平成30年4月から国民健康保険制度が変わります

2017年9月22日

都道府県と市町村で一緒に国保を運営します

 国民健康保険は、勤務先の健康保険など、ほかの医療保険に加入していない方が加入する医療保険です。これにより、わが国では、誰もが安心して医療が受けられる「国民皆保険制度」が実現しています。

 この制度を将来にわたって守っていくため「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の一部を改正する法律」が平成27年5月に成立しました。この法律により、平成30年4月からは、都道府県が国民健康保険の財政運営の主体になり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、国保運営の中心的役割を担うことで制度の安定化を図ることになります。

 

国保制度改革に関する山梨県のホームページはこちら

 

制度改正チラシ.pdf(218KBytes)

都道府県と市町村のそれぞれの役割

都道府県の主な役割 市町村の主な役割

国保運営の中心的な役割

(財政運営の責任主体)

被保険者に身近なきめ細かい事業を引き続き実施

○市町村ごとの国保事業費納付金を決定

○統一的な運営方針を示し、それに基づいて事務の効率化や広域化、標準化を図る

○各市町村の標準保険料率を提示

○給付に必要な費用を、全額、市町村へ支払い

○保健事業に対する助言や支援

◎被保険者の資格管理(各種届出の受付、保険証の発行など)

◎保険税の賦課・徴収

◎保険給付の決定や支払い

◎被保険者の健康づくりのための各種保険事業の実施

○国保事業費納付金を都道府県に納付

※○は新しくできた役割、◎は今までも担ってきた役割です。

 

 制度に関する詳細は、現段階でも、国と地方とで協議を行っております。市ではその動向を注視し、適切に対応してまいります。

山梨県国民健康保険運営方針が策定されました

 制度の改正に伴い、 県と市が一体となって国民健康保険を運営していくため、県内の統一的な方針である「山梨県国民健康保険運営方針」が策定されました。

 

山梨県国民健康保険運営方針.pdf(0.97MBytes)

加入者にはどんなことが変わりますか?

1.被保険者証等の様式が変わります。変更後の保険証は、例年どおり3月中に郵送されます。

2.国保の資格管理が都道府県単位になります。ただし、保険証は市町村ごとに発行されますので、住所変更の時には、今までどおり、手続きや保険証の回収が必要です。

3.高額療養費の多数該当が、都道府県単位で数えられるようになります。今までは市町村ごとでしたが、同じ県内での住所変更であれば通算されるようになります。

 

★財政運営のしくみは変わりますが、加入の皆さんの医療の受け方や保険税の納付先も変わりません。また、国民健康保険についてのいろいろな届け出も、今までどおり市町村の窓口でお受けします。

 

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お問い合わせ
市民課  国保医療担当    内線(127,128,129,137)