確定申告に必要な持ち物

2017年1月10日

共通の持ち物


◎税務署や市より送付された申告用紙

 (前年の申告状況により送付されない方もおります。用紙がない場合は、会場にもご用意してあります)
◎各種控除に必要な書類
  生命保険料・地震保険料・個人年金などの控除証明書   

  社会保険料・国民年金などの領収書

  障害者手帳

  医療費の領収書 など
 ※書類が不足すると控除の受付ができません。
◎印鑑
◎扶養(配偶者)控除の認定は、所得要件があるため、被扶養者の所得がわかる書類

◎マイナンバーカード(お持ちの方)

 

給与所得者


所得税の源泉徴収票(原本)
 ※中途退職し再就職されなかった方は、以前勤務していた職場に請求してご用意ください。

 

農業所得者


◎収入・支出金額がわかる書類

  (収穫量・販売数量、自家消費量、経費などを必ず集計してください)
◎農協や市場などで発行する収支証明書や領収書
◎動力稲刈機や田植機などを買った場合、または買い替えた場合は、その領収書
◎大型農業用機械(農業用自動車・トラクター・コンバインなど)を買った場合は、

  販売証明書・領収書および保険料の領収書
◎耕作委託料などを支払った場合は、その領収書など(委託内容が明記されたもの)
◎堰費・土地改良費(維持管理費に限る)の領収書

 

営業等所得者


◎収入・支出金額がわかる書類(決算書収支内訳書・領収書など)


 ※平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大され、

     事業所得・不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方が対象となります。
 ※所得税及び復興特別所得税の申告の必要がない方も、記帳・帳簿等の保存制度の対象となります

その他 

 

■介護認定を受けている方

  介護認定を受けている65歳以上の方で、常に就床を要し複雑な介護を必要とする方は、

     福祉事務所の証明があれば、特別障害者控除を受けられます。

 

■太陽光発電による売電収入がある方

  太陽光発電による売電収入がある場合、その収入は雑所得または事業所得となります。
  収入・経費(設置費など)のわかるものをお持ちになり各申告相談会場までお越しください。

 

■「住宅借入金等特別控除」を受ける方

  平成28年中に家を新築(改築)し、10年以上借入があり、適用条件に合致する場合には

     10年間の住宅借入金特別控除を受けることが可能です。
    ☆必要書類(新築の場合)
        ・住民票の写し
        ・借入金の年末残高証明書

         ・家屋の売買契約書
         ・土地の売買契約書(土地も同時購入の場合)
         ・家屋の登記事項証明書
         ・土地の登記事項証明書(土地も同時購入の場合)
    

  ※中古住宅の購入・改築などについては別途税務署までお問い合わせください。

    

     また、税制改正において、平成21年から31年6月末日までに居住し、所得税の住宅ローン

   減税制度(住宅借入金等特別控除)を受けた方で、所得税において控除しきれなかった金額

       がある場合は、翌年度の個人住民税において税額控除することとされました。(上限97,500円)

         ただし、平成26年4月から31年6月末日までに居住し当該住宅の取得にかかる消費税額等

       の税率が8%または、10%の場合は上限を、136,500円とする。   

所得税の還付申告

給与所得者の、医療費控除・住宅借入金等特別控除などによる還付申告は、2月16日以前でも甲府税務署で受付けをしています。

詳しくは甲府税務署へお問合せください。⇒甲府税務署

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税務課  市民税担当    内線(153,154,155)