子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨差し控えについて

2017年6月7日

子宮頸がん予防ワクチンを平成25年3月以前に受けられた方へ

山梨県からの委託を受け、平成25年3月以前に、国または県による接種費用の助成(公費助成)で子宮頸がん予防ワクチンの接種を受けられた方を対象に、接種後に健康被害が生じた場合の救済制度の概要についてご案内を送らせていただきます。

医療や救済制度に関することで、ご不明な点等ありましたら、山梨県の相談窓口へお問い合わせください。

 

 

子宮頸がん予防ワクチンに関するお知らせ

子宮頸がん予防ワクチン(ヒトパピローマウイルス感染症)は、予防接種法の改正により、平成25年4月1日以降定期予防接種の対象となりました。

しかし、ワクチン接種後にワクチンとの因果関係が否定できない持続的な痛み等が特異的に見られたことから、厚生労働省ではその発生頻度等がより明らかになり、適切な情報提供ができるまで定期接種を積極的に勧奨すべきではないとしました。

これを受け、本市では、平成25年度より子宮頸がん予防ワクチンの接種を積極的にはおすすめしておりません

 

子宮頸がん予防ワクチン接種の「積極的な接種勧奨の差し控え」について、詳しくは以下をご覧ください。

  子宮頸がん予防ワクチン接種の「積極的な接種勧奨の差し控え」についてのQ&A(厚生労働省)

 

 

子宮頸がんワクチン相談窓口

山梨県の相談窓口

 医療、生活、救済制度に関すること・・・山梨県福祉保健部健康増進課

 電話番号:055-223-1494

 

 教育、学校生活に関すること・・・山梨県教育庁スポーツ健康課

 電話番号:055-223-1785

 

 受付日時(共通):月曜日~金曜日、午前9時~正午・午後1時~5時

            (祝日、年末年始(12月29日~1月3日)を除く)

 

 詳細についてはHPV接種後に症状が生じた方に対する相談・支援(山梨県)をご覧ください。

 

 

厚生労働省の相談窓口

 電話番号:03-5276-9337

 受付日時:月曜日~金曜日、午前9時~正午・午後1時~5時

       (祝日、年末年始(12月29日~1月3日)を除く)

  

 詳細についてはヒトパピローマウイルス感染症(子宮頸がん予防ワクチン)(厚生労働省)をご覧ください。

 

 

健康被害救済制度について

平成25年4月1日以降に接種した方(定期接種の方)

定期接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障害を残すなどの健康被害が生じた場合、予防接種法に基づく救済を受けることができます。

 

【参考】

・厚生労働省 予防接種健康被害救済制度について

    http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou20/kenkouhigai_kyusai/

 

 

平成25年3月31日以前に接種した方(任意接種の方)

予防接種法に基づかない(任意接種)として取り扱われるので、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(PMDA)に基づく救済を受けることができます。

 

【参考】

・独立行政法人医薬品医療機器総合機構

    http://www.pmda.go.jp/

・医薬品副作用救済制度

    http://www.pmda.go.jp/kenkouhigai_camp/index.html

 

 

子宮頸がん予防ワクチン接種後に生じた症状の診察について

子宮頸がんワクチン接種後に広範な疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状を呈する患者に対して、より身近な地域において適切な診療を提供するため、厚生労働省が都道府県単位で医療機関を選定しております。

 

山梨県の協力医療機関:山梨大学医学部付属病院 産婦人科 電話番号 055-273-9871

 

ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関について

 

 

 

 

子宮頚がん予防ワクチンの接種を希望される方へ

子宮頸がん予防ワクチンは、予防接種法に基づく定期接種として中止されていませんので、希望する方は接種を受けることができます。

接種に当たっては「子宮頸がん予防ワクチンの接種を受ける皆さまへ」をよくお読みいただき、

接種する医療機関からワクチンの有効性および安全性等について説明を受け、副反応のリスクをご理解のうえ接種してください。

対象年齢で希望される方は予診票を交付いたしますので、母子手帳を必ずご持参のうえ、保健福祉センターまでお越しください。

 

対象年齢:小学6年生~高校1年生相当年齢の女子(標準的な接種:中学1年生)

 

接種回数:3回(ワクチン会社により間隔が異なります。)

 

なお、ワクチン接種だけで子宮頸がんの発症を100 %予防することはできませんので、21歳以降は定期的に子宮頸がん検診を受け、がんを早期発見することが大切です。

 

 

リーフレット

 子宮頸がん予防ワクチンを受けるみなさんへ

 子宮頸がん予防ワクチンを接種するお子様の保護者の方へ

 HPV(子宮頸がん予防)ワクチンの接種に当たって(医療従事者の方へ)

 

 

このページに関する
お問い合わせ
保健課  健康増進担当 0551-23-4310