【令和 2 年度】保育所等への入所申込みについて

2019年11月1日

 

 

 

令和2年度(2020年度)入所申込みについて

一次 受付期間・場所 

 内容 備考
申請書配布開始

令和元年11月  1日(金) 

福祉課子育て支援担当窓口のほか

市内各保育所、子育て支援センターで配布します

申請書受付期間

令和元年11月11日(月)~

令和元年11月22日(金)

 ※ 土日・祝祭日を除く

一次 受付後の申込みは随時受付となります

受付時間

午前8時30分~午後5時15分

受付場所 市役所1階福祉課子育て支援担当窓口

 ※ 選考の結果は、審査のうえ、令和2年1月下旬を目安に通知します。

 ※ 継続入所の児童がおりますので、希望の施設に募集がない場合もあります。

 ※ 入所可能人数を超えて申込みがあった場合には、保育実施基準をもとに利用調整を行います。

 

 韮崎市立保育園以外の施設に入所を希望される方は、施設経由での申込みになる場合があります。受付期間や提出書類などについて、あらかじめ直接施設にご確認いただきますようお願いします。

 また、市外の施設への入所を希望する方についても、期間や申込方法は同じになりますので、同期間内でお申込みください。

 なお甲府市内の施設をご希望になる場合は11月12日(火)まで、南アルプス市内の施設をご希望になる場合は、

11月15日(金)までにお申込みください。

 

※ 今回(5月~9月)入所の申込みができるのは、令和2年度(2020年度)内に

 育児休業から復帰が決定している 市内の方のみとなります。ご注意ください。

※ 受付時に、聞き取り等で15分程度お時間をいただきます。

 申請書をご提出いただく際は、時間に余裕を持ってお越しください。

 

 

入所案内 

 

配布している入所案内は、次のPDFをご確認ください。

 

令和2年度入所案内 

 

 

提出書類 

◆すべての方が必要な書類(下記、1から3)

1.『施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書(兼施設入所申込書)』(申請児童1人につき1枚)

  ※申請書を記入の際は、こちらの記入例をご覧いただき、漏れのないようにご記入ください。

 

2.令和2年度(2020年度)の教育・保育施設申込時チェックシート

 

3.提出者のマイナンバーカード(または個人番号通知カードおよび本人確認のできる書類(運転免許証、パスポート

 等の写真付き証明書)) 

 

保育の利用を希望する方が必要な書類

保育を必要とする要件     必要となる様式 別途必要となる書類等

被雇用者

常勤

派遣

パート

内職等

在職証明書

※国統一様式での提出も可能です

(聞き取りが必要な場合があります)

自営業

 

農業

事業主

本人

農業・自営業従事証明書

事業主・事業専従者の場合)

事業実施が確認できる書類

(所得課税証明書や確定

申告書の写し、営業許可証、

法人登記簿等)

事業専従者

専従者控除のわかる書類

事業手伝い

(無償)

農業・自営業従事証明書

(手伝い(無償)の

場合)

・雇い主の事業実施が確認できる書類(確定申告の写し等)

・就労状況報告書(1ヵ月分の就労状況を細かく記入したものを提出ください。様式は問いません。)

妊娠・出産 母子健康手帳(表紙および妊婦健診のページ等)の写し
育児休業

在職証明書

産休・育休期間の記載漏れがないようご注意ください。

保護者の疾病や障がい等

障がい 障害者手帳の写し
疾病・けが 診断書  

親族の

介護・看護等

障がい者の看護・介護

介護(看護)

状況報告書

介護・看護を受ける方の障害者手帳等の写し

老人介護・病人看護等

介護・看護を受ける方の診断書

災害復旧

罹災証明書等、被災の状況がわかる書類

求職活動・起業活動

求職中申立書

ハローワークカードの写し、起業活動内容のわかるもの

就学 大学・専門学校等

在学証明書

(受講期間や時間割等が確認できる書類)

職業訓練

職業訓練指示書の写し、在学証明書等

虐待・DVの

おそれがある

警察・女性センター・児童相談所等からの証明書
その他 子育て支援担当までご相談ください

 

 

◆状況により必要な書類(該当する方のみ)

 

状況 必要となる書類

平成31年1月1日時点で

韮崎市以外に住民票があった

平成31年度住民税課税証明書(父・母ともに必要)

非課税の場合は、非課税証明書

令和2年1月1日時点で

韮崎市以外に住民票があった

令和2年度住民税課税証明書(父・母ともに必要)

 ※1月1日に住民票があった自治体で、令和2年6月以降に取得できます

非課税の場合は、非課税証明書

申請児童が3歳未満である

(誕生日がH29.4.2以降)

診断書(児童用)
申請児童にアレルギーがある

食物アレルギー等がある場合、アレルギー疾患生活管理指導表1

気管支喘息等がある場合、アレルギー疾患生活管理指導表2
申請児童に障がいがある 診断書(児童用)

同一世帯に身体障害者手帳、療育手帳、

精神障害者保健福祉手帳を持っている方がいる

手帳(氏名、級および番号がわかる部分)の写し

 

入所児童年齢(令和2年4月1日時点の年齢でクラスが決定します。)

