平成24年度社会教育計画

2013年3月25日

 

本市の社会教育は、人づくり、まちづくりを基底とし、市民一人ひとりが主役となって自発的に学習し、生涯にわたって心豊かに過ごせることを目指している。現在、公民館活動を主体として、市民に様々な学習機会を提供するとともに、学習情報の発信等を通じて、生涯学習社会に根ざした社会教育活動が活発に展開されるよう諸施策を推進している。

平成18年度に、教育の憲法とも言われる教育基本法が59年ぶりに改正され、社会教育の根幹をなす家庭教育については、保護者の責任を明確化するとともに「学校、家庭、地域住民は教育における役割と責任を自覚し、相互の連携と協力に努めること」が新たに加わっている。

また、政府の教育再生会議においては、全ての子どもに規範を教え、社会人としての基本を徹底することや社会総がかりで子どもの教育にあたることなどが報告されている。

近年、地域でのふれあい交流が減少する中で、人間関係が希薄化し、郷土への思いや地域活動にも差異が生じるようになり、いじめや児童虐待、各種青少年犯罪などの問題も深刻化している。また、携帯電話やインター ネット上の違法・有害情報に起因する被害が近年深刻な状況であることから、被害者の大半を占めている児童生徒やその保護者及び教職員等を対象にした啓発活動を強化していく必要性について指摘されている。

このような状況の中で、地域のコミュニティ活動や家庭教育力の支援等の重要性も増してきており、学校教育と社会教育の融合も更に図っていかなければならない。

このため、子どもから高齢者までそれぞれのライフステージ、ライフスタイルに合った生涯学習環境の充実を図るとともに、地域づくりやまちづくりに参画し、楽しみながら自己実現を図ることが大切であり、お互いに支えあい、連帯感を深め、文化を育みながら地域の指導者を育成し、市民や民間団体との協働や連携等により、幅広い参加者を得るための社会教育プログラムの再構築を図り、「いつまでも生きがいを持って暮らせるまちづくり」を実現していく必要がある。

さらには、行政主導型の社会教育運営から脱却し、地域のマンパワーを活用し、自主的な生涯学習プログラムの構築を支援するため、自主活動グループの育成・支援を強化するとともに、学習内容を一層充実させるため、受益者負担のあり方を検討しながら、学んだ成果が地域に還元され、適切に評価される生涯学習社会を目指し、個性豊かな魅力あるまちづくりを創造していくこととする。

また、昨年オープンした市民交流センターは、市民の生涯学習・文化芸術活動の発信、活動支援の場の提供のほか、センター内の公民館、図書館、ふるさと偉人資料館、美術館サテライトスペース、サッカーミュージアム、子育て支援センターなどが相互に連携しながら、あらゆる世代が集い、交流できる施設であるので、生涯学習の新たなる拠点と位置づけ、生涯学習社会の構築に向け、積極的に活用していくものとする。

 

 

 

 

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