税額算定のあらまし

2015年1月16日

 固定資産税は次のように決められます。
 固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市長がその価格(評価額)を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。この価格や課税標準額は固定資産課税台帳に登録されます。
 課税標準額は、原則として価格と同じですが、住宅用地のように課税標準の特例措置が適用される場合や、土地について税負担の調整措置が適用される場合は、課税標準額は価格よりも低く算定されます。


 土地・家屋の価格は3年ごとに見直すこととされ、これを固定資産の評価替えといいます。以後2年間は、基準年度の価格をそのまま据え置きます。しかし、土地については、地価の下落幅が大きく、価格を据え置くことが適当でないときは、以後2年間においても価格の修正が行われます。
 事業用の資産である償却資産の評価については、毎年1月1日現在の状況を1月31日までに申告していただき、申告に基づいて、毎年度、価格を算出します。


 税額の計算は次のとおりです。
 課税標準額×税率(1.4%)=税額
 ただし、納税義務者が同一の土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額の合計金額が次の金額に満たない場合(免税点といいます。)には、固定資産税は課税されません。
 土  地  30万円
 家  屋  20万円
 償却資産 150万円

 

納税の方法

 納税通知書または口座振替により納めていただきます。

 

納 期

 

期 別 納   期 納付書納期限 口座振替日
第1期  5月1日~5月31日 5月31日 5月31日
第2期  7月1日~7月31日 7月31日 7月31日
第3期 12月1日~12月25日 12月25日 12月25日
第4期  2月1日~2月28日 2月28日 2月28日

 

 なお、納期限が休日の場合は、その翌日が納期限となります。

納税通知書等送付先変更について

 会社の転勤等により、単身赴任で県外へ転出したが、納税通知書などは自宅へ送ってほしいという場合には、 「納税通知書等送付先変更届」 を提出してください。

 

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税務課  固定資産税担当    内線(156,157,158)