【個人住民税】-所得控除・税額控除の種類

2018年12月25日

所得控除一覧

 

※ 下記の表は個人住民税の所得控除の金額となります。所得税とは控除額が違いますので、ご注意ください。

 

種 類 控 除 額
雑損控除

災害、盗難、横領などによりあなたや生計を一にする扶養親族(総所得金額38円以下)の所有する生活用資産について

損害を受けた場合には、一定の金額を所得金額から控除できます。

 

次のいずれか多い金額


 (1) (損失の金額-保険等により補てんされた額)-(総所得金額等×10%)

 (2) (災害関連支出の金額-保険等により補てんされた額)-5万円

 

医療費控除

~医療費控除~

支払った医療費-保険等により補てんされた額)
      -{(総所得金額等×5%)又は10万円のいずれか低い額}

※ 控除限度額は200万円です。

~医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)~
 スイッチOTC薬の購入費用-12,000円

※控除限度額は88,000円です。
 

 医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらか選択制になります。

 

社会保険料控除 社会保険料を支払った場合には、その金額をその年の所得金額から控除できます。
小規模共済等掛金控除 小規模共済等掛金控除を支払った場合には、その金額をその年の所得金額から控除できます。
生命保険料控除
一般生命保険料、個人年金保険料及び介護医療保険料について、それぞれ下記の算式により計算した控除額の合計額(限度額70,000円)
 
(1)新契約(平成24年1月1日以後締結)の一般生命保険料、個人年金保険料及び介護保険料の場合
   支払った保険料が
   ア 12,000円以下の場合・・・・・・・・・支払った保険料の全額
   イ 12,000円を超え32,000円以下の場合・(支払った保険料の金額の合計額)×1/2+6,000円
   ウ 32,000円を超え56,000円以下の場合・(支払った保険料の金額の合計額)×1/4+14,000円
   エ 56,000円を超える場合・・・・・・・・28,000円
 
(2)旧契約(平成23年12月31日以前に締結)の一般生命保険料、個人年金保険料の場合
   支払った保険料が
   ア 15,000円以下の場合・・・・・・・・・支払った保険料の全額
   イ 15,000円を超え40,000円以下の場合・(支払った保険料の金額の合計額)×1/2+7,500円
   ウ 40,000円を超え70,000円以下の場合・(支払った保険料の金額の合計額)×1/4+17,500円
   エ 70,000円を超える場合・・・・・・・・35,000円
 
(3)一般生命保険料又は個人年金保険料については、新契約と旧契約の双方について控除の摘要を
   受ける場合、新契約と旧契約それぞれ上の算式により計算した控除額の合計額(各保険の限度額28,000円、全体の限度額70,000円)
 
地震保険料控除

支払った地震保険料の2分の1(限度額25,000円)


  ~経過措置~

平成18年末までに締結した長期損害保険契約については、従前どおり損害保険料控除を適用できる。(限度額10,000円)
ただし、地震保険料控除とともに適用する場合には、
地震保険料控除と合わせて限度額25,000円となる。
支払った長期損害保険料の額が

   ア 5,000円以下の場合・・・支払った保険料の全額
   イ 5,000円を超え15,000円以下の場合・・・(支払った保険料の金額の合計額)×1/2+2,500円
   ウ 15,000円を超える場合・・・10,000円
障害者控除

障害者である納税義務者、控除対象配偶者及び扶養親族1人につき 26万円(一般の障害)

 ◆身体障害者手帳3級以下、精神障害者手帳2級以下、療育手帳B、その他適用となる要件あり

 

特別障害者については 30万円、同居特別障害者については 53万円

 ◆身体障害者手帳1・2級、精神障害者手帳1級、療育手帳A、その他適用となる要件あり

 ※同居特別障害は対象の老人が納税義務者と別居の場合でも対象となるが、配偶者または生計を一にする

  親族と同居していることが条件。※特別養護老人ホーム等に入所の場合は同居は取れません。

 

寡婦控除

納税義務者が寡婦である場合 26万円


ただし、合計所得が500万円以下で、かつ、扶養親族である子を有する場合 30万円

寡夫控除 納税義務者が寡夫である場合 26万円
勤労学生控除 納税義務者が勤労学生である場合 26万円
配偶者控除

別表(下記を参照願います)

配偶者特別控除 別表(下記を参照願います)
扶養控除 一般扶養 33万円
特定扶養(19歳~22歳)である場合 45万円
老人扶養(70歳以上)である場合 38万円
同居老親等(70歳以上、同一世帯)である場合 45万円
基礎控除 33万円  納税義務者の基礎控除として一律所得控除から差し引かれるものです。

