【個人住民税】平成26年度適用の税制改正

2013年12月6日

個人住民税均等割税率の改正(平成26年度~平成35年度までの10年間の臨時的措置)

 

制度改正の概要

 

  東日本大震災からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法(平成23年法律第76号)第2条に定める基本理念に基づき平成23年度から平成27年度までの間に実施する施策のうち全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人の県民税及び個人の市民税の均等割の標準税率について、地方税法(昭和25年法律第226号)の特例が定められました。(東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律(平成23年法律第118号))

 

特例の内容

 

平成26年度から平成35年度までの10年間、個人の市・県民税の均等割がそれそれ500円ずつ加算され、以下のとおりになります。

 

  平成25年度まで 平成26年度~平成35年度
市民税の均等割額 3,000円 3,500円
県民税の均等割額(※1) 1,500円 2,000円
合計 4,500円 5,500円

 

※1 県民税均等割の税額には、森林環境税の500円が含まれています。

   森林環境税について⇒こちら

 

 

「ふるさと寄付金」に係る特例控除額の改正

 概要

  地方公共団体に寄付(ふるさと寄付)を行った場合、所得税の寄付金控除と個人住民税の寄付金税額控除により、寄付金額のうち2,000円を超える額について、全額控除できる仕組みとなっています。

  平成25年度から国税で復興特別所得税(税額の2.1%)が課税されることに伴い、所得税で寄付金控除の適用を受ける場合は、復興特別所得税分へも反映するため、ふるさと寄付金に係る住民税の特例控除額が調整されます。

 

 

 個人住民税におけるふるさと寄付金税額控除の算定式

  

   個人住民税におけるふるさと寄付金税額控除額=基本控除額(※2)+特例控除額(※3)

 

   ※2 基本控除額=(寄付金額-2,000円)×10%   (寄付金額は総所得金額の30%が限度)

   

   ※3 特例控除額=(寄付金額-2,000円)×(90%-(0~40%の所得税の税率)×1.021)  

       (0~40%とは、寄付した方に適用される所得税の限界税理であり、寄付した人により異なります。)

 

 

 

給与所得控除の改正(給与所得控除の上限設定)

 

 その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました。

 

  平成25年度まで 平成26年度以降
給与収入額(A) 1,000万円以上 1,000万円~1,500万円 1,500万円以上
給与所得控除額 A×95%-170万円 A×95%-170万円 245万円

 

 

 

公的年金所得者が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の住民税申告手続きの簡素化

 

公的年金に係る所得以外の所得を有しなかった者が、寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の個人住民税の申告書の提出を不要とすることとされました。

 

※年金保険者に提出する扶養控除申告書に「寡婦(寡夫)」の記載を忘れたり、扶養控除申告書を提出しなかった方は、「寡婦(寡夫)」の控除が適用されません。

 控除の適用にあたっては、確定申告または住民税申告が必要となります。

 

改正の背景

 

 (1)平成23年度税制改正で、所得税において年金受給者に係る源泉徴収税額の計算で控除の対象とされる人的控除の範囲に「寡婦(寡夫)」控除が加えられました。

 (2)年金所得者が年金保険者に提出する扶養控除申告書に「寡婦(寡夫)」の記載が追加されました。

 (3)年金保険者が市町村に提出する公的年金支払報告書に、新たに「寡婦(寡夫)」の項目が追加されることとなりました。

 

寡婦・寡夫控除とは

 

  要件 控除額(個人住民税) 控除額(所得税)
寡婦控除

以下のいずれかに該当する場合

 1.夫と死別(離婚)した後再婚していない人で、扶養親族や生計をともにしている総所得金額等の合計額が38万円以下の子のあるかた

 2.夫と死別(離婚)した後再婚していない人で、合計所得金額が500万円以下のかた

26万円 27万円
特別寡婦控除

 夫と死別(離婚)した後再婚していない人で、生計をともにしている総所得金額等の合計額が38万円以下の子を扶養しており、かつ、合計所得金額が500万円以下のかた

30万円 35万円
寡夫控除

次のすべてに該当する場合

 1.妻と死別(離婚)した後再婚していない人で、生計をともにしている総所得金額等の合計額が38万円以下の子があること

 2.合計所得金額が500万円以下であること

26万円 27万円

 

 

 

平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます

対象者

白色申告の方のうち前々年分あるいは前年分の事業所得等の金額の合計額が300万を超える方に必要とされていた記帳・帳簿等の保存が、平成26年1月から事業所得(営業・農業)、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方も対象となります。

※申告の必要がない方も、記帳・帳簿等の保存制度の対象となります。

 

記帳する内容

売上などの収入金額、仕入れや経費に関する事項について、取引の年月日、売上先・仕入先その他の相手方の名称、金額、日々の売上・仕入れ・経費の金額等を帳簿に記載します。

記帳に当たっては、一つひとつの取引ごとではなく日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してよろしいことになっています。

 

帳簿等の保存期間

収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。

 

保存が必要なもの 保存期間
帳簿 収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定帳簿) 7年
業務に関して作成した上記以外の帳簿(任意帳簿) 5年
書類 決算に関して作成した棚卸表その他の書類 5年
業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類

 

詳しくは国税庁ホームページへ⇒こちら

 

 

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税務課  市民税担当    内線(153,154,155)