自己負担割合と利用者負担の軽減について

2017年1月19日

介護保険のサービスを利用したときは、原則として利用料の1割または2割をお支払いいただきます。

自己負担が高額になったときや所得の低い方には、負担を軽減する仕組みもあります。

サービスの利用限度額

 要介護度ごとに1カ月ごとに利用できる金額には上限(限度額)が設けられています。限度額を超えてサービスを利用した分は、全額自己負担となります。

 

 

要 介 護 度 利用限度額 自己負担(1割) 自己負担(2割)
要支援1

 50,030円

 5,003円 10,006円
要支援2 104,730円 10,473円 20,946円
要介護1 166,920円 16,692円 33,384円
要介護2 196,160円 19,616円 39,232円
要介護3 269,310円 26,931円 53,862円
要介護4 308,060円 30,806円 61,612円
要介護5 360,650円 36,065円 72,130円

 

※施設に入所して利用するサービスは上記の限度額に含まれません。

※「特定福祉用具購入」、「住宅改修」、「療養管理指導」のサービスは、別に利用限度額が設定されています。

利用者負担の割合

 利用者負担についてはこれまで一律にサービス費の1割とされていましたが、介護保険制度を持続可能なものとするため、65歳以上(第1号被保険者)の方のうち、一定以上の所得がある方にはサービス費の2割をご負担いただくことになりました。

 

本人の合計所得金額が160万円以上 下記以外の場合

 2割

同一世帯の65歳以上の方(本人含む)の

課税年金収入+その他の合計所得金額が 

単身は280万円未満  1割
2人以上は346万円未満  1割
  本人の合計所得金額が160万円未満  1割

 

負担限度額の認定

 介護保険施設やショートステイを利用した際の居住費および食費について、所得が少ない方に対して自己負担額の上限を定めて負担の軽減を図る仕組みです。

 

利用者

負担段階

区分 居住費 食 費
従来型個室 多床室 ユニット型個室 ユニット型準個室

第1段階

 ・生活保護を受給している方

 ・世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金受給者の方

490円

(320円)

0円  820円   490円 300円

第2段階

 世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額と年金収入額と

 非課税年金収入額の合計が80万円以下の方

 490円

(420円)

 370円  820円  490円 390円

第3段階

 世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額と年金収入額と

 非課税年金収入額の合計が80万円を超える方

 1,310円

(820円)

 370円  1,310円  1,310円 650円

 

 ※従来型個室について、介護老人福祉施設や短期入所生活介護を利用した場合は()内の金額になります。

 ※住民票上世帯が異なる(世帯分離している)配偶者の所得も判断材料となります。

 ※平成27年8月より、預貯金等が単身1,000万円以下、配偶者がいる場合2,000万円以下であることが要件に加わりました。

 ※負担限度額の認定を受けるには、韮崎市へ申請が必要です。(申請書はこちら)

 

◆負担限度額認定の特例

 負担限度額の認定については世帯全員が市民税非課税であることが要件とされていますが、次の全ての要件に該当する方は特例的に認定を受けることができます。

 

 ・世帯の構成員の数が2人以上(世帯の異なる配偶者も構成員として計算

 ・介護保険施設および地域密着型介護老人福祉施設に入院・入所し、食費・居住費を負担している

 ・世帯の年間収入額から施設の利用者負担(1割・2割の利用者負担、食費、居住費)の見込額を除く額が80万円以下

   <世帯:施設入所にあたり世帯分離した場合でも、世帯の年間収入は従前の世帯構成員の収入で計算>

   <収入:公的年金等の収入金額+合計所得金額>

 ・世帯の現金、預貯金等の金額が450万円以下(有価証券、債権等も含む)

 ・世帯がその居住用の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用しうる資産を有していない

 ・介護保険料を滞納していない

社会福祉法人等利用者負担の軽減

  介護保険サービスを利用する所得の少ない方に対して、社会福祉法人等が利用料の軽減を行う仕組みです。

 

◆対象要件

 対象となる方は、要介護(要支援)と認定された次の全ての要件を満たす方になります。

 

 ・世帯全員が市民税非課税で年間の収入金額が150万円以下

 ・預貯金が350万円以下

 ・居住しているところのほかに資産がない(農地および山林は除く)

 ・被扶養者でない

 ・介護保険料の滞納がない

 

◆軽減対象

 介護費・食費・居住費 (生活保護受給者は個室の居住費のみ対象)

 

◆軽減割合

 1/4 (生活保護受給者は個室の居住費に係る利用者負担額についてのみ対象)

 

◆申請方法

 次の書類等をご用意いただき、韮崎市介護保険課窓口にて申請してください。なお、記載があれば代理申請も可能です。

 ・申請書(様式はこちら)

 ・全ての通帳の写し(名義人、金融機関名、口座番号、前年の1/1~12/31までの記載部分および最終残高記載部分)

 ・医療保険の保険証

 ・被保険者の方の印鑑

高額介護サービス費等の支給

◆高額介護サービス費

 1ヵ月の介護保険サービス費の自己負担額(1割または2割)が、下表の上限額を超えたときは申請により超えた分が「高額介護サービス費」として支給されます。同一世帯に複数の利用者がいるときは、全員の利用者負担を合計します。

 

自己負担の限度額(月額)

区分 世帯の上限額 個人の上限額

生活保護の受給者の方

15,000円 15,000円
世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金受給者 24,600円 15,000円
世帯全員が市民税非課税で合計所得と課税年金収入の合計額が80万円以下の人 24,600円 15,000円
世帯全員が市民税非課税で合計所得と課税年金収入の合計額が80万円を超える人 24,600円 24,600円
市民税課税世帯 37,200円 37,200円
市民税課税世帯(現役並み所得者がいる場合⇒※1)  44,400円 44,400円

 

※1 現役並み所得者とは、課税所得が145万円以上の方をいいます。ただし、同一世帯内の65歳以上の方の収入合計額が520万円(65歳以上の方が本人1人の場合は383万円)未満の場合、申請によって月額上限額が37,200円の段階へ   変更になります。 

 

◆高額医療・高額医療合算制度

 毎年8月から翌年7月までの1年間に、医療保険と介護保険の両方に自己負担額がある世帯を対象に、 次の算定基準額を超えた分の金額を支給する制度です。

 なお、算定基準額を超えた場合でも、支給の基準額となる500円を超えない場合は支給の対象とはなりません。

 

・算定基準額

 

 <70歳未満の方>

基礎控除後の総所得金額 算定基準値
901万円超 212万円
600万円超~901万円以下 141万円
210万円超~600万円以下 67万円
210万円以下 60万円
市民税非課税世帯 34万円

 

 <70歳以上の方、後期高齢者医療で制度で医療を受ける方>

所得区分 算定基準値
現役並み所得者(課税所得額145万円以上) 67万円
一般(市民税課税世帯) 56万円
低所得者2(市民税非課税世帯) 31万円

低所得者1(世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いて所得0円になる方)

 ※年金収入のみの場合、年間受給額80万円以下の方

19万円

 

 

※高額介護サービス費の支給等について、対象の方には申請書が郵送されますので、お手続きをお願いします。

このページに関する
お問い合わせ
介護保険課  介護保険担当 (℡)23-4313