貸付等に関する認定(セーフティネット保証制度)

2014年12月4日

 

セーフティネット保証制度


 この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、事業所の所在地の市町村長の認定を受けることにより、山梨県信用保証協会の保証限度額の別枠化を行う制度です。

山梨県信用保証協会→http://cgc-yamanashi.or.jp/

 

4号:平成26年2月の大雪による被害

《認定要件》

・山梨県において、1年間継続して事業を行っており、平成26年2月14日からの大雪による災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として1ヶ月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その2ヵ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

 

申請書様式

4号様式

 

5号(イ):売上高及び受注量の減少による経営不況

《認定要件》

・中小企業信用保険法第2条第5項第5号に基づく認定業種のうち、最近3ヶ月間の平均売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。

 

申請書様式

5号(イ)単一業種

5号(イ)兼業

5号(イ)指定業種

 

 

5号(ロ): 原油価格の上昇による経営不況

《認定要件》

・中小企業信用保険法第2条第5項第5号に基づく認定業種のうち、原油価格の上昇により、製品の製造若しくは加工又は役務の提供に係る売上原価のうち20%以上を占める原油又は石油製品の仕入価格が20%以上上昇しているのにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合が、前年同期の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合を上回っていること。

 

申請書様式

5号(ロ)単一業種

5号(ロ)兼業

5号(ロ)指定業種

 

 

5号(ハ): 円高の影響で売上高及び受注量が減少したことによる経営不況

《認定要件》

・中小企業信用保険法第2条第5項第5号に基づく認定業種のうち、円高の影響により、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比で10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同月比で10%以上減少することが見込まれること。

 

申請書

5号(ハ)単一業種

5号(ハ)兼業

5号(ハ)指定業種

 

 

※指定業種を兼業している場合は、「全体での数値」並びに「主たる事業の数値」の両方で条件を満たさなければ認定できません。

(兼業者の方は上記申請書の兼業を選択して下さい。)

 

 

申請時必要書類

・認定申請書2部

・売上等がわかる書類(決算報告書、確定申告書等の写し)

・売上等を証明するもの(税理士の印)

※5号(ハ)については売上等の減少が円高に起因することを説明する理由書

 

※5号認定業種

http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.html

 

 

 

 

7号: 金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う取引の調整

 《認定要件》

(1)金融機関から総借入金残高のうち、7号指定金融機関からの借入金残高の占める割合が10%以上あること。

(2)(1)の7号指定金融機関からの直近の借入金残高が、前年同期比で10%以上減少していること。
(3)金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期比で減少していること。

 

申請書

7号認定申請書

 

必要書類

・認定申請書2部

・残高証明書(借入をしている全ての金融機関の直近のもの、及び前年同日のもの)

・確定申告書(決算報告書・勘定科目内訳明細書等)の写し

 

 

※7号指定金融機関http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_7gou.htm

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