地方自治法施行令に基づく随意契約の公表等について

2016年3月22日

平成28年度の、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号に基づく随意契約の発注計画につきましては、下記のとおりです。

 

平成28年度 随意契約発注見通し

 

※ 特定の相手方から物品等を調達する契約をするときは、

  地方自治法施行令第167条の2第1項第3号により随意契約することが認められています。

 

 

・地方自治法施行令第167条の21項第3号に該当する契約

 

 

契約の内容

契約の相手方

根拠法令

・当該施設において製作された物品を買入れる契約

 

・役務の提供を受ける契約

 

障害者支援施設

 

障害者自立支援法第5条第13

 

地域活動支援センター

 

障害者自立支援法第5条第22

障害福祉サービス事業を行う施設

 

障害者自立支援法第5条第1項(障害者自立支援法第5条第7項、第15号、第16号に規定する事業に限る)

 

小規模作業所

 

障害者基本法第18条第3項の規定により助成を受けている施設に限る

 

・役務の提供を受ける契約

シルバー人材センター連合又はシルバー人材センター

高齢者等の雇用の安定等に関する法律第41条第1項、2

 

当該団体が行う事業でその事業に使用される者が主として配偶者のない女子で現に児童を扶養している者及び寡婦であるものに係る役務の提供を受ける契約

 

母子福祉団体

母子及び寡婦福祉法第6条第6

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