【個人住民税】給与支払報告書の提出期限は1月31日です!

2016年11月28日

給与所得者の方へ

年末調整とは

サラリーマンなどの給与所得者にかかる年間の所得税額は、毎月の給与や賞与から天引きされています。

しかし、一年分の所得税の総額と必ずしも一致しません。このため、年間の給与総額が確定する年末に

会社へ「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出することで、その年の税額の過不足を調整するものです。

 

年末調整をすることで、給与所得者は確定申告をする必要がなくなりますので、

忘れずに年末調整を行いましょう!

 

事業主(給与の支払者)の方へ 

給与支払報告書の提出は1月31日までに!

 

事業主(給与の支払者)は、支払いを受ける人(給与所得者)の1月1日に居住する市町村に、

一年間に支払った給与等の明細【給与支払報告書】を提出する義務があります。

通常1月末日までですが、土日の場合には次の月曜日までとなります。

 

この給与支払報告書は、住民税の課税や、諸証明発行の資料となるものです。

全ての受給者(専従者、退職者、アルバイト等の少額受給者も含む)について作成し、

必ず期限内に提出してください

 

※給与支払報告書の用紙は市役所税務課窓口でも配布しております。

※電子申告することもできます。⇒詳しくはこちら

 

 

■提出期限

平成29年1月31日(火)  早めの提出をお願いします!

 

■提出先

給与受給者が平成29年1月1日現在に居住する市町村

 

 

■給与支払報告書の様式変更について

 

  今回より給与支払報告書の様式がA5版に変更となりますので、必ず新しい様式での提出をお願いします。  

 

                                  イメージ→ 新様式(A5版)

 

  提出の際は再度、個人番号及び法人番号等に記載漏れがないか確認してください。

 

 

 

 

■記入上の注意

 

【1】住所欄には受給者の平成29年1月1日現在の住所または居所を記入してください

      ※住所欄に居所を記入した場合は、摘要欄に住民登録地の記入をお願いします。

 

【2】受給者の氏名には、正確なフリガナをつけてください(外国人の場合は外国人登録をした氏名)

 

【3】受給者の生年月日は必ず記入してください。

 

 

【4】社会保障・税番号制度〈マイナンバー〉の導入に伴い、個人番号の記載が義務付けられました。

     個人番号を漏れや誤りの無いように、必ず記載してください。

     

 

【5】特別徴収の厳格化をすすめています。

   以下の理由の記載がない場合、特別徴収となります

   普通徴収を希望される場合は必ず以下の理由を総括表および個人別明細書の摘要欄へご記入ください。

 

   ア、総受給者数(専従者・乙欄・退職者を除いた合計)が2名以下

   イ、他の事業所で特別徴収として扱う乙欄該当者

   ウ、毎月の給与が少なく税額が引けない

   エ、給与の支払が不定期

   オ、事業専従者(個人事業主のみ該当)

   カ、退職者、退職予定者(5月末日まで)

    

       

   ※eLTAXで送付される場合は摘要欄に理由の記載をお願いします。

     ⇒eLTAXについての詳しい説明はこちら

 

 

【6】国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合は、当該親族に係る親族関係書類や送付関係書類の

  提出(提示)が義務化されました。提出(提示)書類を確認させていただく場合がありますので、関係書

  類の名称を確認していただくとともに写し(控)を保管していただくようご協力をお願いします。

   

 

 

 

■参考資料

 

 平成28年度 給与支払報告書の書き方と提出方法.pdf(1.82MBytes)

 

 給与支払報告書提出時チェック表.pdf(80.1KBytes)

 

■関連リンク

 

国税庁HP

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税務課  市民税担当    内線(153,154,155)