生産性向上特別措置法に基づく支援について

2018年9月13日

 

中小企業者が計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、市の導入促進基本計画に沿って先端設備等導入計画を策定し、本市より計画の認定を受けた場合、固定資産税の特例措置やものづくり補助金などを優先的に受けられるようになります。

本市では、「生産性向上特別措置法」に基づき導入促進基本計画を策定し、国から同意を得ました(平成30年6月19日)。導入促進基本計画は以下の通りです。

  韮崎市導入促進基本計画.pdf(121KBytes)

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定について

 要件

主な要件

内容 

中小企業者

の範囲

中小企業経営強化法第2条第1項規定の中小企業者。
固定資産税の特例措置等の本計画の認定に係る支援措置の対象とは異なりますので、ご注意ください。

 中小企業・小規模事業者の定義(中小企業庁)(外部サイト)

計画期間 3年間、4年間または5年間
労働生産性 計画期間内において、基準年度※比で労働生産性が年平均3%向上すること。※直近の事業年度末

先端設備

等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

[減価償却資産の種類]

 機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウエア

計画内容

・国の導入促進指針及び韮崎市導入促進基本計画に適合するものであること

・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

・認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること

認定の流れ

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経営革新等支援機関

申請時に、労働生産性が年平均3パーセント以上向上することについて、支援機関の発行する確認書を添付する必要があります。
認定機関の詳細は、下記のリンクからご確認ください。

 

 認定経営革新等支援機関(関東経済産業局ホームページ)(外部サイト)

 様式等

 先端設備等導入計画策定の手引き(H30.6月版 中小企業庁)

 

 ・先端設備導入計画に係る認定申請書

 ・先端設備等導入計画に係る認定申請書 記載例

 ・先端設備等に係る誓約書

 ・先端設備等導入計画 申請提出用チェックシート

 

 ・先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書

 ・変更後の先端設備等に係る誓約書

 

 

固定資産税の特例措置について

 今年度から平成32年度までに市内中小企業者等が本市の認定を受けて生産性向上に資する設備投資を行うため取得した設備にかかる固定資産税(償却資産)については、最初の3年間、ゼロとなります。

要件

主な要件 内容 
対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物付属設備(家屋一体で効用を果たすものを除く)(60万円以上/14年以内)

※上記に係らず、工場・事務所等がない敷地に全量売電を行う太陽光発電事業は、対象外となります。

その他要件

・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

・中古資産でないこと

 手続きの流れ

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※中小企業者等は、当該設備を生産した機器メーカー等(以下「設備メーカー」)に証明書の発行を依頼してください。 

※2・3は設備メーカー等と工業会等とのやりとりになります。

※5・6認定経営革新支援機関において、「先端設備等導入計画」の内容を確認し、確認書を発行。

※7・8中小企業者等は、計画申請書及びその写しとともに4の工業会証明書の写し、6の経営革新等支援機関の事前確認書を添付して、本市に計画申請します。内容を精査し、適正と認められた場合は認定書を交付します。

※9・10認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した先端設備等については、税法上の要件を満たす場合には、固定資産税の特例措置の適用が受けられます。

 税務申告に際しては、申告書類に4の工業会証明書の写し、7認定を受けた計画の写し、8認定書の写しを添付してください。

補助金における優先採択

 認定事業者に対する下記補助金での優先採択(審査時の加点や補助率の上昇等)があります。

  1. ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(中小企業庁)
  2. 小規模事業者持続化補助金(中小企業庁)
  3. 戦略的基盤技術高度化支援事業補助金(サポイン事業補助金)(中小企業庁)
  4. サービス等生産性向上IT導入補助金(中小企業庁)

関連リンク

 生産性向上特別措置法による支援(中小企業庁)(外部リンク)

 

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