの? 

後期高齢者医療制度の資格を得た日の前日に職場の健康保険などの被扶養者だった方も、75歳以上になると保険料を負担する必要があります。

現在、負担を軽減するための措置がとられていますが、平成29年度から下記のとおり改正が行われます。

 

○均等割額

平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度
9割軽減 7割軽減 5割軽減

資格取得後2年間5割軽減

(3年目以降は軽減なし)

※この軽減措置の対象でなくなっても、通常の均等割額の軽減の対象となる方は、そちらの軽減措置が適用されます。

※所得割額は課されませんが、今後賦課開始時期が検討されています。

 

 


 

保険料はどうやって納めるの?

・保険料は原則として年金から天引きされます。(特別徴収)

  下記1~3の要件をすべて満たす方が、年金天引きの該当となります。

  1.介護保険料が年金天引きとなっている方

  2.年金受給額(※)が年間18万円以上の方

  3.後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計が年金受給額(※)の2分の1以下である方

   ※年金を複数受給している場合は、介護保険料が天引きされている年金の受給額となります。

 

・それ以外の方は納付書や口座振替によって納めていただきます。(普通徴収)

 

年金天引きを希望されない方・・・

⇒年金天引きから口座振替に変更することができます。申請が必要となりますので、窓口へお越しください。

 


 

「高額療養費」について

1ヶ月の医療費の自己負担額(一部負担)には限度額があり、限度額を超えた分は高額療養費として支給されます。

 

平成29年8月診療分から平成30年7月診療分までの自己負担額限度額が下記のとおり変更になりました。


◇自己負担額 (月額) (H29年8月~H30年7月)

所得区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者

57,600円

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

  (※4回目以降 44,400円)

一般

14,000円

(年間上限額14.4万円)

57,600円

(※4回目以降 44,400円)

低所得者II 8,000円 24,600円
低所得者I 8,000円 15,000円

 ※過去12ヶ月の間に、外来+入院の高額療養費の支給を4回以上受ける場合の4回目以降の限度額。 

 

<ご注意!!>

・低所得者に該当する方は、医療機関での支払いの際に上記の限度額を適用させるためには 「限度額・標準負担額適用認定証」 の提示が必要です。

 医療費が高額になると思われる時や入院される際には、市役所にて交付申請の手続きをして下さい。

 

 

○高額療養費が発生した場合は、該当者に高額療養費の支給申請勧奨の通知をいたします。

  通知があった際には、国保医療担当に申請書の提出をお願いいたします。

  ※1度申請いただくと、預金通帳等の口座番号等の変更がない限り、再度申請していただく必要はありません。

 


 「入院時の食事代」について

 入院した時の食費は、標準負担額以外は、広域連合から支給されます。

 ※標準負担額は所得区分によって以下のようになっています。

 

所得区分 食費(1食あたり)
現役並み所得者・一般 360円
低所得者II 90日未満の入院 210円
90日以上の入院 160円
低所得者I 100円

 

※低所得者に該当する方は、食事代の適用を受けるためには自己負担の限度額と同様、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要です。

 入院される際には、市役所にて交付申請の手続きをしてください。

 

※低所得者IIに該当し、限度額認定証を持っている方、入院日数が90日を超えた際の食費の減額を受ける場合には、再度申請が必要となります。

 入院日数が90日であることがわかる領収書等をお持ちになり、市役所にて申請の手続きをしてください。

 


  

「高額医療・高額介護合算制度」の内容は?

◎対象となる費用
高額医療・高額介護合算制度は1年間の自己負担額を合算して年額で計算されます。計算期間は毎年8月~翌年7月(平成20年4月~7月分については経過措置)までの1年間となります。
この期間内に負担した医療費と介護費(それぞれの制度で、自己負担限度額を超えて支給された分は除く)を合算します。ただし、食費・居住費や差額ベッド代については合算の対象とはなりません。

◎計算方法
同じ医療保険における世帯内で医療費と介護費を支払い、下記の自己負担限度額を超えた世帯が対象となります。

 

※限度額は所得区分によって以下のようになっています。(年額)

所得区分 後期高齢者医療制度+介護保険
現役並み所得者 67万円
一般 56万円

低所得者II

31万円 
低所得者I 19万円

 


※ 毎年7月31日に加入している医療保険の区分を適用します。
※ 支給額が500円に満たない場合は支給がありません。

※ 高額療養費・高額介護サービス費が未申請の場合は、これらを支給したと仮定した自己負担額を対象とします。

 

 


さらに詳しい内容などは?

 

制度の内容などは、山梨県後期高齢者広域連合のホームページ をご覧下さい。

 

このページに関する
お問い合わせ
市民課  国保医療担当    内線(127,128,129,137)