市の組織の再編について

2018年1月26日

概要

 

 市では、近年の地方分権の流れや各種施策の行政需要への対応と現在策定を進めている第7次総合計画を見据え、組織の見直しを行います。

 市民目線でわかり易く、効率的な組織体制を目指し、課の統廃合や名称を変更し、現在の1947担当の組織を、1645担当に再編します。

 

 

  平成3041日以降の組織表

 

 

主な見直し点

 

   

   (1) 政策立案機能を集約し、素早い実行態勢の確立のため

 

    政策秘書課  秘書人事課

 

    企画財政課  総合政策課

 

 (2) 市民向けサービスを集約するため

 

    市民課・環境課  市民生活課

 

 (3) 市税の賦課及び収納の連携強化のため

 

    税務課・収納課  税務収納課

 

 (4) 農商工連携強化、6次産業推進のため

 

    農林課・商工観光課  産業観光課

 

 (5) 市道、農道等の相談窓口一本化のため

 

    建設課に農林土木担当を配置          

 

 (6) 長寿社会を支え、やさしい介護体制構築のため

 

    介護保険課  長寿介護課

 

 (7) 高齢化社会を迎え、健康づくりの推進体制構築のため

 

    保健課  健康づくり課

 

 

 

 また、市民のみなさまの利便性向上のため、執務場所を変更する担当課もございます。

 詳細は、次の添付ファイルをご確認ください。

 

 

 平成3041日以降の組織配置

 

 

 

 

 

 

 

 

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政策秘書課  政策人事担当    内線(322,325,326)