償却資産に対する課税(償却資産の評価)

2013年3月25日

償却資産とは、事業を営んでいる方のその事業のために用いる機械・器具・備品(看板、陳列ケース、旋盤、船等)等をいいます。たとえばパソコンを家庭用として使用している場合には課税対象となりませんが、事業用として使用している場合は償却資産として課税の対象となります。

償却資産の評価額

機械や備品などの償却資産の取得価格を基礎として、取得後の経過年数に応じた価値の減少を考慮して評価算出し、適正な時価として課税台帳に登録した価格です。
 

 次により評価額を求めます。

 

 前年中に取得された償却資産                      
 評価額 = 取得価格 × (1-減価率/2)
 

 前年より前に取得された償却資産                   
 評価額 = 前年度の評価額 × (1-減価率)
 

 減価率
 原則として耐用年数表(財務省令)にあげられている耐用年数に応じて減価率が定められています。


 土地や家屋とは異なり申告制となっています。
 事業用の機械、機具及び備品等の償却資産を所有している法人や自営業を営んでいる方は、毎年1月1日現在の償却資産の状況、1月末日までに申告書を提出してください。なお、申告書は前年の12月中旬に発送いたしますが、新しく事業を始めた方は翌年から、事業を辞められた方も申告が必要となりますので、申告書がない場合にはご連絡ください。

 

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