個人情報保護について

2017年10月2日

 

情報化の進展により、私たちの生活は便利になっている反面、個人情報の取扱いに適切を欠いた場合、プライバシーをはじめとする個人の権利利益が侵害されるおそれが高まっています。
個人情報保護制度は、市が保有している市民の皆さんの個人情報の取扱いについてルールを定め、個人の権利利益を保護しようとするものです。
市民の皆さんも、プライバシーの保護の重要性を認識し、他人の個人情報をみだりに取り扱わないようにするとともに、自ら個人情報の保護を心がけてください。

 

個人情報とは

氏名、住所、生年月日、電話番号、職業、年収などの個人に関する情報で、特定の個人を識別できる全ての情報です。

市が取り扱う個人情報の保護

市では、次のように個人情報を適正に取り扱います。

 

1 個人情報取扱事務の登録 

  実施機関が個人情報を取り扱う事務の目的や内容を記載した「個人情報取扱事務登録簿」を備え、「情報公

  コーナー(市役所ロビーに設置しています)」で閲覧できるようにしています。 

  

  個人情報取扱事務一覧表

  

      ※ 平成29年10月2日現在 

 

2 取得の制限

  実施機関が個人情報を収集するときは、収集する目的を明らかにし、目的達成のために必要な範囲内で、原則とし

  て本人から収集します。
  また、思想、信条、宗教などに関する個人情報や、社会差別の原因となるおそれのある個人情報は、原則として収

  集しません。 

 

3 利用及び提供の制限

  実施機関が個人情報を事務の目的の範囲を越えて利用したり、外部に提供したりすることは、原則として行

  ません。


4 安全性、正確性の確保

  実施機関が保有している個人情報を正確かつ最新の状態に保ちます。漏えい、滅失、き損、改ざんの防止等の

  ため、必要な措置を講じます。必要がなくなった個人情報は、速やかに廃棄・消去します。


5 委託等よる個人情報の取扱い

  個人情報を取り扱う事務の一部を実施機関以外の者に委託する場合や指定管理者に管理を行わせる場合には、

  その契約又は協定において、個人情報の保護のための必要な措置を講じなければなりません。

 


個人情報の開示請求について

 

どなたでも、市が保有する自己を本人とする個人情報について、開示請求をすることができます。

 

1 開示請求できる方

  個人情報の本人又は法定代理人です。

 

2 開示されない個人情報

(1)請求者以外の個人に関する情報が含まれる場合であって、当該個人の正当な利益を侵害するおそれがあると

   認められる情報
(2)法人等に関する情報が含まれる場合であって、当該法人等の競争上の正当な利益を侵すこととなる情報
(3)個人の指導、診断、評価、選考等に関する情報であって、当該指導、診断、評価、選考等に著しく支障が生

   ずるそれのある情報
(4)市の機関内部等の審議、検討又は協議に関する情報であって、意思決定の中立性が不当に損なわれるな
ど、

   著しく支障が生ずるおそれのある情報
(5)市の機関等の事務又は事業に関する情報であって、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れの

   ある情報
(6)個人の生命、身体、財産の保護のため、開示しないことが必要と認められる情報
(7)法令等の規定等により開示することができないとされている情報

(8)未成年者の法定代理人により開示請求がなされた場合であって、当該未成年者の利益に反すると認められる情報

  

  なお、この部分を除いて開示できる場合には、部分開示をします。

 

3 請求の方法

  個人情報開示請求書に必要事項を記載し、総務課に直接提出してください。併せて、請求者ご本人であること

  を証明できるもの(運転免許証、健康保険証等)を提示してください。

  法定代理人の方が請求する場合には、更に法定代理人であることを証明できるもの(戸籍謄本等)が必要にな

  ります。 

  ※請求には本人確認が必要なため、FAX又は郵送での受付は出来ません。

 

開示請求書ダウンロードへ

 

4 開示するかどうかの決定

  原則として請求のあった日の翌日から14日以内に開示するかどうかの決定を行い、その内容を通知します。(事

  務処理上の困難その他正当な理由があるときは、決定期間を延長する場合があります。)

 

5 開示方法

  開示(閲覧又は写しの交付)を受けるときは、開示決定通知書と請求のときに提示した請求者本人であることを証

  明できるもの(運転免許証、健康保険証等)をお持ちください。 

 

6 費用

  個人情報の閲覧・視聴は無料です。ただし、写しの交付を請求される場合は、実費を負担していただきます。(A

  3版まで1枚20円)
 

個人情報の訂正請求

開示請求により開示を受けた自分に関する情報について、事実でないと思われるときは、その情報の訂正、追加又は削除の請求をすることができます。手続は開示請求と同様です。訂正等をするかどうかについては、原則として請求のあった日の翌日から14日以内に決定し、請求者に通知します。 

 

訂正請求書ダウンロードへ

 


 

個人情報の利用停止請求

開示請求により開示を受けた自分に関する情報について、適法に取得されたものでないとき、また、条例に違反して目的外使用、外部提供が行われていると思うときは、その利用・提供を停止、又は消去等を請求することができます。原則として請求のあった日の翌日から14日以内に決定し、請求者に通知します。 

 

 利用停止請求書ダウンロードへ

 

決定に不服がある場合は

開示等の決定に不服があるときは、行政不服審査法に基づき、決定の通知を受けた日の翌日から3箇月以内に市に対して審査請求をすることができます。

この場合、市は、学識経験者で構成する「韮崎市情報公開・個人情報保護審査会」に諮問し、客観的な意見を求め、その答申を尊重して、審査請求に対する決定を行います。

 

 

罰則 について

市の職員、個人情報を取り扱う受託業務の従事者等が、個人情報を不正に提供又は盗用したり、職権を濫用して不正な収集を行った場合は、罰則が科せられます。

 

 


実施状況 

平成28年度の個人情報の開示状況は、次のとおりです。

実施機関

(開示の決定等を行う機関)

請求件数 決定の内訳
全部開示 一部開示 非開示 文書不存在 取下げ
市長
合計

※全部開示・・・請求のあった個人情報のすべてを開示

  部分開示・・・請求のあった個人情報の一部を開示

  非開示 ・・・請求のあった個人情報を開示しない

  不存在 ・・・請求のあった個人情報を保有していない

  取下げ ・・・請求者自らが請求を取り下げる

 

実施機関とは、市長、教育委員会、監査委員会、選挙管理委員会、公平委員会、農業委員会、固定資産評価委員会、議会のことをいいます。 

 


韮崎市個人情報保護条例

 
  韮崎市例規類集からご覧ください。

 

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総務課  総務担当    内線(333,334)