子ども・子育て支援新制度について

2016年3月29日

子ども・子育て支援新制度とは?

 平成248月、急速な少子化や仕事と子育ての両立への負担など、子どもや子育てに関わるさまざまな課題を解決していくために、「子ども・子育て支援法」という法律ができました。この法律を含む関連3法や消費税の増税によって増える税収などをもとに、子育てをめぐる課題の解決をめざして平成274月から始まる予定なのが、「子ども・子育て支援新制度」です。

 

新しい制度ではどんなことがかわるの?

増える教育・保育の場

 小学校就学前の施設としては、これまで幼稚園と保育園の2つが多く利用されてきました。新制度ではそれに加えて、両方の機能をあわせ持つ「認定子ども園」や少人数の単位で0~2歳の子どもを預かる地域型保育事業などを、設置手続きを簡素化したり財政措置を見直したりすることで普及していき、新たな保育の場を創設していくこととされています。

幼稚園

保育園

認定子ども園

地域型保育事業

 

3~5才

●利用時間:朝~昼すぎ

利用時間後や長期休暇中、預かり保育を実施して

いる園もあります

 

 

 小学校以降の学習の基礎をつくるため、幼児期の教育を行う施設

 

0~5才

●利用時間:朝~夕方

 

 

 

 

 

 就労などにより家庭で保育できない保護者に代わって保育(養護と教育)を行う施設

 

0~5才

●利用時間

 1.朝~昼すぎ(3~5才)

幼稚園と同じように預かり保育を実施

 2.朝~夕方(0~5才)

保育が必要な場合

 

保護者の就労などに関わらず、教育・保育を一体的に行う施設

 

0~2才

●利用時間:朝~夕方

 

 

 

 

 

家庭的な雰囲気のもとで保育を行う定員5人以下の家庭的保育や定員6~19人の小規模保育などの施設

※市内保育園はすべて新制度に移行し、英和幼稚園は新たに「認定子ども園」になります。白百合幼稚園・愛生幼稚園は今までと変わりません。

利用の手続きがかわります

 新制度に移行する幼稚園や保育園、認定子ども園などを利用する場合には、教育・保育の必要性に応じた「支給認定」を受けることになります。「支給認定」は3つの区分に分かれ、区分によって利用できる施設や手続きの方法が異なります。

 ※新制度に移行しない幼稚園での入園を希望する場合にはこの手続きは不要です。

 ※すでに保育園を利用されていて来年度以降も引き続き利用を希望する場合には新たに手続きが必要です。園を通じてお知らせします。

支給認定の区分

 

認定区分

対象年齢

利用時間・形態

利用できる施設

1号認定

満3歳以上

4時間程度→教育標準時間

※現在の幼稚園のような形態

認定子ども園

幼稚園

2号認定

8時間→保育短時間(パートタイム就労(月48時間以上120時間未満)を想定)

11時間→保育標準時間(フルタイム就労(月120時間以上)を想定)

※現在の保育園のような形態

認定子ども園・保育園

3号認定

満3歳未満

認定子ども園・保育園・地域型保育事業など

 

 

保育の必要性の認定

 2,3号認定を受けて保育園や認定子ども園を利用したい場合には、保護者のどちらもが次の「保育の必要な事由」のどれかに該当することが必要です。

 

就労  

フルタイムのほか、パートタイム、夜間就労、居宅内の労働などすべての労働を含む

妊娠・出産  

入園承諾の期間は産前2ヶ月産後3ヶ月です

保護者の疾病、障がい 

入園承諾の期間は保育ができないと診断された期間になります

同居または長期入院等をしている親族の介護や看護

災害復旧

求職活動・起業準備  

入園承諾の期間は最大3ヶ月までで、お仕事が決まらない方は、認定変更もしくは

退園となります

就学(職業訓練を含む)  

入園承諾期間は学校の卒業予定日や職業訓練等の修了予定日までになります

虐待やDVのおそれがあること

育児休業取得時にすでに保育を利用していて、継続して利用することが必要であること

その他上記に類する状況として市長が認める場合

 

※同居の親族による保育が可能な場合は利用の優先度が調整される場合があります。

※ひとり親世帯や生活保護世帯、生計中心者の失業など、保育の優先的な利用が必要と判断される場合もあります。

 

手続きの流れ

【新制度に移行する幼稚園や認定子ども園を利用する場合】

各施設に直接入園申込をし内定を受ける

          ↓

各施設を通じて市へ支給認定申請をする

          ↓

市から各施設を通じて支給認定証が交付される(1、2、3号認定)

          ↓

各施設への入園が決定!

 

【新制度に移行する市立保育園を利用する場合】

市に支給認定申請と保育園の入園申込をする

          ↓

市から支給認定証が交付される(2、3号認定)

          ↓

申請者の希望や世帯の状況、保育園の受入状況に応じ市が利用の調整をする

          ↓

保育園への入園が決定し入園承諾書を交付!

 

【新制度に移行しない幼稚園を利用する場合】※今までの手続きと変わりません。

幼稚園に直接入園申込をする

          ↓

幼稚園の入園が決定!

保育の利用時間が2つに分けられます

 新制度では、保育時間が保護者の就労時間に応じて、「保育標準時間」「保育短時間」という2つの区分に分けられます。

保育

標準時間

最大11時間の保育時間

※韮崎市では7:30~18:30

(11時間を超える利用は延長保育)

延長

保育

                全員共通の保育時間=通常保育の8時間

保育     

短時間

延長

保育

8時間の通常保育時間

※韮崎市では8:30~16:30

(8時間を超える利用は延長保育)

延長保育

 

保育料のしくみがかわります

 保育料(利用料)は、施設等を運営するためにかかる費用の一部を、毎月負担金として保護者に納めていただくものです。新制度では、新制度に移行する施設に共通のしくみを作り、保護者の所得に応じた一定の基準により保育料(利用料)を定めることになります。

 

区分

現在の制度

新しい制度

幼稚園(1号認定)

園ごと一律の保育料
(
就園奨励費等補助あり)

所得(市民税)に応じた応能負担

※9月が切り替え時期に変わります。
(4~8月分利用料は前年度市民税ベース)
(9月分利用料からは当年度市民税ベース)

保育園(2、3号認定)

前年の所得(所得税)

応じた応能負担

 

※新制度に移行しない幼稚園は、今までどおり園で定めた利用料となります。

※新制度に移行する施設では、市が定めた保育料(利用料)とは別に、上乗せ徴収や実費徴収を求められることがあります。

※実際の保育料(利用料)については、今後、国の示す基準をもとに市が定めます。国の基準が1月下旬以降に示される見通しとなっていますので、決まり次第、保護者の皆様にはお知らせします。

 

 

 

子ども・子育て支援新制度の詳しい内容は内閣府ホームページにも掲載されています。

子ども・子育て支援新制度

子ども・子育て支援新制度なるほどBOOK

 

 

 

 

 

 

 

 

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福祉課  子育て支援担当    内線(173.174.175)