消費税転嫁対策について

2014年6月4日

消費税転嫁対策特別措置法の施行に伴う情報受付窓口について

 

 

「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。)が平成25年10月1日に施行されました。

消費税転嫁対策特別措置法の施行に伴い、国及び市では、消費税の円滑かつ適正な転嫁が確保されるよう情報受付窓口を設置しています。

 

「消費税転嫁対策特別措置法」で禁止される行為の内容

消費税の転嫁拒否等の行為

1.減額

2.買いたたき

3.購入強制・役務の利用強制・不当な利益提供の強制

4.税抜価格での交渉の拒否

5.報復行為

 

消費税の転嫁を阻害する表示

1.取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示

2.取引の相手方が負担すべき消費税を対価の額から減ずる旨の表示であって消費税との関連を明示しているもの

3.消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示

 

  法律概要リーフレット

 

国及び市の情報受付窓口について

消費税価格転嫁等総合相談センター

内閣府は、消費税の価格転嫁等に関する政府共通の相談窓口として「消費税価格転嫁等総合相談センター」を設置し、幅広いご相談を受け付けています。

 

電話(専用ダイヤル)0570-200-123

※通話料がかかります

 

ホームページ上の専用フォームからもご相談いただけます。

 

消費税価格転嫁等総合相談センターのHP

 

韮崎市の情報受付窓口

韮崎市では、転嫁拒否の行為を被っている事業者からのご相談を受け付けています。

ご相談いただいた内容は、調査・指導権限を有する国の機関に通知します。

 

 

関連資料及びリンク先

消費税の円滑かつ適正な転嫁のために(パンフレット)

 

公正取引委員会 消費税転嫁対策コーナー

 

消費税転嫁拒否等に関する書面調査について

 中小企業庁は、校正取引委員会と合同で、中小企業・小規模事業者全体に対して広く消費税の転嫁拒否に関する書面調査を実施しています。

本件調査の詳細については下記のリンク・問い合わせ先を参照ください。

 

 消費税転嫁拒否等に関する書面調査について

 

問い合わせ先

公正取引委員会・中小企業庁書面調査事務局(コールセンター)

0570-050-510

 

 

 

このページに関する
お問い合わせ
商工観光課  商工労政担当    内線(215)