太陽光発電設備等(再生可能エネルギー発電設備)に係る課税について

2017年2月28日

太陽光発電設備等(再生可能エネルギー発電設備)に係る課税について

 太陽光パネル等の発電設備は固定資産税(家屋又は償却資産)の対象となる場合があります。太陽光パネル等の設置者や発電設備の内容により、申告が必要となる場合がありますので、下記の【課税対象となる太陽光発電設備】を参考に、所有している太陽光発電設備が課税対象かどうかの確認をお願いします。

  また、個人が住宅の屋根などに設置した太陽光発電設備等で、償却資産の申告が必要な設備は、下記の【償却資産と家屋の区分】の記載が『』となっている部分になりますので、償却資産の申告をお願いします。

 

 課税対象となる太陽光発電設備

 

設置者

全量売電

(発電された電気の全量を電力会社に売却)

余剰売電

(発電された電気を自家消費用に充て、残

った電気を電力会社に売却)

法人

個人事業主

事業用資産となり、課税対象

(※設置された太陽光発電設備すべて対象です)

 

個人(住宅用)

 

事業用資産となり、課税対象

(10kW未満の設備は対象外です)

住宅用設備となり、課税対象外

 

 

償却資産と家屋の区分

 

太陽光パネルの設置場所  太陽光発電設備

 家屋の屋根材として設置

 架台に乗せて屋根に設置
 家屋以外の場所(地上や家屋の要件を満たしていない構築物など)に設置

家…固定資産税(家屋)に該当し、申告は不要

償…固定資産税(償却資産)に該当し、申告が必要 

 

  参考:機械及び装置

    太陽光パネル・接続ユニット・パワーコンディショナー・表示ユニット

    電力量計 等発電設備となるもの        法定償却資産耐用年数…17年

 

太陽光発電設備等(再生可能エネルギー発電設備)に係る課税標準の特例

 次の条件を満たす場合、当該施設に係る3年度分の課税標準となるべき価格を3分の2に軽減します。

 なお、平成28年度税制改正により、平成28年度4月1日以降取得の『固定価格買い取り制度の認定』を受けた太陽光設備は特例の対象外となり、代わりに『再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助』を受けた太陽光発電設備が特例の対象となりました。

 

 

 

 

取得時期

平成24年5月29日~

  平成28年3月31日

平成28年4月1日~

 平成30年3月31日

対象資産

固定価格買取制度の認定(※)を受けて取得した再生可能エネルギー発電設備

(10kW以上)

再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得したもの

(固定価格買取制度の認定(※)を受けたものは特例の対象外

(10kW以上)

必要書類

(写し)

1.経済産業省が発行する

  再生可能エネルギー発電設備の認定書

2.電気事業者と締結している

  『特定契約書

1. 『再生可能エネルギー事業者支援事業特例申請書及び『再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書

(一般社団法人環境共創イニシアチブ)

2.『工業会等による中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様説明書

 

※固定価格買取制度の認定とは、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第6条の第1項の認定をいいます。

 

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税務課  固定資産税担当    内線(156,157,158)