保育園等への入園申込について

2016年11月1日

平成29年度入園申込について

入園申込説明会

来年度入園希望の方を対象に、子ども・子育て支援新制度及び入園申込についての説明会を実施します。

 

■日時  平成28年11月7日(月)  午前10時から

■場所  市役所別館201会議室

※当日は託児を予定しています。予約制ですので、ご希望の方は福祉課子育て支援担当へ11月4日(金)までにお申し込みください。

 

受付期間・場所 

 韮崎市立保育園以外の園に入園を希望される方は、園経由での申し込みになる場合があります。受付期間や提出書類などについて、あらかじめ直接園にご確認いただきますようお願いします。

 また、年度途中での入園時期が決まっている方(来年度内に育児休業からの復帰が決まっている方に限ります)や市外の施設への入園を希望する方についても、期間や申込方法は同じになりますので、同期間内でお申込ください。ただし、甲府市内の施設をご希望になる場合は受付期間が間に合わない可能性があります。必ずあらかじめご相談ください。

※来年度分の新規入園申込から、5月以降の予約入園は、育児休業復帰が決まっている方のみになります。ご注意ください。

 

  内容 備考
申請書配布開始

平成28年11月1日(火) 

福祉課子育て支援担当窓口のほか

市内各保育園、児童センター、

子育て支援センターで配布します

申請書受付期間

平成28年11月14日(月)~

平成28年11月25日(金)

※土日・祝祭日はのぞく

この期間後の申込については

2次選考の対象となります

受付時間

8時30分~17時15分まで

ただし、11月16日(水)・24日(木)は20時まで
受付場所 市役所1階福祉課子育て支援担当窓口

※1次選考の結果は、審査の上、平成29年1月下旬を目安に通知します。

※継続入園の児童がおりますので、希望の園に募集がない場合もございます。

※入園可能人数を超えて申込があった場合には、基準をもとに利用調整を行います。

 

 

提出書類 ※11月1日以降はこちらからも各様式がダウンロードできます。

 共通して必要な書類として「施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書(兼施設入所申込書)」を入園児童につき一枚提出していただきます。

 また、保護者それぞれの入園要件や該当する事由に応じて、以下の書類が必要になります。

 

番号 保育を必要とする要件 必要となる様式 別途必要となる書類等

被雇用者

常勤・派遣労働

パート・内職等

在職証明書

自営業

農業

事業主本人

農業・自営業従事証明書

(事業主・事業専従者の場合)

事業実施が確認できる書類

(所得課税証明書や確定

申告書の写し、営業許可証、

法人登記簿等)

専従者控除のわかる書類

事業専従者

事業手伝い

(無償)

農業・自営業従事証明書

(手伝い(無償)の場合)

状況によっては、雇用主に聞き取り調査を行うこともあります。

妊娠・出産

出産予定日がわかるもの

(母子手帳の写しなど)

育児休業 育児休業に関する証明  

保護者の

疾病や障がい等

障がい 障がい者手帳の写し
疾病・けが 診断書  

親族の

介護・看護等

障がい者の看護・介護 介護(看護)状況報告書

介護・看護を受ける者の

障がい者手帳等の写し

老人介護・病人看護等

介護・看護を受ける者の

診断書

災害復旧

罹災証明書等、被災の

状況がわかる書類

求職活動・起業活動

求職中申立書

ハローワークカードの写し

起業活動内容のわかるもの

就学 大学・専門学校等 在学証明書
職業訓練

在学証明書や職業訓練

受講指示書の写し等

虐待・DVのおそれがある 警察・女性センター・児童相談所等からの証明書
その他 子育て支援担当までご相談ください

※このほか、平成28年1月1日に韮崎市にお住まいでなかった方や平成28年度の市民税が韮崎市で課税になっていない方は、「平成28年度所得課税扶養証明書」の添付も必要です。

※また、3歳未満児は入園児童診断書(医療機関にて記載してもらいます)が、障がいを持つ児童は手帳に写し・診断書が必要となります。

※アレルギーのある児童は、入園決定後、園に提出する書類があります。詳しくは園より連絡します。

※記入の際はこちらの記入例をご覧いただき、漏れのないようにご記入ください。

 

入所児童年齢(平成29年4月1日時点の年齢でクラスが決定します。)

