木造住宅耐震改修について

2019年7月4日

木造住宅 耐震改修費の一部を助成します!

〈新〉ブロック塀の除却工事費の一部を助成します!

対象条件

(耐震改修)

 ・昭和56年5月31日以前に着工した木造在来工法の個人所有の住宅または店舗等併用住宅

 ・2階以下で延床面積300m2以下のもの

 ・耐震診断の結果、耐震不足が指摘された住宅

 

(ブロック塀除却)

 ・個人の所有する住宅に附属する補強コンクリート造及び組積造による塀

 ・市の指定する避難路(緊急輸送路、通学路、1級及び2級市道)に面したもの

 ・要綱に定める点検の結果、危険性が高いと評価されたもの

注意:避難路に面する箇所の確認は下記へお問い合わせください。

助成内容

 ・耐震診断の結果、耐震不足が指摘された住宅の「改修補強工事」に、最大120万円の補助を 行います。

 ・耐震診断の結果、耐震不足が指摘された住宅の 「耐震シェルター設置工事」に最大24万円の 補助を行います。

 ・耐震診断の結果、耐震不足が指摘された住宅の 「解体工事」に最大10万円の 補助を行います。

 ・点検の結果、危険性が高いと評価されたブロック塀の「除却工事」に最大20万円の補助を行います。 

 

 

今年度募集期間

 

令和2年1月31日まで 

 ※いずれの補助についても、申請件数が上限に達し次第終了となります。

 

      

木造住宅耐震化事業メニュー (韮崎市適用内容)  

  「 耐震改修事業 」                実施期間:令和3年3月31日まで 

 

  耐震診断による総合評点が、1.0未満の木造住宅を耐震改修し、総合評点を1.0以上にあげる改修工事を対象とします。

 

 

  一般世帯

  補助率 1/2  補助金限度額120万円

 

 

 未就学児がいる子育て世帯・高齢者等世帯 *1  

  補助率 2/3  補助金限度額120万円

 

  

 「 耐震性向上型改修事業 」          実施期間:令和3年3月31日まで  

 

  耐震診断による総合評点が、0.7未満の昭和45年12月以前に着工された木造住宅を改修し、 総合評点を0.7以上1.0未満( 0.3以上あげる。 )にする改修工事を対象とします。

 

 

 未就学児がいる子育て世帯・高齢者等世帯 *1

                                 

  補助率 2/3  補助金限度額120万円

 

   

 「 耐震シェルター設置事業 」         実施期間:令和3年3月31日まで  

 

  居間や寝室などに設置することにより、住宅本体が倒壊しても、生命を守るための安全な空間を確保するための装置をいいます。

 耐震診断による総合評点が0.7未満の木造住宅に耐震シェルターを設置する工事を対象とします。

 

 

  一般世帯 ・ 高齢者等世帯  

  補助率 2/3  補助金限度額24万円

 

 

「 解体工事助成事業 」         実施期間:令和3年3月31日まで  

 

  耐震診断の結果、倒壊の危険がある住宅を解体する工事を対象とします。

 

 

  一般世帯 ・ 高齢者等世帯  

  補助率 1/10  補助金限度額10万円

 

 

「 ブロック塀等の除却工事助成事業 」       実施期間:令和2年3月31日まで  

 

  点検診断の結果、危険があると評価されたブロック塀を解体する工事を対象とします。

 

 

  一般世帯 ・ 高齢者等世帯  

  補助率 2/3  補助金限度額20万円

 

 

            

  * 1 高齢者等世帯  :  共に65才以上 の夫婦のみの世帯又は65才以上の単身世帯、 身体障害者1、2級(肢体に限る)、療育 手帳A所持者が同居する世帯

 

 

※申請書については、こちら

このページに関する
お問い合わせ
建設課  管理・住宅担当    内線(246,247,257)