住宅の省エネ改修に対する減額措置

2016年4月26日

既存住宅の省エネ改修を行い、次の要件を満たす場合には、120平方メートルを限度として、翌年度分の家屋にかかる固定資産税の3分の1が減額されます。 

減額措置の対象

 平成20年1月1日以前から存していた住宅(賃貸住宅は除き、併用住宅の場合は、居住部分の割合が2分の1以上あること)で、工事費用が50万円を超える次の改修工事であるもの。1棟につき1回のみとなります。 (住宅耐震改修工事に対する減額措置を受けている場合は対象となりません)

 

改修内容

(1)窓の改修工事

(2)床の断熱改修工事
(3)天井の断熱改修工事

(4)壁の断熱改修工事
 ※(1)~(4)までの工事のうち(1)を含む工事を行うこと(改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上でなければならない)

 

工事期間

平成20年4月1日~平成30年3月31日までの間に工事が行われたもの

 

減額を受けるための手続

申告書に記入し、工事明細(改修内容のわかる書類)、工事前後の写真、請負代金領収書などのほか、建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関による証明書は必須です。
改修工事完了後3月以内に申告してください。

 

住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税減額申告書

 

省エネ改修工事証明書

 

このページに関する
お問い合わせ
税務課  固定資産税担当    内線(156,157,158)