宅地の税負担の調整措置

2013年3月25日

平成9年度から、課税の公平に重点をおいて、地域や土地によりばらつきのある負担水準(本来あるべき税負担に対し、現実の税負担がどの程度かと言うことをあらわす指標)を均衡化させることを重視した税負担の調整措置が講じられています。
 これは、負担水準が高い土地は税負担を引き下げ又は据え置き、負担水準が低い土地はなだらかに税負担を引き上げていくしくみとなっています。よって、税負担の動きと地価動向とが一致しない場合、つまり地価が下落していても税額が上がるという場合も生じています。

 

 負担水準 = 前年度課税標準額/新評価額{×住宅用地特例率(1/3または1/6)}

 

 ○参考図

 

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