受益者負担の適正化方針に基づく使用料等の改定について

2016年11月25日

 

施設の使用料等は、その施設の運営や維持にかかる経費の対価として、利用者の皆さんに負担いただいています。しかし、その使用料等のみで全ての経費を賄っているのではなく、不足する場合は、市民の皆さんの税金等で賄っています。

 

そこで、公的なサービスを受ける方と受けない方の負担の公平性を確保することを目的に、本年5月に「受益者負担の適正化方針」を策定しました。

 

この方針は、施設の運営や維持にかかる原価を統一的な方法で算出し、施設の設置目的などに応じ負担率を定め、類似施設や他市の状況等を考慮して適正価格を決定するものです。

 

 この見直しにより、平成29年4月1日から下記施設の使用料等が改定となりますので、皆さまのご理解をお願いいたします。 

 

 

 

 

使用料等料金改定ついて

 

   

 料金改定一覧表(PDF形式) 

 

 

 ○東京エレクトロン韮崎文化ホール

 

 ○勤労青年センター

 

 ○市民交流センター ニコリ

 

 ○大村美術館

 

 ○市営総合運動場

 

 ○中央公園

 

 ○御勅使サッカー場

 

 ○穂坂体育施設(グリーンフィールド穂坂、ウッドジム穂坂)

 

 ○学校開放施設、地域屋内運動場、地域スポーツ広場

 

 ○甘利山グリーンロッジ

 

 ○健康ふれあいセンター

 

 ○道の駅にらさき

 

 ○市民農園

 

 ○病児・病後児保育所

 

 ○老人福祉センター

 

 ○市営火葬場

 

  

  

駅前広場市民駐車場の無料時間、加算となる時間単位が1時間から45分となります。

 

子育て支援センターの施設利用料は無料でしたが、41日以降、市外に住所を有する方は有料となります。

 

 ※原価の算出方法は「受益者負担資料(PDF形式)」のとおりです。

 (資料が100頁以上となっていますので、印刷にはご注意ください。)

 

 

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