【個人住民税】-よくあるお問い合わせ

2013年6月18日

よくある疑問にお答えします   【☆】マー クは例年問い合わせのある質問です    

納税通知書が届きません。

納税通知書がご自宅に届かない場合は、次のケースが考えられます。

・住民税がかからない、非課税の方

・税の申告がお済みでない方

 未申告の方は、源泉徴収票等を持参し、 市役所で 「市県民税申告」、または、税務署で「確定申告」を済ませてください。

 

「収入」と「所得」の違いがわかりません。

ほとんどの方は生活していく上で「収入」も「所得」も同じ意味のように使われているのではないでしょうか。
しかし、税に関しては全く違うものです。基本的に【収入-必要経費=所得】です。

所得税、市県民税は、所得から生命保険料控除や扶養控除などの各種控除を引いた課税される所得金額に税率をかけて計算します。

 

課税所得とはなんですか?

課税対象となる所得のことです。
課税所得とは、所得から、各種所得控除額(基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除など)と税額控除を差し引いて計算します。

 

 

【☆】 住民税の納税通知書に「雑所得」があることになっていますが、私は年金しか収入がありません。間違いではないでしょうか?

 

年金を受給されている方からよくあるお問い合わせですが、所得の分類上、公的年金は「雑所得」に分類されます。

 

【☆】 他市に引っ越したのに、韮崎市からの納税通知書が届きました。

 

住民税(市県民税)は、その年の1月1日現在住んでいる市区町村で1年分課税されることになっています。1月2日以降に引越しをされても、その年の住民税は韮崎市へ納めていただくことになります。引越し先の市区町村で二重に課税されることはありません。

 

【☆】 今年1月10日に亡くなった家族の納税通知書が届きました。

課税対象者の判定はその年の1月1日ですので、1月10日に亡くなられた方にも前年の所得に応じて1年分の住民税が課税されることになります。

 

【☆】 昨年中に退職したのですが、住民税の納税通知書が届きました。

住民税は前年の所得に対して課税されますので、前年中の退職時までの所得に課税がなされます。

 

扶養控除の適用範囲内の収入なのに納税通知書が届きました。

扶養家族がいない方の住民税均等割非課税限度額は、お住まいの自治体によって異なりますが(基本的に都市部のほうが非課税限度額が高い)、韮崎市の場合、所得で28万円(給与収入で93万円)を超えると均等割が課税になります。

 

住民税(市県民税)の納税通知書が送付されてきました。会社に就職したので給与からの天引き(特別徴収)にできませんか。

個人払い(普通徴収) から、給与からの天引き(特別徴収)に変更するには、会社からの申請書(特別徴収希望届出書)の提出が必要です。納付書を持って会社の経理担当者にご相談ください。ただし、納期限を経過した分と、古い年度の分は給与天引きにすることはできません。ご自分でお近くの金融機関などでお納めください。

 

他市の友人と給料があまり変わりませんが、友人よりも私の税額が高いようです。韮崎市は、他市と比 較して市・県民税が高いのでしょうか?

市・県民税の税率は、地方税法に基づいて全国一律に定められた標準税率を適用しているため、他市と比較して高いということはありません(※)。このような場合は、扶養している方の人数や生命保険料の支払額等の違いから、所得控除額が異なり、税額の計算に差が出てきていると考えられます。そのため、”給与所得が同じだから税額も同じになる”とは限りません。

※個人県(府)民税の超過課税を行っている場合はこの限りではありませんが、山梨県では超過課税を行っていません。

税額が増えた理由として考えられるのは、次のケースがあります。

 

〇所得が増えたケース

・給与以外に、 保険の満期金 や、株式の配当所得、譲渡所得などがあった。

・年金の支給額が増えた。  

 

〇所得控除が減ったケース

・以前、扶養親族だった家族が、就職し所得超過となり、扶養控除の対象でなくなった。

・生命保険料などの所得控除の申告忘れ等があった。

 

などが考えられます。

 

【税源移譲関係】 

 

税源移譲とは何ですか?

 

納税者(国民)が国へ納める税(国税)を減らし、都道府県や市区町村に納める税(地方税)を増やすことで、国から地方へ税源を移すことです。
平成19年(度)からの所得税と住民税の税率等を変えることによって、国の税収を減らし、地方の税収を増やすことにより、国から地方へ3兆円の税源移譲が実現します。 

 

税源移譲によって税額はいつから変わるのですか?

 

給与所得者の方や、年金を受けておられる方は、平成19年1月以降の支払いから天引きされる所得税の源泉徴収税額が減り、6月から住民税額が増えます。
事業所得の方などは、平成19年6月から住民税額が増え、平成20年3月15日までに行う確定申告から所得税が減ります。(予定納税者の方は平成19年7月から)

 

税源移譲前と税源移譲後で住民税と所得税の税負担は変わらないのですか?

 

税源移譲についてのみ言えば原則税負担は変わりません。

所得税と住民税には各種控除額に差がありますので、単純に合計した税率が同じといっても税額は同じにはなりません。そこで、人的控除額の差分について税額から控除する調整控除によって税額に生じる差分を調整します。

ただし、同じ年に 定率減税が廃止 された分や、65歳以上の方の段階的経過措置の影響を受ける方は税額が増えます。その他、前年の収入の増減など別の要因での実際の税額は変わります。

また、生命保険料控除や損害保険料控除の差額は調整されません。

 

今まで所得税で住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を受けていたものは、どうなりますか?

住宅ローン控除は所得税で行われている制度ですが、今回の税源移譲により納める所得税額が減った結果、住宅ローン控除限度額が納める所得税額を上回ると、所得税だけでは控除しきれなくなります。
そこで、税源移譲の前後で税負担が変わらないようにするため、住民税による住宅ローン控除の調整措置が設けられました。


対象  

 

住宅ローン控除の既存適用者で、平成11年から平成18年末までの入居者に限り、所得税で控除できなかった分を翌年度の住民税で控除できるようになりました。ただし、この控除を受けるためには申告が必要です。

住民税でも住宅ローン控除を受けたい場合は、その年の3月15日までに市へ減額申請書を提出する必要があります。ただし、確定申告書を提出する方は、税務署を通して減額申請書を提出することになります。

 

【 住宅借入金等特別税額控除関係 】

住民税の住宅ローン控除額の金額はどう決まるのですか?

「住民税の住宅ローン控除額」は、「住宅ローン控除可能額」と「税源移譲前の税率用いて算出した所得税額」のいずれか少ない金額から「所得税の住宅ローン控除額」を差し引いた金額となります。

 

どういう場合に、住民税の住宅ローン控除の対象となりますか

 

給与所得者につきましては、「住宅借入金等特別控除可能額」の金額が源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」より大きい場合に は、平成19年分の給与所得の源泉徴収票の摘要欄に 「住宅借入金等特別控除可能額」 が記載されています。年末調整が正しく行われていれば、摘要欄に 「住宅借入金等特別控除可能額」 の記載がある方が住民税の住宅ローン控除の対象となります。   

 

平成19年以降に入居した場合はどうなりますか?

住民税の住宅ローン控除の適用はありません。所得税の住宅ローン控除につきましては、19年~20年中に対象となった方に、新たに特例制度が設けられました。 (「従来の方式」と「控除率を引き下げて控除期間を延長する方式(10年から15年に延長)」の選択制をとる特例が創設されています。)

 

 

このページに関する
お問い合わせ
税務課  市民税担当    内線(153,154,155)