 

 

 

配偶者控除・配偶者特別控除について(所得控除)
平成31年度(平成30年分)より適用開始
配偶者控除・配偶者特別控除の早見表です。
 
 
納税者本人の合計所得金額
900万円以下
900万円超
950万円以下
950万円超
1,000万円以下
1,000万円超
配偶者の合計所得金額
38万円以下(配偶者控除:70歳未満)
38万円以下(配偶者控除:70歳以上)
33万円
38万円
22万円
26万円
11万円
13万円
0
0
配偶者特別控除
38万円超 85万円以下
33万円
22万円
11万円
0
85万円超 90万円以下
33万円
22万円
11万円
0
90万円超 95万円以下
31万円
21万円
11万円
0
95万円超 100万円以下
26万円
18万円
9万円
0
100万円超 105万円以下
21万円
14万円
7万円
0
105万円超 110万円以下
16万円
11万円
6万円
0
110万円超 115万円以下
11万円
8万円
4万円
0
115万円超 120万円以下
6万円
4万円
2万円
0
120万円超 123万円以下
3万円
2万円
1万円
0
123万円超
0
0
0
0

 

税額控除一覧

市・県民税所得割の税額は、所得から所得控除を差し引いた後の金額(課税所得金額)に対して税率をかけることで算出しますが、算出した税額からさらに次のような控除がおこなわれます。 

 

種 類 控 除 額
寄附金税額控除

(1)地方公共団体へ対する寄附金(ふるさと納税)
(2)特別区又は住所地の都道府県共同募金会若しくは日本赤十字社(支部)に対する寄附金

(3)都道府県又は市区町村の条例により指定された法人等


  (2)・(3)の寄附金については下記1(基本控除)のみ
  (1)の寄附金(ふるさと納税分)については下記1(基本控除)と下記2(特例控除)の合計額

 1(基本控除)・・・(支払寄附金額-2,000円)×10%
 2(特例控除)・・・(支払寄付金額-2,000円)×(90%-寄附者に適用される所得税の限界税率)
  ※2の額については、所得割額の2割までが限度。


~控除対象限度額~
 対象支払寄附金額((1)~(3)の合計額)は総所得金額等の30%までが控除対象の限度額です。
 ※住民税には政党等寄附金特別控除等の制度はありません。

 

 また、平成28年度より申告せずに寄附金税額控除を受けられる、ふるさと納税ワンストップ特例制度が

始まりました。「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは、従来、寄附を行った人が確定申告をすることで、

所得税と個人住民税それぞれで控除を受けることとされていた手続きにかえて、ふるさと納税を行なう際に、

寄附先の地方公共団体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出することで、所得税の寄附金

控除相当額と個人住民税の寄附金税額控除が合わせて翌年度の個人住民税から控除されるという仕組みです。

住宅借入金等特別控除

次のそれぞれで(1)、(2)のいずれか小さい額が住民税の所得割から控除されます。
【平成21年~25年までに入居した方】
 (1) 所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち、「所得税から控除しきれなかった金額
 (2) 所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)


【平成26年4月~33年12月末までに入居した方】
 (1) 所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち、「所得税から控除しきれなかった金額
 (2) 所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円)

 

配当控除

株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に控除率を乗じた金額が税額から差し引かれます。

配当所得の金額 × 配当控除の控除率 = 配当控除額(税額控除額)

外国税額控除

外国で得た所得について、その国の所得税などを納めているときは、一定の方法により、

その外国税額が税額から差し引かれます。

調整控除

平成19年度から税源移譲に伴い所得税と住民税の税率が変更になりましたが、

税率を変更するだけでは、所得税と住民税の人的控除額の差により合計額が

税源移譲前よりも増えてしまうため差額を調整するものです。次により求めた金額を所得割から控除します。

 

(1) 合計課税所得金額が200万円以下の場合、

 次のア・イのいずれか少ない金額の5%(県民税2%、市民税3%)
  ア 人的控除額の差の合計額
  イ 合計課税所得金額


(2) 合計課税所得金額が200万円を超える場合、次のアからイを控除した金額(5万円未満の場合は5万円)

 の5%(県民税2%、市民税3%)
  ア 人的控除額の差の合計額
  イ 合計課税所得金額から200万円を控除した金額

 

 

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税務収納課  市民税担当    内線(153,154,155)