国保税の算定方法

2016年9月12日

国保税の算定方法

 国保税は、加入者ごとに下記のとおり「医療給付費分」「後期高齢者支援金分」「介護納付金分」「所得割」「資産割」「均等割」「平等割」をそれぞれ計算(100円未満を切り捨て)し、合算します。

 

 

国保税の算定.jpg

 

医療費給付費分(医療分)

国民健康保険加入者医療費を賄うための保険料

項目 内容・税率等
1. 所 得 割  基準総所得金額(前年中の総所得金額等-基礎控除33万円) × 7%(税率)
2. 資 産 割  当該年度の固定資産税(都市計画税を除く) × 25%(税率)
3. 均 等 割  被保険者(加入者)数 × 24,700円
4. 平 等 割  1世帯あたり21,200円
5.賦課限度額 540,000円

後期高齢者支援金分(支援金分)

後期高齢者医療制度を支えるための保険料

 

項目 内容・税率等
1. 所 得 割  基準総所得金額(前年中の総所得金額等-基礎控除33万円) × 2.7%(税率)
2. 資 産 割  当該年度の固定資産税(都市計画税を除く) × 7%(税率)
3. 均 等 割  被保険者(加入者)数 × 7,900円
4. 平 等 割  1世帯あたり8,600円
5.賦課限度額 190,000円

 

介護納付金分(介護分)

介護保険を支えるための保険料 ※40歳から64歳の方が該当します

介護保険適用除外施設に入所(退所)する方はこちらをご覧ください。

 

 

項目 内容・税率等
1. 所 得 割  基準総所得金額(前年中の総所得金額等-基礎控除33万円) × 2.5%(税率)
2. 資 産 割  当該年度の固定資産税(都市計画税を除く) × 7%(税率)
3. 均 等 割  被保険者(加入者)数 × 9,500円
4. 平 等 割  1世帯あたり7,200円
5.賦課限度額 160,000円

 

所得割額における総所得金額等について

 総所得金額等とは、地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額および山林所得金額、土地の譲渡等に係る事業所得の金額、土地・建物等に係る長期・短期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得の金額(源泉徴収選択口座を通じて行った上場株式等の譲渡による所得のうち確定申告をしないことを選択したものは除きます)、株式等に係る配当所得の金額(分離課税として申告したものを含む)、先物取引に係る雑所得等の金額、条約適用利子等に係る利子所得等の金額の合計額です。

※退職所得(退職金を一時金として受け取る場合)は、総所得金額等には含みません。ただし、退職金を年金という形で受け取る場合は雑所得に含まれます。

 

年度途中で国保に加入したり、国保を脱退した方の国保税

 国保税は月割で計算されます。
 退職などにより社会保険等の資格を喪失された方は、その資格喪失日(退職日の翌日)から国保に加入します。
 他市町村から転入され、社会保険等に加入をされていない方は、転入日から韮崎市の国保に加入します。

 保険税は、届出日に関係なく、国保に加入した日から月割りで課されます。(加入月は課税されますが、喪失月は課税されません。)

 たとえ届出が遅れた場合も、最大3年間さかのぼって、国保税が課税されます 。

 

 

【関連ホームページ】 : 国保税の試算について国保税の軽減・減免国保税の納付方法

 

 

 

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市民課  国保医療担当    内線(127,128,129,137)