日本に在留する外国人は、９０日を超えて滞在する場合、外国人登録の手続きが必要です。

詳しくは担当にお問い合わせください。

■住民基本台帳ネットワークシステムとは

　平成１４年８月に住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）が始まりました。住基ネットが保有する４情報などを行政機関が利用することにより、パスポートの申請に必要な住民票の写しや年金の現況届けなどが省略できるようになりました。（一部例外有）

　さらに、平成１５年８月からは、住民票の写しの広域交付、転入転出手続の簡素化のサービスが開始され、希望者に住民基本台帳カードを交付します。（交付手数料は、１件５００円です）

■住民基本台帳カード（住基カード）とは　

　住基カードには、AとBの2つのタイプがあり、Aタイプは「氏名」の記載があり、Bタイプは「氏名、生年月日、性別、住所」が記載され顔写真入りとなります。Bタイプについては顔写真入りのカードであるため、運転免許証と同様に公的な身分証明としてご利用いただけます。

【郵送による請求】

住民票の写し・戸籍・身分証明書などが必要である場合、
韮崎市外にお住みの方など窓口に来られないときは、郵送により取り寄せることができます。

韮崎市に住民登録してある人が請求できるもの

　住民票 
　住民票記載事項証明書  
　外国人登録原票記載事項証明書 
　印鑑登録証明書

各３００円

■概要

近年、著しい社会経済情勢の変化にともない、日々忙しい生活を送る中で、毎日の「食」の大切さを忘れがちであります。栄養の偏りや不規則な食事などによる、肥満や生活習慣病の増加、また、過度な痩身志向などに加え、新たな「食」の安全上の問題も生じております。

こうした現状を踏まえ、子どもたちが生きる力を身に付け、豊かな人間性を育むことができ、全ての市民が、生涯にわたって生き生きと暮らすことができる社会の実現のために、「食育」に関する施策を、総合的かつ計画的に推進するために、韮崎市食育推進計画（案）を策定しました。

　市パブリックコメント制度実施要綱に基づいて公表し、皆さんの意見を募集します。

■募集期間

平成２１年１月１９日（月）から平成２１年３月２３日（月）午後5時まで

■意見の提出

○意見を提出できる方

・市内にお住まいの方

・市内に事務所、事業所を有する方

・市内に通勤、通学している方

・上記のほか、この計画に利害関係を有する方

○意見の提出方法

・郵送：〒407-0024　韮崎市本町３丁目６番３号

　　　韮崎市役所保健課健康増進担当あて（平成２１年２月６日（金）消印有効）

・ファクシミリ：0551-23-4316

・電子メール：hokennka@city.nirasaki.lj.jp

・持参：保健福祉センター内　保健課健康増進担当

※様式は任意ですが、住所、氏名、電話番号は必ず記入してください。

　（これらの記載のないものは受付できません。）

※お電話でのご意見の提出には応じかねます。あらかじめご了承ください。

■意見の取扱い

　提出されたご意見を考慮しながら最終案を決定します。いただいたご意見の概要等は、次の場所で公表します。

・市のホームページ

・保健課窓口（保健福祉センター内）

・情報公開コーナー（市役所1階）

※個々のご意見に直接回答は行いません。

※提出いただいたご意見の原稿等は、返却いたしません。

※提出者の氏名・住所などの個人情報公表いたしません。

※個人または法人その他の団体の権利又は利益を害するおそれがあるものについては、公表致しません。

■計画（案）の閲覧場所

以下の場所で閲覧、または下記よりダウンロードできます。

閲覧場所

・保健課窓口（保健福祉センター内）

・情報公開コーナー（市役所１階）

インフルエンザが本格的に流行する季節になりました。

【予防方法】

　・こまめに手を洗う。

　・外出後はうがいをする。

　・できるだけ人ごみを避ける。

　・日ごろから十分な栄養を摂り、体力の維持に努める。

　・外出時にはマスクをする。

　・適度な湿度（50％～60％）を保つ。

　・予防接種を受ける。

新型インフルエンザとは、過去に人が感染したことのない新しいタイプのインフルエンザのことです。新型インフルエンザに対して人は免疫を待っていないため、ひとたび発生すれば世界中で大流行し、人命や社会経済活動に多くの被害をもたらすことが懸念されています。

