住民基本台帳カードと公的個人認証電子証明書について

2016年1月12日

 マイナンバー(社会保障・税番号)制度の開始に伴い、住民基本台帳カード及び住民基本台帳カードに格納している公的個人認証サービスの電子証明書は下記日程にて新規交付・更新等が終了となりました。なお、有効期限まではご利用になれますのでご注意ください。

  住民基本台帳カード

平成27年12月28日(月) 17時まで

 

 ・平成27年12月28日(月)までに交付された住民基本台帳カードについては、平成28年1月以降も有効期限(発行後10年間)まで利用できます。ただし、個人番号カードを取得する際は住民基本台帳カードを返納していただくため、重複所持はできません。

 

・平成28年1月以降に住民基本台帳カードの有効期限(発行後10年間)が過ぎている場合や紛失による再発行はできませんのでご注意ください。 

住民基本台帳カードに格納している電子証明書(公的個人認証サービス)

平成27年12月22日(火) 17時まで 

 

 

・平成27年12月22日(火)までに住民基本台帳カードに格納した電子証明書は、電子証明書の有効期限(発行後3年間)が終了するまで使用できます。

 

平成27年12月22日(火)17時以降は住民基本台帳カードに電子証明書を格納できませんのでご注意ください。

 

住民基本台帳カードに格納している電子証明書を利用して確定申告(e-TAX)を行う場合

 

・住民基本台帳カードに格納されている電子証明書の有効期限(発行後3年間)をご確認ください。

 

・更新される場合は有効期限の3ヶ月前から行うことができますが、平成27年12月22日(火)17時以降は更新できませんのでご注意ください。

 

多目的サービスの利用

住民基本台帳カードの交付終了に伴い、多目的サービス(証明書自動交付サービス)の登録も終了となります。

 

・多目的サービスを利用される場合は平成27年12月28日(月)17時までに申請をお願いいたします。

 

 

 

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