住宅のバリアフリー改修に対する減額措置

2016年4月26日

住宅のバリアフリー改修を行い、次の要件を満たす場合には、100平方メートルを限度として、翌年度分の家屋にかかる固定資産税の3分の1が減額されます。

 

減額措置の対象 

 平成19年1月1日以前から存していた住宅(賃貸住宅は除く)から新築された日から10年以上を経過した住宅について、補助金等を除く自己負担が50万円を超える改修かつ、改修後の床面積が50平方メートル以上で、次のいずれかの者が居住するもの。1棟につき1回のみとなります。(住宅耐震改修工事に対する減額措置を受けている場合は対象となりません)

  65歳以上の方
 要介護認定または要支援認定を受けている方
 障害のある方

 

改修内容

 廊下の拡幅
 階段の勾配の緩和
 浴室・便所の改良
 手すりの取り付け
 床の段差の解消
 引き戸への取替え
 床表面の滑り止め化

 

工事期間

  平成19年4月1日~平成30年3月31日までの間に工事が行われたもの

 

減額を受けるための手続

 申告書に記入し、工事明細書(改修内容のわかる書類)、工事前後の写真、請負代金領収書、補助金等を受けた場合には補助金交付通知書を添付のうえ、改修後3か月以内に申告してください。工事内容を示す書類は建築士、登録住宅性能評価機関等による証明で代えることができます。

 

  バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書

 

 

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税務課  固定資産税担当    内線(156,157,158)