農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)【経営開始型】について

2018年3月12日

農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)【経営開始型】は、新規就農者の育成を目的に、若い人の就農への意欲を高め就農後も安心して農業を続けていくため、農業を始めてから、経営が安定するまでの間、最長5年間、年間150万円を給付するものです。

こちらの給付金については、内容が給付年度により異なります。様式につきましても掲載しますが、ダウンロード前にお問い合わせください。

 

農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)の詳細については、農振水産省のHPをご覧ください。

 

給付者の主な要件(すべてを満たす必要があります)

1 独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満であり、農業経営者となる強い意欲を有していること。

※農家子弟の場合は、新規参入者と同等の経営リスク(新たな作目の導入、経営の多角化等)を

負うと認められること。

 

2 独立・自営就農であること。

 自ら作成した青年就農等計画に即して主体的に農業経営を行っている状態を指し、具体的には、以下の要件を満たす

ものとする。

  • 農地の所有権または利用権を給付対象者が有している。(農地が親族からの賃借が過半である場合は、5年間の給付期間中に所有権移転すること)
  • 主要な機械や施設を給付対象者が所有または借りている。
  • 生産物や生産資材等を給付対象者の名義で出荷・取引する。
  • 給付対象者の農産物等の売り上げや経費の支出などの経営収支を給付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する。
  • 給付対象者が農業経営の主宰権を有している。

 ※親元に就農する場合であっても、上記の要件を満たせば親の経営から独立した部門経営を行う場合や親の経営に従事してから5年以内に継承する場合は、その時点から対象とする。

 

3 青年等就農計画の認定を受けた者

 本市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想と照合し、認定審査により、認定新規就農者として認められている者

  

  農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想

    韮崎市基本構想.pdf(495KBytes)

   

4 人・農地プランへの位置づけ等

 市が作成する人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられていること(もしくは位置づけられることが確実であること)。または農地中間管理機構から農地を借り受けている。

 

5 生活保護、雇用保険(失業手当)等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給できない。

    また、農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと。

 

6 原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット※)に加入すること。

 ※一農ネットとは、青年新規就農者と農林水産省が直接つながる、青年新規就農者のためのネットワークです。

    詳しくはこちら(農林水産省)

 

給付対象の特例

 

  • 夫婦共に就農する場合(家族経営協定、経営資源の共有などにより共同経営者であることが明確である場合)は、夫婦合わせて1.5人分を給付する。
  • 複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれに150万円を給付する。
  • 平成21年4月以降に独立・自営就農した者についても対象とすることができるものとするが、給付は就農後5年度までとする。

 

給付の停止及び給付金の返還について

以下の場合等は給付停止となります。

  • 給付金を除いた本人の前年の所得の合計が250万円を超えた場合
  • 経営開始計画を実行するために必要な作業を怠るなど、適切な就農を行っていないと市が判断した場合

以下の場合等は返還の対象となります。

  • 農地の過半を親族から賃借している場合において、親族から賃借している農地を5年間の給付期間中に所有権移転しなかった場合

申請の流れ(基本的な流れ)・・・申請の前には必ず、事前に協議が必要となります。

1 青年等就農計画等申請書類一式の提出            申請者から市へ

2 青年等就農計画についての面接等による審査         作成した計画に沿って説明いただく面接審査を行います

3 承認通知                               市から申請者へ

4 給付申請                           承認を受けた者から市へ

5 給付決定                               市から給付決定者へ

6 就農状況報告の提出                       

      給付決定者から市へ、毎年7月末及び1月末に提出していただきます。

   (給付申請時期により、この書類については申請と同時に提出する場合もあります。)

 就農状況報告.pdf(80.2KBytes)

 

※予算に限りがあるため、給付要件をすべて満たしたうえで申請いただいた場合でも、給付金が受けられない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

 

提出書類

必ず提出していただくもの

  • 青年等就農計画   
  • 別紙様式第2-1号
  • 収支計画 
  • 履歴書 
  • 就農直前の離職・卒業を証明する書類のコピー(就業証明書、卒業証明書、国民健康保険証の写しなど)
  • 住民票
  • 農地基本台帳のコピー
  • 農地一覧と、所有権・利用権を証する書類のコピー
  • 確約書(農地を親族から過半以上賃借している場合)
  • 通帳のコピー(表紙は必須。経営開始時期と経営内容がわかるページ)
  • 出荷伝票、納品書、領収書等のコピー
  • 帳簿のコピー(直近のもの)
  • 作業日報のコピー
  • 個人情報の取扱いについて

 *上記のほか、経営開始時期を特定するために必要な書類を提出していただくことがあります。

 

青年等就農計画.pdf(113KBytes)別紙様式第2-1号.pdf(38.9KBytes)履歴書.pdf(18.0KBytes)収支計画.pdf(28.9KBytes)確約書.pdf(27.6KBytes)

個人情報.pdf(46.1KBytes)

 

必要に応じて提出していただくもの

  • 所得証明書(農業経営が2年目以降の場合)
  • 確定申告書、決算書のコピー(農業経営が2年目以降の場合)
  • 同意書 (人・農地プランに位置づけられていない場合)
  • 家族経営協定書のコピー(夫婦で申請する場合)

   家族経営協定書.pdf(54.4KBytes)

人・農地プラン

「人・農地プラン」とは、集落の人(後継者)と農地(中心経営体への農地集積)の問題を解決するための「集落農業の未来の設計図」で、集落ごとに作成するものです。

給付条件にあてはまる方は、営農地(集落・地区等)で新たに作成する「人・農地プラン」の中に、農業の担い手として位置付けられることが必要となりますが、プランの作成は市が支援します。

このページに関する
お問い合わせ
産業観光課  農林振興担当    内線(223,224,225)