クラス年齢 生年月日 就学前終了日
0歳児   H31.4.2(2019.4.2) ~ ~R8(2026)3.31
1歳児  H30.4.2(2018.4.2) ~ H31.4.1(2019.4.1) ~R7(2025)3.31
2歳児  H29.4.2(2017.4.2) ~ H30.4.1(2018.4.1) ~R6(2024)3.31
3歳児  H28.4.2(2016.4.2) ~ H29.4.1(2017.4.1) ~R5(2023)3.31
4歳児  H27.4.2(2015.4.2) ~ H28.4.1(2016.4.1) ~R4(2022)3.31
5歳児  H26.4.2(2014.4.2) ~ H27.4.1(2015.4.1) ~R3(2021)3.31

 

子ども・子育て支援新制度のしくみ

支給認定について

 子ども・子育て支援新制度において、「施設型給付」・「地域型保育給付」といった仕組みがつくられました。これらの給付制度は、今までそれぞれ行われていた幼稚園・保育所・認定こども園等に対する財政支援や各省庁の枠組みを共通のしくみにするために始まったものです。

 そのため、新制度に移行した幼稚園・保育所・認定こども園等を利用する場合には、市に申請を行い、教育・保育の必要性に応じて教育・保育給付認定を受ける必要があります。教育・保育給付認定には3つの区分があり、区分によって利用できる施設や利用できる時間などが異なります。

認定区分 対象年齢 利用時間 利用できる施設
1号認定 満3歳以上 教育標準時間認定=4時間程度 幼稚園・認定こども園
2号認定

保育短時間認定 =最大  8時間

保育標準時間認定=最大11時間

保育所・認定こども園
3号認定 満3歳未満

保育所・認定こども園

地域型保育事業など

※新制度に移行していない施設もあります。移行していない施設に入所する場合は、教育・保育給付認定に関する手続きは必要ありません。詳しくは各施設にお問い合わせください。

 

■保育所とは

 就労などにより家庭で保育ができない保護者に代わって保育を行う施設です。

 

■幼稚園とは

 小学校以降の学習の基礎を作るために幼児期の教育を行う施設です。

  

■認定こども園とは

 就労などの理由に関わらず、教育と保育を一体的に提供する施設です。 

 

保育の必要な理由の認定について

 施設において保育を必要とする場合(2、3号認定に該当する場合)には、保護者等のいずれもが次のいずれかに該当することが必要です。

 

1.就労(フルタイムのほかパート、内職、夜間労働などすべての労働を含みます)

 ※1ヶ月あたり48時間以上の従事が必要です。

2.妊娠・出産

3.保護者の疾病や障がい

4.同居または長期入院等をしている親族の介護や看護

5.求職活動や起業準備

6.就学(職業訓練等を含みます)

7.育児休業取得時にすでに保育を利用していて、継続して利用することが必要であること

8.虐待やDVのおそれがあること

9.災害復旧

10.その他上記に類する状況として市長が認めるもの

 

保育時間(保育必要量)の認定について

 保育必要量は子ども・子育て支援新制度において始まったしくみで、保護者等の就労状況に応じて、保育標準時間と保育短時間の2つの区分に分けられることになります。

保育時間 保護者の就労状況

保育短時間認定

(最大8時間。それ以外の時間は延長保育)

保護者のいずれもが月48時間以上120時間未満の就労等である場合

保育標準時間認定

(最大11時間。それ以外の時間は延長保育)

保護者のいずれもが月120時間以上の就労等である場合

  

 韮崎市立保育園では、保育標準時間は7時30分~18時30分、保育短時間は8時30分~16時30分となっています。

 

保育料について

 保育料(利用者負担)は、児童を施設において教育・保育するためにかかる経費の一部を、負担金として毎月保護者に納めていただくもので、次のいくつかの条件に応じて決定されます。

1.利用している児童のクラス年齢(その年度の4月1日現在の年齢)

2.利用している児童の支給認定区分と保育の必要量(1号認定、2・3号認定/標準時間、短時間)

3.児童と生計が同一である世帯の父母または家計の主宰者の市民税所得割額

 ※住宅借入金控除等の一部の税額控除は、控除される前の所得割額で算定しますので、ご注意ください。

4.利用している児童のきょうだいの年齢

 ※韮崎市では、小学校3年生までのきょうだいの中で、年齢の高い順にカウントを行い、施設を利用している児童が何番目に該当するかにより、保育料が軽減されます。

 

 保育料(利用者負担)は、市民税額を基礎としているため、毎年9月に算定を行います。4~8月分までは平成31年度の市民税額を、9月以降の分は令和2年度の市民税額を基準に決定されます。韮崎市で定めている保育料についての詳しい内容はこちらをご覧ください。

 

 

 

その他(延長保育について)

 

 保育時間の認定時間外に保育が必要な場合、延長保育の申請が必要になります。詳しくは、各施設にお問い合わせください。

 

 なお、韮崎市立保育園は、保育標準時間認定の方は18:30から19:00の間、保育短時間認定の方は7:30から8:30と16:30以降に利用する方が対象です。

 

 

このページに関する
お問い合わせ
福祉課  子育て支援担当    内線(173,174,175,179)