韮崎市議会議員定数等(案)に関するパブリックコメントの募集について【韮崎市議会議員定数等調査特別委員会】

2018年11月15日

意見募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。

意見募集の趣旨 

 議員定数は、それぞれの議会が決定し条例で定めることになっています。過去の定数については、平成14年6月に22人から20人に2人減とし、平成22年9月には20人から18人へ2人減と条例改正をしてきました。
 一昨年の12月には「議会運営に関する研究会」の中で議員定数と議員報酬のあり方について議論すべきとの提案がなされ、検討の結果「韮崎市議会議員定数等調査特別委員会」が平成29年12月定例会において設置されました。9名の委員で構成され、13回の委員会を開催する中で調査・研究を行い、特別委員会としての意見を集約致しました。韮崎市パブリックコメント制度実施要綱に準じて、ここに素案として公表いたしましたので、素案に対する皆様のご意見を募集いたします。

議員定数・議員報酬について(案)

1.議員定数は、現行の18人から2人削減し、16人とする。(次期一般選挙から)
※次期とは平成31年10月9日任期満了に伴う第17回韮崎市議会議員一般選挙
2.議員報酬は、現行を維持する。 

 

■背景
 平成12年4月に地方分権一括法が施行され、これまで国に集中していた様々な権限が財源とともに地方自治体に移譲され、自らの判断と責任の下に自主・自立性を持って地域住民の実情に合った行政運営が求められており、議会の監視機能や政策提案機能を高めるなど議会としての役割は益々重要性を増してきております。そうした中で、本市議会では市民福祉の向上と市政の発展に大きく寄与する議会の具体的なあり方を「議会基本条例」として平成25年3月に制定いたしました。
 議会基本条例第15条には、「市民の多様なニーズや意見を的確に反映させる市民の代表としての機能や行政の監視機能を確保しつつ、議会改革の観点や市民の意見などを総合的に判断して、適正な定数を決定するものとする。」とある通り、議員定数を議論することは議会において重要な課題と捉え取り組むことといたしました。

   

(参考)調査について
1.(人口)類似団体の視察研修の実施
2.市民参加の議員研修会の開催
3.市民アンケート調査の実施
4.議会報告会参加者の意見聴取 
 「韮崎市議会議員定数等調査特別委員会 調査報告(中間)」
 「市民アンケート調査結果」 
 「議会報告会参加者の意見」 

 

■議員定数の検討について

 上記掲載の「韮崎市議会基本条例第15条」に則り、さらには県内市や関東市(人口規模)類似団体との比較、円滑な議会運営、委員会運営の視点などを勘案し韮崎市議会としての適正な議員定数を検討しました。

 

(定数を16人にすべきとする委員の意見を抜粋)
・本市議会の議案審査は常任委員会(3常任委員会)に付託しており委員会中心主義の議会である。定数を減らしても3委員会から2委員会にして7人~8人で構成すれば運営は可能である。または、重複して委員会に所属することも一つの方法であり、いずれにしても議員の負担は増えるが、定数を減らしている議会は努力している。

 

・県内市の基礎データでみると、人口3万人以下は定数が16人以下、人口3万人以上となると定数が18人以上となっている。本市は3万人を割り、今後の人口推移を考えると16人にすべきである。

 

・本議会の議員一人当たりの人口は1,661人(2018.6月現在)であり県内市では下から2番目と他団体に比べて少ないことが見てとれる。定数を16人にすることで1,869人となり県内の25,000~35,000人の自治体の平均より若干上回ることになる。議員が努力し質を上げていくことで、議会の機能を低下させることはない。 

 

・市民アンケート調査結果では、半数以上が削減すべきであるとし、市民の声は尊重すべきである。
 

(定数18人を維持すべきとする委員の意見を抜粋)

・議員定数を削減することは、住民の意思を反映できなくなり、監視機能や議会の機能の低下、民主主義の低下につながる。

 

・常任委員会で十分な審議を行うこと、政策提言に結び付けるためには現行の3常任委員会が望ましいと考える。

 

・アンケート調査では、半数を超える市民が削減すべきと答えているが、その根底には議員や議会への不信があるので あり、削減しても根本的な解決にはならない。  

 

