国民年金保険料の免除制度について

2013年3月25日

保険料を納めることが経済的に難しい方は、保険料の免除、猶予を申請することができます。

申請をせずに保険料を未納のままにしておくと、老後に受け取れる老齢年金だけでなく、病気やけがで障害が残ったときの障害年金なども受け取れなくなることがあります。

免除の種類

法定免除

次に該当する国民年金の第1号被保険者は、届け出れば保険料が免除されます。

(1)障害基礎年金または被用者年金の障害年金を受けている(1級、2級のみ)

(2)生活保護の生活扶助を受けている

(3)国立及び国立以外のハンセン病療養所などで療養している 

申請免除

申請免除(一般の方)

学生以外の方の申請できる免除制度です。毎年7月~翌年6月までの期間が対象です。

本人・世帯主・配偶者の前年所得が一定額以下の場合には、申請後に承認されると保険料の納付が免除になります。

免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の四種類があります。

それぞれの所得基準については次のとおりです。

 

 【全額免除】

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

 

 【4分の3免除】

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

 

 【半額免除】

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

 

 【4分の1免除】

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

 

 

 

※配偶者からDV被害(暴力)を受けた方は「特例免除」が利用できます。

※その他詳しい内容は日本年金機構のホームページをご覧ください。

若年者納付猶予(20~30歳未満の方)

20歳から30歳未満の方は、本人・配偶者の前年所得が一定額以下の場合には、申請後に承認されると保険料の納付が猶予されます。

 

 【所得のめやす】

   (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円 で計算した額以下である場合

 

※学生の方はこの制度の対象とはなりません。「学生納付特例」をご利用ください。

 

特例免除(退職(失業)された方)

退職(失業)された場合、退職(失業)された方の所得を審査の対象から除いて審査します。

申請書を提出される際は、次のいずれかの書類が必要となります。
○雇用保険受給資格者証の写し
○雇用保険被保険者離職票等の写し

学生納付特例(学生の方)

大学(大学院)、短大、高等学校、高等専門学校などの学生の方が申請できる納付猶予制度です。本人のみの前年所得が一定額以下の場合には、申請後に承認されると保険料の納付が猶予されます。

 【所得のめやす】 118万円+(扶養親族等の数×38万円)

 

申請書を提出される際は、次のいずれかの書類が必要となります。

○在学証明書

○学生証(写し可)

 

申請書は日本年金機構のページ(ページ中ほどの「4.申請の方法は?」に申請書へのリンクがあります。)からダウンロードできます。

 

学生納付特例制度を受けている方へ

 平成25年度において学生納付特例制度により、保険料納付を猶予されている方で、平成26年度も引き続き在学予定の方へ、基礎年金番号等が印字されたハガキ形式の学生納付特例申請書を3月末に送付します。平成25年度と同じ学校等に在学される方は、このハガキに必要載事項を記入し返送いただくことにより、平成26年度も学生納付特例の申請ができます。この場合は、在学証明書または学生証の写しの添付は不要です。
 平成26年度は学生納付特例制度を利用せず、保険料の納付を希望される場合は納付書を送付いたしますので、お手数ですがお近くの年金事務所にご連絡ください。なお、はじめて学生納付特例の申請をする方は、従来どおり在学証明書または学生証の写しの添付が必要です。

申請窓口

市役所の市民課市民担当の窓口です。

 

申請書類は市民課市民担当の窓口にございます。

印鑑とそれぞれの必要書類をご持参ください。

お問い合わせ

日本年金機構 竜王年金事務所 (電話)055-278-1105

 

このページに関する
お問い合わせ
市民課  市民担当    内線(123,124,125,126)