【法人市民税】-法人市民税とは?

2017年6月20日

法人市民税とは


市内に事務所や事業所がある法人に対しては、個人の市民税と同様に均等割と法人の所得に応じて課される法人税額をもとに課する法人税割とがあります。課税のしくみは次のようになります。

 

均等割


均等割は資本の金額又は出資金額と資本積立金額との合計額により次のようになります。

 

法人等の区分 税額(年額)
資本金等の額
市内の事業所等の従業員者数の合計数
50億円を超える法人 50人超
3,000,000円
50人以下
410,000円
10億円を超え50億円以下の法人 50人超
1,750,000円
50人以下
410,000円
1億円を超え10億円以下の法人 50人超
400,000円
50人以下
160,000円
1,000万円を超え1億円以下の法人 50人超
150,000円
50人以下
130,000円
1,000万円以下の法人等 50人超
120,000円
50人以下
50,000円

 

 

法人税割


法人税割額は「法人税額 × 税率」によって求めます。

平成26年10月1日以降に開始する事業年度から 13.1% → 10.5% へ法人住民税の税率が変わりました。

(改正後の法人住民税 標準税率:9.7%〔制限税率:12.1%〕)
本市では、標準税率を超えた税率により納税いただきました税額分を、市民福祉の向上を目的に貴重な財源として活用させていただいております。

(超過課税による増収額:約40,950,000円(平成28年度決算))


図解


平成26年度税制改正により、地方自治体間の財政力格差を縮小し、法人住民税の一部を国税化するため、法人住民税(市税)の法人税割の税率を13.1%から10.5%に引き下げました。引下げ相当分は地方法人税(国税)が創設され、地方交付税の原資として地方に分配されます。

  

納税義務者


法人市民税の納税義務者には3つの種類があり、その要件に応じて均等割と法人税割を負担する関係は次のようになります。

 

 
納める法人税
納税義務者
均等割 法人税割
市内に事務所や事業所がある法人
市内に事務所や事業所はないが、寮等(注1)がある法人
市内に事務所や事業所や寮等がある公益法人等(注2)又は、収益事業を行わない法人でない社団等 ― (収益事業を行っている場合は○)

 

 

申告・納税

法人市民税は、税金を納めなくてはならない法人等が自ら税金を計算し、その税額を申告納付することになっています。 

中間(予定)申告

事業年度が6ヶ月を超え、前事業年度の法人税が20万円を超える普通法人は、中間申告または予定申告が必要です。
申告期限は、事業年度開始日以降6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内です。
中間・予定申告納付額は以下のとおりです。

 

●中間申告による申告納付額


均等割額(年額)の1/2と今事業年度における仮決算を基礎として計算した法人税割額の合計

 

●予定申告による申告納付額


均等割額(年額)の1/2と前事業年度の法人税割額を基礎として計算した法人税割額の合計 

確定申告

申告期限は、事業年度終了日の翌日から原則として2ヶ月以内です。
申告書は事業年度終了日の翌月に、市から送付します。
納付税額は、確定した法人税額から計算した法人税割額と均等割額の合計です。ただし、中間・予定申告納税をおこなった場合は、その額を差し引いて納税します。 

その他の申告

確定申告後に税額の誤りに気付き、その額が過少であった場合には「修正申告」、過大であった場合には「更正の請求」により是正することができます。なお、更正の請求ができる期間は、法定納期限から5年以内(ただし、平成23年12月2日以前に法定納期限が到来する場合は、法定納期限から1年以内)、または、税務署が法人税の更正の通知をした日から2ヶ月以内とされています。提出の際は、法人税更正決定通知書の写しを必ず添付してください。

法人等の設立・設置・変更にともなう申告

法人の設立・設置・変更が生じた場合には、30日以内に法人等の設立・設置・変更等申告書を提出する必要があります。
なお、添付書類(写し可)は以下のとおりです。

 

申告が必要な場合 登記簿謄本 定款 その他
韮崎市に事務所や事業所を設立・設置したとき
事務所や事業所を移転・廃止したとき
登記事項に異動があったとき(商号・所在地・代表者・資本金など)
事業年度を変更したとき または総会議事録
書類の送付先を変更するとき
法人が休業するとき
法人が解散したとき
法人が合併したとき 合併契約書
法人が分割したとき 分割契約書
連結納税の承認・取消をうけたとき
連結納税承認申請書または通知書の写しおよびグループ一覧

 

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税務課  市民税担当    内線(153,154,155)