創業をお考えの方をサポートします!

2017年3月17日

 

産業力強化法に基づく創業支援事業計画について

 

 韮崎市では、地域経済の活性化を図るため、産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成28113日に国の認定を受け、市内の起業・創業を目指す方への支援に取り組んでおります。

 

特定創業支援事業を受けた方への支援措置について

 

 創業支援事業計画に定める事業のうち、国の基準を満たした「特定創業支援事業」を受け、市から証明書を交付された創業者は、次の支援措置を受けることができます。 

※ 特定創業支援事業とは 

  1ヶ月以上又は4回以上の継続した支援で、「「経営、財務、人材育成、販路開拓」の知識を習得できる内容の事業をいいます。 

【支援措置】 

(1) 法人登記の際の登録免許税の軽減 

   株式会社又は合同会社は、資本金の0.7%→0.35%に軽減(最低税額の場合、株式会社設立は15万円が7.5万円に、合同会社設立は6万円が3万円にそれぞれ減額されます。)合名会社又は合資会社は、1件につき6万円→3万円に軽減されます。

(2) 信用保証枠の拡大 

   無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充されます(既に創業している者についても特定創業支援事業による支援を受けることにより保証枠が拡充します)。

(3) 信用保証の早期申込み 

   創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6ヶ月前から利用の対象になります。

(4) 日本政策金融公庫の融資制度 

   創業前又は創業後税務申告を2期終えていない事業者に対する融資制度である新創業融資制度について、創業資金総額の1/10以上の自己資金要件を満たす方として利用できます。 

  <注意事項> 

  (1)(4)を受けるためには、それぞれ条件や審査等があります。特定創業支援事業を受けられたすべての方がこの支援を受けられるというわけではありません。 

  (1)は、創業前の方であることが要件となります。既に創業済みや、個人事業主として創業した以降に、法人を設立する場合は、対象となりません。また、市内で会社を設立する場合のみ適用となります。

 

韮崎市の特定創業支援事業について

 

 本市の創業支援事業計画に定める特定創業支援事業は次のとおりです。

(1) ワンストップ相談窓口 (随時受付) 

  経営指導員が関係機関と連携して、創業時の様々な相談を行います。 

  主催:韮崎市商工会 

 (2) 起業家養成セミナー (※ 日程等の詳細は、こちら 

  創業者、創業希望者、学生の方等を対象に、創業者に対する支援経験豊富な専門家を講師とし、創業に係る基礎知識やビジネスプランの作成方法等を座学・実習で習得します。 

  主催:(公財)やまなし産業支援機構 

 (3) アグリビジネススクール (※ 日程等の詳細は、こちら 

  農業経営に特化したビジネススクールです。企業的農業経営者としての基本的な心構えをはじめ、財務、人材育成、流通、生産管理、マーケティング等のマネジメント知識や、実務に活かせる事業計画の策定方法等を習得します。 

  主催:(株)山梨中央銀行

 (4) 山梨県国中地域創業スクール (※ 日程等の詳細は、こちら

    山梨県国中地域から創業者を輩出することを目的とした創業スクールです。創業支援実績が豊富な講師から起業の

   基礎から学べます。

主催:甲府信用金庫

 

証明書の交付申請について

  

支援措置を受けるためには、上記の特定創業支援事業による支援を受け、市が発行する証明書の交付を受けることが必要です。→証明書の申請様式

   ※ その他詳細は問い合わせください。

韮崎市商工観光課 商工労政担当

韮崎市商工会

 

韮崎市で創業をお考えの方へ

  

 特定創業支援事業のほか、次の支援を行います。  

 (1) 創業融資相談 

金融機関により、創業希望者に対し、業界の平均的な事業内容等の事業比較等のアドバイスを行うとともに、事業計画の策定支援、金調達計画等の策定相談・支援から融資相談に至るまでの総合的な相談及び融資対応を行います。  

  連絡先:(株)山梨中央銀行

 甲府信用金庫

 山梨信用金庫

 山梨県民信用組合 

  (2) 起業者向け補助金(韮崎市) 

      市内で創業をされる方を応援するため、次の補助金等がございます。 

   ・韮崎市空き店舗対策事業費補助金  

 ・韮崎市起業支援補助金 

 ・韮崎市若者定住就職奨励金 

       ※ 上記の詳細については、こちらをご覧ください。

 

 

 

 

 

このページに関する
お問い合わせ
商工観光課  商工労政担当    内線(215,216)