　このような状況を踏まえ、本市としての新型インフルエンザの対策や行動を示す「韮崎市新型インフルエンザ対策行動計画」を１０月に策定しました。

●新型インフルエンザが発生したとき

　新型インフルエンザが市内に発生した場合又は発生の恐れがある場合には、市長を「本部長」、副市長及び教育長を「副本部長」として『韮崎市新型インフルエンザ対策本部』を設置し、対策本部会議を開催して、発生時の初動対応及び感染拡大防止等を速やかに行います。
なお、新型インフルエンザの発生状況に応じて本部長は次のような宣言を行います。

「流行警戒宣言」・・・市内に発生や県内発生で集団発生が見られた場合に発令します。

「非常事態宣言」・・・一般社会で急速に感染が拡大している場合に発令します。

「流行終息宣言」・・・国の終息宣言を受け本部長が適当と判断した場合に発令します。

　●市民の皆様へ予防対策の協力を要請します

　新型インフルエンザに伴う健康被害を最小限にとどめるために、新型インフルエンザの発生の恐れが出た時に、市民の皆様に感染予防と感染拡大防止の徹底を図る目的で次の事項について協力を要請します。

　・不要な外出は避けるよう要請します。
　・大衆が集まる施設等の出入りの自粛を要請します。
　・マスク（サージカルマスクが有効）の着用を要請します。
　・手洗い、うがいの励行を要請します。
　・体調不良時には休養優先するよう要請します。
　・インフルエンザを疑う症状の場合、医療機関の専門外来で早期受診をするよう要請します。
　・市民への家庭内備蓄物（食料・生活必需品・医薬品・飲料水等）日用品の備蓄に努めるよう要請します

　麻しんは感染力が非常に強く、重症な場合には肺炎や脳炎を合併することもある病気です。また、特に乳児や成人では重篤になりやすいので注意が必要です。 予防には、麻しんワクチンの接種が有効です。

○予防接種法によって公費で接種できる対象者には、韮崎市から問診票が配布されます。

○ 公費の接種の対象年齢と麻しんワクチン（麻しん風しん混合ワクチン）の種類

　１期　１歳以上満２歳未満の年齢の方

　２期　小学校学校就学前の１年間の年齢の方

　３期　中学１年生相当年齢の方

　４期　高校３年生相当の年齢の方

今回の新型インフルエンザに対する予防接種については、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすこと、そのために必要な医療を確保することを目的としています。

ワクチンについては、当面確保できるワクチンの総量が限られているうえに、その中から一定量が順次供給されることなどから、接種対象者を定め、優先的に実施することとされています。

●ワクチンの有効性と安全性について

・重症化、死亡の防止については一定の効果が期待できるとしています。

・ごく稀ではありますが重篤な副作用も起こりえるとされています。

（ワクチンは一定の効果が期待される一方、リスクも存在することを理解し、接種をすることが重要です）

●接種者はすべて任意（本人や保護者の意思に基づく）の接種となります。

●接種費用は２回で6,150円（１回目3,600円、２回目2,550円）
●平成２２年１月１９日現在、臨床試験結果に基づき、１３歳以上の健康な者及び妊婦の　接種回数は１回となりました。

なお、１回目と２回目の間隔は、７日以上とします。また、他の予防接種との関係は、

生ワクチン　　　　　　　　 　⇒ 接種した日から２７日以上

不活性ワクチン又はトキソイド ⇒ 接種した日から６日以上

の間隔をおいてから、新型インフルエンザの予防接種を行うこととされています。

●接種方法は必ず電話医療機関に予約してから、接種することになります。

保健福祉センターは、赤ちゃんからお年寄りまですべての年代を通した健康づくりの場として、総合的な保健サービスを提供しています。

■休館日

　　・土曜日及び日曜日

　　・国民の祝日に関する法律に定める休日

　　・年末年始（12月29日から1月3日まで）

予防接種は決められた期間内であれば、全額公費負担で接種ができます。

予防接種の対象となる病気は、小さいときにかかると怖い病気ばかりです。計画的に接種を受けてください。

　市では今年度、福祉の取組みを充実させるため、福祉施策の全般を総括する「韮崎市地域福祉計画」、子育て家庭を対象とした子育て支援施策「韮崎市次世代育成支援地域行動計画（後期計画）」、障害者の福祉施策を中心とした「韮崎市障害者ふれあい計画」の見直し・策定の作業を行っており、それぞれの計画の素案について市パブリックコメント制度実施要綱に基づいて公表し、皆様のご意見を募集いたしました。