・市民の声を執行部へ届けるのが議員の役目であり、人口が3万人を割ったからと言って削減すべきではない。

 

 委員会での採決の結果、2人削減の定数16人とすべきに賛成が5人、現状維持の定数18人に賛成が2人であり、次期一般選挙から現行の定数18人を16人とする案に決しました(1名欠席)。

 

 

■議員報酬の検討について

  基本条例第16条「議員報酬の改定議案を提出に当たっては、韮崎市の常勤特別職及び一般職の職員に支給される

 給与の状況、他市の動向、市の財政状況を考慮するとともに、韮崎市特別職報酬等審議会の意見を参考にするものと

 する。」に則り、改定すべきかどうか調査・審議を行いました。
 

(委員の意見を抜粋) 

・市民アンケートの結果から、活動に対して報酬が多いと感じる意見が多い中、市民感情からして報酬を引き上げる状況にはない。
 

・行政職の給与に関して、人事院勧告では長い間上げていない。民間の状況も踏まえると議員だけ上げるわけには いかない。
 

・定数を減らした分、報酬を上げれば議会のお手盛りと批判される。報酬は減らすべき。
 

・報酬を下げることになれば、若い人たちのなり手がいなくなり政治の世界から離れていくのではないか。
 

・現在の報酬では、子育て世代には厳しい額と認識している。これから志ある若者が専念して活動するためには上げていくべき。
 

・改定が必要であれば、特別報酬等審議会に委ねればよい。ただし、その際は委員会での調査結果等を情報提供するべきである。

 

 委員会での採決の結果、議員報酬については現行維持すべきが5人、改定することを前提に韮崎市特別職報酬等審議会に委ねるべきが3人であり、現行維持とする案に決しました。

 

(資料)
 第1回~第13回 議員定数等調査特別委員会報告書(要点)

 

○本パブリックコメント募集により頂いたご意見を踏まえ、委員会としての答申をまとめ、

 12月定例会に報告いたします。

関係資料の閲覧場所

・市ホームページ

・情報公開コーナー(韮崎市役所1階)

・議会事務局窓口

意見書募集期間

 平成30年11月1日(木)~11月14日(水) 

 意見募集は終了しました。

意見書の提出可能者

・市内に住所を有する者

・市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体

・市内に存する事務所又は事業所に勤務する者

・市内に存する学校に在学する者

・市税の納税義務を有する者

・その他本案件に関し、利害関係を有する者

 

(※韮崎市パブリックコメント制度実施要綱第2条)

 

意見書の提出方法

◇郵  送  :〒407-8501 韮崎市水神一丁目3番1号

         韮崎市 議会事務局 総務担当  

        (韮崎市議会議員定数等調査特別委員会) 宛

 

◇F A X :0551-23-1211 韮崎市 議会事務局 総務担当 

                  (韮崎市議会議員定数等調査特別委員会) 宛

 

◇電子メール:gikai@city.nirasaki.lg.jp

 

◇持  参 :韮崎市 議会事務局 総務担当 

               (韮崎市議会議員定数等調査特別委員会) 宛

       ※受付時間 午前8時30分~午後5時15分(土・日曜・祝日を除く)

 

 ※いずれの方法も、提出期限は、平成30年11月14日(水)【必着】です。

 

 意見書の書式は任意ですが、住所、氏名、連絡先を必ずご記入ください。

 

パブリックコメントの結果(意見の公表)について

◇提出いただいたご意見とそれに対する委員会の考えは、ホームページ上で公表いたします。

◇提出いただいたご意見に対して、個別の回答はいたしませんので、ご了承ください。

◇ご意見が重複した場合、一つに集約することがありますので、ご了承ください。

◇「氏名」、「住所」、「電話番号」は、公表いたしません。

◇「氏名」、「住所」、「電話番号」が明記されていないご意見に関しては、意見の概要及びそれに対する委員会の

   考えは公表いたしません。

 

                                    韮崎市議会議長  田原 一孝

 

                                    韮崎市議会議員定数等調査特別委員会 

                                         委員長 森本 由美子

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