新たに農業をはじめたい方々へ

2016年3月28日

韮崎市では、 新たな農業の担い手を確保し地域農業の振興を図るため、新たに農業をはじめる方々に対して、助成金を交付するなどの支援をしていますので、ご相談ください。

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新規就農者支援事業助成金

 

助成額

○新規就農者生活支援事業

 一世帯当たり月額50,000円以内(最大2年間)

 

○新規就農者住居助成事業

 一世帯当たり月額30,000円以内(最大2年間)

助成対象者

専ら農業で生計を維持することを目的に、市内にIターン等をした概ね45歳以上55歳までの市内で新たに農業を営む予定の者

○新規就農者生活支援事業

 就農1年目において生活に窮する者

○新規就農者住居助成事業

 市内に生活の拠点がない者、又は住宅事情等でやむを得ず家族と別居する者 

助成要件

・韮崎市に住居を有し、事業終了後3年以上、市内で営農の継続が見込まれる者

・韮崎市において新たに就農してから2年以内に限る

 

青年就農給付金

農林水産省HPへのリンク

助成額

年間最高150万円(夫婦経営の場合は最高225万円)

 

助成対象者

以下の(1)から(5)の要件をすべて満たす者

(1) 独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること

(2) 独立・自営就農であること

・自ら作成した経営開始計画に即して主体的に農業経営を行っている状態を指し、具体的には、以下の要件を満たすものとする。

・農地の所有権又は利用権を給付対象者が有しており、原則として給付対象者の所有と親族以外からの貸借が主である。

・主要な機械・施設を給付対象者が所有又は借りている。

・生産物や生産資材等を給付対象者の名義で出荷・取引する。

・給付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を給付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する。

・親元に就農する場合であっても、上記の要件を満たせば、親の経営から独立した部門経営を行う場合や、親の経営に従事してから5年以内に継承する場合は、その時点から対象とする。

(3) 経営開始計画が以下の基準に適合していること

・独立・自営就農5年後には農業(自らの生産に係る農産物を使った関連事業 <農家民宿、加工品製造、直接販売、農家レストラン等>も含む。)で生計が成り立つ実現可能な計画である。

(4) 人・農地プランへの位置づけ

・市町村が作成する人・農地プラン(東日本大震災の津波被災市町村が作成する経営再開マスタープランを含む。)に位置付けられていること(もしくは位置付けられることが確実であること)。

(5) 生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でなく、かつ、原則として農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと

 

 

市営住宅等の情報

韮崎市には、市営住宅や定住促進住宅など公営の住宅のほか空家バンク制度があります。

 

市営住宅の入居申込について(韮崎市役所建設課)

 

定住促進住宅の入居申込について(韮崎市役所建設課)

 

空家バンクについて(韮崎市役所企画財政課)

 

県営住宅の入居申込について(山梨県住宅供給公社)

 

 

遊休農地の活用

韮崎市では、遊休農地等の有効活用を図るため、荒廃した農地を再利用し農業経営の規模拡大を目指す農業者を支援しています。

 

遊休農地等利用促進補助(韮崎市役所農林課)

 

耕作放棄地の再生利用に対する支援(農林水産省)

 

 

関係機関へのリンク

農林水産省

 

山梨県農業技術課

 

専門学校山梨県立農業大学校

 

山梨県就農支援センター

 

山梨県農業振興公社

 

全国新規就農相談センター

 

全国農業会議所

 

 

このページに関する
お問い合わせ
農林課  農林振興担当    内線(223,224)