■募集結果

　提出された意見はありませんでした。

パブリックコメント制度へのご協力ありがとうございました。

以下、福祉関係３件の計画素案に係るパブリックコメントの募集についての内容です。

■概要

　市では今年度、福祉の取組みを充実させるため、市民の皆様にもご参加いただき、福祉施策の全般を総括する「韮崎市地域福祉計画」、子育て家庭を対象とした子育て支援施策「韮崎市次世代育成支援地域行動計画（後期計画）」、障害者の福祉施策を中心とした「韮崎市障害者ふれあい計画」の見直し・策定の作業を行っており、それぞれの計画の素案がまとまりましたので、市パブリックコメント制度実施要綱に基づいて公表し、皆様のご意見を募集します。

■募集期間

平成２２年１月２５日（月）から平成２２年２月２３日（火）まで

■意見の提出

　○意見を提出できる方

　　　・市内にお住まいの方

　　　・市内に事務所、事業所を有する方

　　　・市内に通勤、通学している方

　　　・上記のほか、この計画に利害関係を有する方

　○意見の提出方法

　　　・郵送：〒407-8501　韮崎市水神１丁目３番１号

　　　　　　　韮崎市役所福祉課各担当あて（平成２１年２月２３日（火）消印有効）

　　　・ファクシミリ：0551－22－8479

　　　・電子メール：こちらのフォームをご利用ください

　　　・持参：市役所１階　福祉課各担当

　　※様式は任意ですが、住所・氏名・電話番号は必ず記入してください。

　　　（これらの記載がないものは、受け付けできません。）

　　※お電話でのご意見の提出には応じかねます。あらかじめご了承ください。

■意見の取扱い

　提出されたご意見を考慮しながら最終案を決定します。いただいたご意見の概要等は、次の場所で公表します。

　　・市ホームページ

　　・福祉課窓口（市役所１階）

　　・情報公開コーナー（市役所１階）

　※個々のご意見に直接回答は行いません。

　※提出していただいたご意見の原稿等は、返却いたしません。

　※提出者の氏名・住所などの個人情報は公表いたしません。

　※個人または法人その他の団体の権利または利益を害するおそれがあるものについては、

　　公表いたしません。

　子どもと子育ての家庭を取り巻く環境の様々な変化に対応して、子どもの成長と子育てを地域全体で支援し、子どもが尊重され、子育てが大切にされる社会の構築を目指す指針として、平成１７年３月「韮崎市次世代育成地域行動計画」が策定されました。

韮崎市の放課後児童健全育成事業は、放課後保護者のいない家庭の小学校１年生から３年生の児童を対象に、青少年の健全育成事業の一環として地域の方々の理解と協力を得て、地域ぐるみの活動を支援する事業として児童センターで実施しています。

「やまなし子育てネット」は、韮崎市はもとより山梨県内の子育てに関する情報が検索できます。各種情報や子育てに関するＱ＆Ａ、子育てサークルなどの情報などを掲載した伝言板があります。是非ご利用ください。

■保育園とは

　　保育園は保護者が働いていたり、病気にかかっている等「保育に欠ける」状態にある児童を家庭の保護者にかわって保育することを目的としています。

  したがって、保護者がこの条件を満たし、なおかつ定員に余裕がある場合、入園が可能となります。

■受付

　周知のとおり、平成２１年１２月１日（火）～１２月２５日（金）までに平成２２年度保育園児の募集の受付をしました。

　１２月２８日（月）以降の申込については、２次選考となります。

　２次選考の申込は随時受付していますので、韮崎市役所福祉課までご相談ください。

　※広域保育（勤務の都合等で市外保育園への入園）を希望する方についても、受付していますので、福祉課へ直接ご相談ください。

　※市外に住所のある方で、韮崎市内の保育園を希望する方は、ご自身の住所地の自治体へご相談ください。

韮崎市内には、公立保育園９か所の保育園があります。私立保育園はありません。

児童センターは、地域の子どもたちに健全で楽しい遊びを提供するための施設です。
子どもたちが、自由にきて遊んだり、先生（児童厚生員）とのかかわりのなかで、季節に応じた行事やさまざまな活動をしています。年齢の違う子どもたちの間で仲間意識を育て、交流の輪を広げていきます。

