障害者差別解消法についてご存知ですか?

2017年3月1日

障害者差別解消法とは

この法律では行政機関や地方公共団体等、及び民間事業者による「不当な差別的扱い(障がいを理由とする差別)」を禁止し、「合理的配慮の提供」を求めています。合理的な配慮の提供は、行政機関等には義務として、民間事業者には努力義務として定めています。

対象となる障がい者は

障害者差別解消法の対象となる「障がい者」は、障害者手帳を持っている人のことだけではありません。身体障がい、知的障がい、精神障がい(発達障がいを含む。)その他の心身の機能の障がいがある人であって、障がいや社会の中にあるバリアによって、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある人、すべてがこの法律の対象となります。

「不当な差別的取扱い」とは

この法律では、国、県、市などの役所や、会社やお店などの事業者が、障がいを理由として、正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりするような行為のことです。

 

「不当な差別的取扱い」の例

 

  • 受付の対応を拒否する。
  • 本人を無視して介助者や支援者にだけ話しかける。
  • 学校の受験や入学を拒否する。

 

「合理的配慮の提供」とは

障がいのある人は、社会の中にあるバリアによって生活しづらい場合があります。

この法律では、国、県、市などの役所や、会社やお店などの事業者に対して、障がいのある人からバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに負担が重すぎない範囲で対応することを求めています。

 

「合理的配慮」の例

 

  • 段差のある場合には、スロープを使って補助する。
  • 視覚障がいのある人には、書類などの内容を読み上げながら説明する。
  • 聴覚障がいのある人には、筆談など、音声とは別の方法で対応する。

困ったときは

市役所福祉課障がい福祉担当では、窓口に障害者差別解消地域相談員を配置しています。

個別相談に応じることができますのでお気軽にご相談ください。

 

「韮崎市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領」を制定しました

 ●韮崎市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領.pdf(144KBytes)

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福祉課  障がい福祉担当    内線(183.184)