2019年全国家計構造調査にご協力ください

2019年8月21日

2019全国家計構造調査の実施中!

全国家計構造調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、昭和34年から5年ごとに実施してきた全国消費実態調査を全面的に見直して実施しているもので、今回で13回目に当たります。

目的

 全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。

実施期間

 2019年10月及び11月の2か月間 (調査員は8月下旬から活動しています。)

調査対象地域

 「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」および「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況(床面積、建築時期など)、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。

 この調査は、3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」および「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。

 

基本調査:水神一丁目、水神二丁目、本町二丁目地内の一部

 

簡易調査:中央町、清哲町青木地内の一部

調査方法

調査員が調査対象世帯に調査票を配布します。調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択できます。

  1. インターネット回答
  2. 調査員に提出
  3. 郵送により提出(「簡易調査」のみ)

結果の利用

 国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。

このページに関する
お問い合わせ
総合政策課  政策推進担当    内線(355,356,357)