医療機関等にかかるときの自己負担割合

2016年7月25日

窓口での自己負担割合 

 国保被保険者が病気やけがで診療を受けるとき、保険証を提示することにより、次の自己負担割合で医療を受けることができます。

 

 義務教育就学前まで  義務教育就学~69歳 70歳~74歳(※詳細は下記をご覧ください。)     

昭和19年4月1日以前

に生まれた方

昭和19年4月2日以降

に生まれた方

現役並み所得者

(※1)

2割 3割 1割 2割 3割

 

※1 同一世帯に現役並み所得(住民税課税所得が145万円以上)がある70歳から74歳の国保被保険者がいる方

 

高齢受給者証 (70歳~74歳)

 70歳から74歳の国保被保険者の方は、医療機関等を受診する際の自己負担割合が所得や収入金額によって異なるため、自己負担割合が記載された「高齢受給者証」を交付しています。

 

 ただし、70歳から74歳の方であっても、一定の障がいがあり、後期高齢者医療制度に加入している方は、対象となりません。

高齢受給者証の交付

 医療機関等を受診される際は、「保険証」と一緒に「高齢受給者証」を窓口へ提示してください。

 なお、高齢受給者証は、70歳到達日の翌月1日からご使用いただけますので、70歳到達月の月末までに送付します。

 (※ 1日生まれの方は、誕生月からご使用できますので、誕生月の前月に送付します。

 「高齢受給者証」は、毎年8月1日に自動更新されます。新しい受給者証は、世帯の所得等を判定し、負担割合決定後の7月中に送付します。

自己負担割合の判定基準

1.課税総所得金額等による判定

同じ世帯内の70歳から74歳の課税総所得金額等 判 定
全員が145万円未満 2割(または1割)
1人でも145万円以上の方がいる場合 国保加入者に昭和20年1月2日以降生まれの方がいる 3割 ⇒ 2へ
国保加入者に昭和20年1月2日以降生まれの方がいない 3割 ⇒ 3へ

 

2.基礎控除後所得額(旧ただし書所得※2)による判定

 平成27年1月以降、新たに70歳となる方(誕生日が昭和20年1月2日以降の方)がいる世帯では、同一世帯の70歳から74歳の方の旧ただし書き所得の合計額が210万円以下の場合は、2割(1割)負担になります。 

 

※2 「旧ただし書き所得」とは、前年の総所得金額と山林所得、株式の配当所得、土地・建物等の譲渡所得金額などの合計から住民税の基礎控除(33万円)を引いた額です。

旧ただし書所得 = 前年の総所得金額等※3 - 住民税の基礎控除額(33万円)

 

※3 総所得金額当に以下の項目が含まれている場合はご注意ください。

    ■退職所得 : 含みません。

    ■雑損失の繰越控除 : 控除しません。

    ■分離長期・短期譲渡所得の特別控除 : 控除します。

 

70歳から74歳の国保加入者の基礎控除後所得額(旧ただし書所得)の合計額 判 定
210万円以下 2割(または1割)
210万円を超える 3割 ⇒ 3へ

 

3.収入による判定

 基準収入額の合計額が下表に該当する場合は、下記の必要書類を添えて申請することにより、申請月の翌月から2割(または1割)になります。

 

70歳から74歳の方の人数 基準収入額(※4) 判 定
1人の場合 383万円未満 2割(または1割)

特定同一世帯所属者(※5)を含めた収入の合計が520万円未満

383万円以上 3割

2人以上の場合

(全員の収入の合計)

520万円未満 2割(または1割)
520万円以上 3割

 ※4 「基準収入額」とは、所得税法に規定する、必要経費や各種控除を差し引く前の収入額のことです。

 ※5 「特定同一世帯所属者」とは、国保に加入されていた方で、後期高齢者医療制度に移行した後も引き続き同じ世帯に属している方のことです。なお、世帯主変更などがあった場合は、特定同一世帯所属者ではなくなります。

 

 

【必要書類】

基準収入額適用申請書

 

給与等、公的年金等の源泉徴収票、確定申告書の写し、公的年金及び給与収入額を確認できる所得(課税)証明書等の収入額を確認できる書類等

 (※ただし、申請する年の1月1日に韮崎市に住所がある方は不要です。)

 

・印鑑

自己負担割合判定にかかる調整控除

 高齢受給者証の自己負担金の割合は、住民税における各種控除後の課税所得金額を用いて判定しますが、70歳から74歳の国保加入者が、基準日(前年〔1月から7月においては前々年〕の12月31日)現在において、国保世帯主であり、同じ世帯内に合計所得が38万円以下の19歳未満の国保加入者がいる場合は、下記の金額を住民税課税所得からさらに控除し、自己負担割合を判定します。

 

 

 

 

基準日現在の年齢 調整控除額(1人当たり)
16歳未満

33万円

16歳以上19歳未満

12万円

 

 

 

 

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市民課  国保医療担当    内線(127,128,129,137)