税に関する証明について≪住民税(市・県民税)・軽自動車税・法人税≫

2013年1月18日

住民税(市・県民税)・軽自動車税・法人税に関する証明について教えてください。

1.住民税(市・県民税)所得証明書・課税証明書・非課税証明書
   ・申告書等の課税資料に基づいて賦課決定された、

    市・県民税の課税額と所得金額、控除金額等が記載された証明書です。

 各証明書により記載される項目が変わります。

 

 ●「所得証明書」

   →証明年度の所得金額等が記載

  <<証明書イメージ>>

   (所得内容により実際の表示は異なります

 ●「課税証明書」(2種類)

   →証明年度の課税額のみ記載

  <<証明書イメージ>>

   (所得内容により実際の表示は異なります

   →証明年度の課税額と所得金額等を記載

  <<証明書イメージ>>

   (所得内容により実際の表示は異なります

 

 ●「非課税証明書」

   →証明年度が非課税であることが記載

  <<証明書イメージ>>

 

 ●「児童手当用証明書」

   →扶養人数や所得情報を記載

  <<証明書イメージ>>

 

 

・証明年度の前年の所得が証明書として記載されます。
   (例:平成21年度証明→平成20年1月1日~平成20年12月31日の所得金額・所得控除金額等が記載)

未申告の場合、すぐに証明書を交付できない場合があります。

・主な使い道として、保育園申請・児童手当申請・扶養認定・住宅入居関係・資金借入・年金申請等があります。

   (同じ申請でも提出書類が若干異なる場合がありますので、提出先にどの証明書が必要なのかをよく確認してください。)

 

2.納税証明書
 (1)住民税(市・県民税)・固定資産税・都市計画税(償却資産税含む)・軽自動車税(車検用以外)・法人市民税

  ・税目毎、指定された年度の課税額とその納付額等を証明します。

 

 (2)軽自動車税納税証明書(車検用)
  ・軽自動車の車検時に必要な証明です。道路運送車両法に基づいて、申請者の請求により証明します。

  ・車検用の軽自動車納税証明書は無料となります。

  
3.法人市民税

(1)法人の所在証明
  ・法人の所在を証明する時・法人所有の自動車等の車両登録をする時に使用する証明書です。

 

*請求方法はこちらをご覧ください。

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税務課  市税担当    内線(153,154,155)