【個人住民税】-所得控除の種類

2013年6月18日

所得控除一覧

雑損控除

 

災害、盗難、横領などによりあなたや生計を一にする扶養親族(総所得金額38万円以下)の所有する生活用資産について損害を受けた場合には、一定の金額を所得金額から控除できます。

 

次のいずれか多い金額
・ (損失の金額-保険などにより補てんされた額-総所得金額など)×10%
・  災害関連支出の金額-保険などにより補てんされた額-5万円

 

医療費控除 

その年において、あなたや生計を一にする配偶者、その他の扶養親族のために多額の医療費を支払った場合には、その支払った医療費のうち一定の金額をその年の所得金額から控除できます。

支払った医療費-保険などにより補てんされた額-総所得金額などの5%または10万円のいずれか低い額

※ 限度額は200万円です。

 

社会保険料控除

社会保険料を支払った場合には、その金額をその年の所得金額から控除できます。

 

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等掛金や心身障害者扶養共済の掛金を支払った場合には、その金額をその年の所得金額から控除できます。

 

生命保険料控除

平成24年1月1日以後に締結した保険契約から「一般生命保険」・「介護医療保険」・「個人年金保険」の3区分による制度に変更されました。

新・旧契約で控除額の計算方法が異なります。それぞれ次の表で求めた金額をその年の所得金額から控除できます。

 

生命保険料控除額一覧表

(新・旧両方適用の場合:限度額70,000円  旧のみ適用の場合:限度額35,000円)

 

旧契約の支払った保険料 控除額
1万5千円以下 支払った保険料の全額
1万5千円から4万円まで 支払った保険料の金額÷2+7,500円
4万円から7万円まで 支払った保険料の金額÷4+17,500円
7万円を超える 35,000円

 

新契約の支払った保険料 控除額

1万2千円以下 支払った保険料の全額
1万2千円から3万2千円まで 支払った保険料の金額÷2+6,000円
3万2千円から5万6千円まで 支払った保険料の金額÷4+14,000円
5万6千円を超える 28,000円

 

地震保険料控除(20年度から。19年度以前は損害保険料控除)

地震保険や旧長期損害保険などを支払った場合には、次の式で求めた金額をその年の所得金額から控除できます。

 

【1】地震保険料契約に関する保険料の1/2 最高25,000円

【2】経過措置 平成18年12月までに締結した長期損害保険契約については、従前の損害保険料控除が適用されます。

長期損害保険料の金額が 5,000円以下       ・・・支払保険料全額

     〃      5,000円~15,000円 ・・・支払保険料×1/2+2,500円

     〃     15,000円~        ・・・10,000円

 

【1】と【2】が別々の契約の場合、【1】と【2】の合計額(最高25,000円)

【1】と【2】が1つの契約の場合、【1】か【2】の有利な方

 

※証明書を添付してください。

 

障害者控除

 

  障害者である納税義務者や控除対象配偶者、扶養親族1人について26万円をその年の所得金額から控除できます。また特別障害者については30万円を控除することができます。さらに同居特別障害の場合、+23万円を控除できます。

 

寡婦控除

【1】夫と死別、離婚、又は夫が生死不明の人で扶養親族又は生計を一にする子がいる人

【2】夫と死別又は夫が生死不明の人で合計所得が500万円以下の人

 

→【1】・【2】のいずれかに該当する人

(合計所得金額が500万円以下で、かつ、扶養親族を有する場合は特別寡婦)

寡夫控除

 

妻と死別・離婚し再婚していない人または妻が生死不明の人で合計所得金額が38万円以下の生計を一にする子(他の人の控除対象配偶者、扶養親族とされない人)があり、かつ、合計所得金額が500万円以下の人。 

 

勤労学生控除 

納税義務者が働く学生で合計所得金額が65万円以下である場合には、その年の所得金額から26万円控除できます。

 

人的控除( 配偶者控除、扶養控除)

納税義務者の配偶者や扶養親族で合計所得金額が38万円以下の方がいる場合は、下記の金額をその年の所得額から控除できます。

平成24年度より年少扶養控除が廃止され、16歳未満の扶養親族は扶養控除(一般扶養)の対象となりません。また、特定扶養についても対象年齢(16歳以上23歳未満→19歳以上23歳未満)が変更になりましたのでご注意ください。これに伴い、16歳以上19歳未満は一般扶養となります。

 

  人的控除一覧表                                                       (単位:万円)

控除の種類 控除額
障害者控除 特別障害 30
(1人につき) 同居特別障害の場合 53
  普通障害 26
寡婦・寡夫控除 特別寡婦 30
  一般寡婦、寡夫 26
勤労学生控除   26
配偶者控除 配偶者 33
  老人配偶者(70歳以上) 38
扶養控除 一般扶養 33
(1人につき) 特定扶養 (19歳以上23歳未満) 45
  老人扶養 38
  同居老親 45
基礎控除   33

 

配偶者特別控除

生計を一にする事業専従者を除く配偶者がいる納税義務者で、前年の合計所得金額が1千万円以下のかたは、下記の区分に応じた金額をその年の所得金額から控除できます。

※配偶者控除と配偶者特別控除は同時に受けることはできません。

 

配偶者特別控除額一覧表

380,000円を超え450,000円未満
330,000円
450,000円以上500,000円未満
310,000円
500,000円以上550,000円未満
260,000円
550,000円以上600,000円未満
210,000円
600,000円以上650,000円未満
160,000円
650,000円以上700,000円未満
110,000円
700,000円以上750,000円未満
60,000円
750,000円以上760,000円未満
30,000円
760,000円以上
0円

 

基礎控除

納税義務者の基礎控除として一律33万円をその年の所得金額から控除できます。

 

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