クラス年齢 生年月日 就学前終了日
5歳児  H23.4.2~H24.4.1 H30.3.31
4歳児  H24.4.2~H25.4.1 H31.3.31
3歳児  H25.4.2~H26.4.1 H32.3.31
2歳児  H26.4.2~H27.4.1 H33.3.31
1歳児  H27.4.2~H28.4.1 H34.3.31
0歳児  H28.4.2~ H35.3.31

 

子ども・子育て支援新制度のしくみ

支給認定について

 平成27年4月から始まった子ども・子育て支援新制度において、「施設型給付」・「地域型保育給付」といったしくみがつくられました。これらの給付制度は、今までバラバラに行われていた幼稚園・保育園・認定こども園等に対する財政支援や各省庁の枠組みを共通のしくみにするために始まったものです。

 そのため、新制度に移行した幼稚園・保育園・認定こども園等を利用する場合には、市に申請を行い、教育・保育の必要性に応じて「支給認定証」の交付を受ける必要があります。支給認定には3つの区分があり、区分によって利用できる施設や利用できる時間などが異なります。

認定区分 対象年齢 利用時間 利用できる施設
1号認定 満3歳以上 教育標準時間認定=4時間程度 幼稚園・認定こども園
2号認定

保育短時間認定=最大8時間

保育標準時間認定=最大11時間

保育園・認定こども園
3号認定 満3歳未満

保育園・認定こども園

地域型保育事業など

※新制度に移行しない園もあります。移行しない園に入園する場合は、支給認定に関する手続きは必要ありません。詳しくは各園にお問い合わせください。

 

■保育園とは

 就労などにより家庭で保育ができない保護者に代わって保育を行う施設です。市内には5か所の公立保育園があります。

 

幼稚園とは

 小学校以降の学習の基礎を作るために幼児期の教育を行う施設です。市内には2か所の私立幼稚園があります。

  

■認定こども園とは

 就労などの理由に関わらず、教育と保育を一体的に提供する施設です。市内には1か所の認定こども園(幼稚園型)があります。

 

 

保育の必要な理由の認定について

 施設において保育を必要とする場合(2、3号認定に該当する場合)には、保護者等のいずれもが次のいずれかに該当することが必要です。

 

1.就労(フルタイムのほかパート、内職、夜間労働などすべての労働を含みます)

 ※1ヶ月あたり48時間以上の従事が必要です。

2.妊娠・出産

3.保護者の疾病や障がい

4.同居または長期入院等をしている親族の介護や看護

5.災害復旧

6.求職活動や起業準備

7.就学(職業訓練等を含みます)

8.虐待やDVのおそれがあること

9.育児休業取得時にすでに保育を利用していて、継続して利用することが必要であること

10.その他上記に類する状況として市長が認めるもの

 

保育時間(保育必要量)の認定について

 保育必要量は子ども・子育て支援新制度において始まったしくみで、保護者等の就労状況に応じて、保育標準時間と保育短時間の2つの区分に分けられることになります。

保育時間 保護者の就労状況

保育短時間認定

(最大8時間。それ以外の時間は延長保育)

保護者のいずれもが月48時間以上120時間未満の就労等である場合

保育標準時間認定

(最大11時間。それ以外の時間は延長保育)

保護者のいずれもが月120時間以上の就労等である場合

  

 韮崎市では、保育標準時間は7時30分~18時30分、保育短時間は8時30分~16時30分となっています。(※一部保育園をのぞきます)

 

保育料について

 保育料(利用者負担)は、施設を運営するためにかかる経費の一部を、負担金として毎月保護者に納めていただくもので、次のいくつかの条件に応じて決定されます。

1.利用している児童のクラス年齢(その年度の4月1日現在の年齢)

2.利用している児童の支給認定区分

3.児童と生計が同一である世帯の父母または家計の主宰者の市民税所得割額

※住宅借入金控除等、一部の税額控除は保育料算定の際に除外となります。ご注意ください。

4.利用している児童のきょうだいの年齢

※韮崎市では、小学校3年生までの間で、生計を同一にする世帯から同時に学校や保育園等の施設を利用するきょうだいの人数及び順番によって、多子軽減を設定しています。

 

 保育料(利用者負担)の算定時期は、市民税を基礎としているため、9月になります。4~8月分までは前年度の市民税を、9月以降の分はその年度の市民税を基準に決定されます。韮崎市では、国で定められた保育料の基準から独自に軽減を行い、保育料を定めています。韮崎市で定めている保育料や多子軽減についての詳しい内容はこちらをご覧ください。

 

 

  

 

このページに関する
お問い合わせ
福祉課  子育て支援担当    内線(173,174,175,179)