個人番号制度にかかる「退職所得等に分離課税に係る納入書」の記載について

2016年1月13日

 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入により、平成28年1月1日以降各種書類への法人番号または個人番号の記載が必要となります。

 

 平成28年1月から5月分に係る「退職所得等の分離課税に係る納入申告書」(以下「納入申告書」という)をご提出される場合は、下図のとおり法人番号または個人番号(個人事業主)を記載してください。

 

 市・県民税申告書、給与支払報告書への個人番号・法人番号の記載の開始は、平成29年度課税分(平成28年分)からですので、平成28年度課税分(平成27年分)のものには、個人番号・法人番号の記載は必要ありません。

 

 

 ※法人番号の記載箇所について

 

   

 ※法人番号を持たない個人事業主様につきましては、納入書の裏面の納入申告書へは記載せずに、別途納入内訳書を作成し直接市にご提出ください。

 

 

 ※総務省からの通知.pdf(932KBytes)

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