平成29年度私立幼稚園就園奨励費補助金

2017年5月2日

  市では、私立幼稚園の入園料・保育料を補助する就園奨励費補助事業を実施しています。これは、入園料・保育料等を減免する私立幼稚園の設置者に補助金を交付することにより、保護者の経済的負担の軽減を図るためです。

 補助を希望する場合は、通園先の幼稚園までお問い合わせください。 

 なお、平成27年度から実施されている子ども・子育て支援新制度に移行した私立幼稚園(市内では認定こども園山梨英和ダグラスこども園が該当)については対象外となりますのでご注意ください。

  (市内幼稚園についてはこちらから)

 

※  補助の申請については、毎年6月に幼稚園を通じて行います。 

※ 年度途中の入園や市外から転入した場合は、随時幼稚園へ書類を提出してください。

 

補助対象となる世帯及び補助限度額

補助対象世帯

 韮崎市内に住所があり、子ども・子育て支援新制度に移行しない私立幼稚園に在園している2歳児~5歳児(平成23年4月2日から平成27年4月1日生まれ)のいる世帯

 

 ※2歳児は、3歳になる誕生月から補助の対象になります。

 

補助区分及び補助限度額

 階層と補助限度額は、園児の世帯の平成29年度市民税の所得割額と、園児のきょうだいの人数・年齢によって決定します。

 ※下表    部分が、平成29年度から増額になりました。

 ※保育料等の支払額が、下記の補助限度額に満たない場合は、平成29年度で実際に払った入園料・保育料が補助額になります。 

 

 

 

階層

課税区分

(世帯合計)

補助限度額(園児一人あたりの年額)
 

ひとり親世帯・在宅障がい者世帯等

在園中の

第1子

在園中の

第2子

在園中の

第3子以降

在園中の

第1子

在園中の

第2子以降

 

 

生活保護世帯

308,000円

308,000円 308,000円 308,000円

308,000円

市民税非課税世帯

272,000円

308,000円

308,000円

308,000円

308,000円

市民税の所得割が非課税世帯

当該年度に納付すべき市民税所得割課税額が77,100円以下の世帯

139,200円

223,000円

308,000円

272,000円

308,000円

当該年度に納付すべき市民税所得割課税額が211,200円以下の世帯

62,200円 185,000円 308,000円 185,000円 308,000円

 5

 

上記以外の世帯 

 

-  154,000円 308,000円 154,000円 308,000円

 

 

第1子、第2子、第3子の数え方について

第何子目かの数え方は、階層区分によって異なります。

 

●階層1~3に該当する世帯の場合

 園児の保護者と生計を一にするすべてのきょうだいを含めて、年齢の高い順に数えます。

 ※きょうだいが同居していなくても、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合や、余暇には起居を共にすることを常例としている場合には、生計を一にするものとして扱います。

 

●階層4~5に該当する世帯の場合

 生計を一にしている小学校3年生までのきょうだいを含めて年齢の高い順に数えます。

 

≪数え方の例≫

 

 ケース1 階層4に該当する世帯で、小学校3年生の長男、幼稚園年長組の長女、幼稚園年少組の次男がいる場合

 

        小学校3年生の長男  ⇒ 第1子

       幼稚園年長組の長女 ⇒ 第2子

       幼稚園年少組の次男 ⇒ 第3子

 

 ケース2 階層4に該当する世帯で、小学校6年生の長男、小学校3年生の長女、幼稚園年長組の次女がいる場合

 

        小学校6年生の長男  ⇒ カウント対象外

       小学校3年生の長女  ⇒ 第1子

       幼稚園年長組の次女 ⇒ 第2子

 

ケース3 階層3に該当する世帯で、小学校6年生の長男、小学校3年生の長女、幼稚園年長組の次女がいる場合

 

        小学校6年生の長男  ⇒ 第1子

       小学校3年生の長女  ⇒  第2子

       幼稚園年長組の次女 ⇒ 第3子

  

  ※世帯員のうち2名以上に所得がある場合は、所得割の世帯合計額で判定します。

  ※住宅借入金等特別税額控除を受けている場合は、控除前の所得割額を用いて判定します。

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お問い合わせ
福祉課  子育て支援担当    内線(173.174.175)