税の申告が必要な人は、どんな人?

2016年1月12日

収入の種類や年金の額、無収入だった場合など、様々な条件により、確定申告(所得税の申告)や住民税申告(市県民税の申告)が必要になります。

下記を参考に、申告が必要な方は期限内に申告しましょう!

なお、下記は一般的な例であり、掲載されていない事例もございますので、ご不明な点等は市役所税務課までお問い合わせください。(お問い合わせ先はページの下部に掲載されています。)

 

【申告期間】 毎年 2月16日~3月15日

 

※曜日により変更になる場合があります。

 

※平成27年分の申告期間は 平成28年2月16日(火)~3月15日(火)→市の申告会場はこちら 

 

 

申告確認フローチャート

 

次のフローチャートの質問に答えていけば、どの申告が必要かが簡単に分かります。

  

 27.pdf(79.1KBytes)

 

 

 

以下では、申告が必要な方についてのご説明をしています。

 

確定申告が必要な方 

  • 土地や建物を売った方(市役所で確定申告する場合は、事前に『譲渡のお尋ね』を受けている必要があります)
  • 給与の年末調整をしていない方
  • 給与の年間収入が2,000万円以上の方
  • 給与や年金の源泉徴収票が、併せて2枚以上ある方(給与と年金が両方ある方も含みます)
  • 1か所から給与収入があり、かつそれ以外の所得(農業・林業・不動産・株等)の合計が20万円以上ある方
  • 住宅借入金特別控除・医療費控除・雑損控除等を受ける方
  • 営業・農業など個人で事業をおこなっている方
  • 年金の収入が400万円以上ある方
  • その他、報酬等の収入がある方
  • 各種控除により、所得税の還付を受ける方

 などに該当する方は、確定申告が必要となります。 

 確定申告が必要な方は、こちらに詳細を掲載していますのでご確認ください。

 

 上記以外でも確定申告が必要になる場合があります。ご不明な点は市役所税務課までお問い合わせください。

住民税の申告が必要な方

  • 年金のみの収入(400万円未満)で、生命保険料控除・扶養控除等を受ける方

    ・・・申告期間内に市の申告会場にて申告してください。

    (生命保険料控除等を受ける場合は、保険会社から送付される掛金支払証明書をお持ちください。)

 

  • 平成27年中に全く収入がなかった方

    ・・・申告期間内に市役所税務課窓口にて申告してください。

  

 ※住民税申告は、税務署や税理士の相談会では申告できませんのでご注意ください。

 

 

忘れずに正しい申告を行いましょう!

 

このページに関する
お問い合わせ
税務課  市民税担当    内線(153,154,155)