小中学校に入学する児童を抱えた母子・父子世帯に対して、入進学祝金を支給することにより、経済的・精神的安定を図ると共に、母子・父子世帯等の自立意欲並びに児童の勉学意欲の向上を資することを目的としています。

　視覚、聴覚、平衡機能、音声言語・そしゃく機能、肢体（上肢・下肢・体幹）、心臓機能、ぼうこう・直腸機能、小腸機能、腎臓機能、呼吸器機能、免疫機能等に永続する障害がある方が対象です。
障害の程度によって、１級から７級までに区分され（手帳の交付は６級まで）、様々なサービスや制度を利用するために必要な手帳です。

○交　付

　 提出書類　

　  　・ 申請書
　  　・ 診断書（都道府県知事が指定する医師が作成した専用用紙のもの）
　  　・ 写真１枚（上半身無帽、縦４センチメートル・横３センチメートル、インスタントカメラ撮影不可）

○再交付

　 １．　手帳の障害程度が変わったとき

　提出書類

　　・ 申請書
　　・ 診断書（都道府県知事が指定する医師が作成した専用用紙のもの）
　　・ 写真１枚（上半身無帽、縦４センチメートル・横３センチメートル、インスタントカメラ撮影不可）

　２． 手帳を紛失または破損したとき
　

　提出書類

　　・ 申請書
　　・ 写真１枚（上半身無帽、縦４センチメートル・横３センチメートル、インスタントカメラ撮影不可）

○住所変更

　 届け出をしてください。

○返　還

　 障害者が死亡したとき、障害の軽減により障害程度に該当しなくなったとき、再交付を受けたときは手帳を返還してください。

※申請書・診断書は社会福祉担当にあります。

集合地・一時避難地、市指定避難地、市指定避難所　の違いは？？

◆集合地・一時避難地
　 自主防災会や組単位で定めます。一時的に集合し災害状況・安否等の確認ができるような集団を形成できる場所で、集合した人々の安全が確保できる「空き地」・「小公園」等の広場のことです。

◆市指定避難地

　集合した人々の安全が確保できるスペースを有し、また避難に伴う不安や混乱を防ぎ、住民の避難誘導、情報伝達、応急救護等を行うことが可能な「公園」・「公民館」・「小中高等学校」等の緑地、グラウンド等です。

　東海地震において観測情報が発令され、地震の予知ができた場合において発災前に必要に応じ避難する場所になります。

◆市指定避難所

　同上の避難地と同様の役割ですが、広場ではなく屋根がある「施設」を指します。

　地震等災害発生後に、自宅等が被災または余震等で被災する恐れがある場合に避難し、応急的な寝食の場になります。食料や応急物資は避難所単位で配付されます。

平成22年度4月1日改正

市では、市民の皆様からの要望や乗降調査を元に、通勤・通学・通院・お買い物の足としてより多くの方に利用していただけるよう、運行コース・時間を見直しました。

長期定期券を利用すると通勤で最大37％、通学で最大70％も割引と大変お得です。

運行コースは、現在の3路線から「穂坂線」「社会福祉村線」「円野線」「竜岡線」の全4路線となります。

市内公共交通機関の一覧

二輪車は、車体が小さいがために四輪自動車の運転者から見落とされ、もらい事故に巻き込まれるケースがほとんどです。　二輪運転者は自分が思っているほど、四輪自動車からは見られていないと言う事を自覚して、安全を確保しながら運転しましょう。
　また、二輪車運転者だけでなく四輪自動車の運転者も運転中二輪車の存在に気づくよう心がけて運転しましょう。

　・平成２１年度韮崎市学校教育の基本方針

　・就学時検診

　・就学通知

　・国・私立の小中学校への入学

　・転出入の手続き

　・市内小中学校一覧

　・小・中学生及び保護者を対象に教育相談（面接相談・電話相談・手紙相談）

　・育英奨学金手続き等

　・スクールガードボランティア募集

　・穂坂放課後子ども教室ボランティアスタッフ募集

　・小中学校就学援助

○区域外就学許可申請書

○就学指定校変更許可申請書

○スクールガード申込書

○穂坂放課後子ども教室

○育英奨学金貸付願書

○資力調査書

○奨学生推薦調書

平成２１年９月からイギリス・ロンドンの大英博物館で開催される「土偶展（仮称）」に韮崎市の２遺跡から発掘された２点の土偶が展示されます。