「戸籍法の一部を改正する法律」が、平成20年5月1日から施行され、戸籍の証明書を請求するときや、届出をするときは、「本人確認」が必要になります。戸籍証明書を請求されるときは、運転免許証などの写真付きの本人確認書類を忘れずにお持ちください。 写真付きの身分証をお持ちでない方は、保険証等を２枚以上お持ちください。

・転入届

届出人：本人または世帯主

必要なもの

　転出証明書（前住所地で発行されたもの）

　※パスポート（海外からの転入の場合）

・転出届

届出人：本人または異動前の世帯主

※郵送による手続きも可能です。詳しくは担当にお問い合わせください。

日本に在留する外国人は、９０日を超えて滞在する場合、外国人登録の手続きが必要です。

詳しくは担当にお問い合わせください。

■住民基本台帳カード多目的利用サービス登録　☆☆平成２３年１月４日開始予定☆☆

住民基本台帳カードを利用した各種サービスを受けるには、多目的利用サービス登録が必要となります。

●申請手続き

市役所市民課窓口にて申請受付及び登録を行っております。多目的利用サービス登録を希望される方は、必要書類等を持参して頂き、窓口へ提出をお願いします。【利用登録には手数料はかかりません！！】

・必要書類等

①住民基本台帳カード（有効な韮崎市発行のもの）

※有効期限切れ若しくはカード発行後、一度でも転出された方は新たにカードを取得して頂く必要があります。

②住民基本台帳カード多目的利用サービス登録申請書（窓口配布若しくはこちらから）

※本人からの申請に限りますので、本人以外からの申請は受け付けておりません。（15歳未満は除く）

③身分証明書【官公署が発行した顔写真付身分証明書・住民基本台帳カード（顔写真付）・運転免許証等】

※提示できない場合には、こちらから発送した照会書を持参の上、登録となります。

◎平成23年1月１日から住民基本台帳カードの不正取得防止のための法改正に伴い、身分証明書の提示と共に世帯状況の聴聞又は保険証等の提示を求めることになりますので、ご理解ご協力をお願いいたします。

●申請から登録までの流れ

①窓口へ住民基本台帳カード及び申請書を提出

　　　↓

②身分証明書の提出（本人確認）→コピー後、本人へ返還

　　　↓

③住民基本台帳カードＩＣチップ内への情報の書込み

※係員の案内に従い多目的利用サービス別に暗証番号（数字4桁）の入力

　　　↓

④住民基本台帳カードの受け取り

　　　↓

⑤終了

※申請から登録までの所要時間は１０分程度です。

※住民基本台帳カードの新規（再）取得からの所要時間は２０分程度になります。

■多目的利用サービス一覧

・コンビニエンスストア諸証明書交付サービス（平成23年3月開始予定）

・証明書自動交付機サービス（平成23年3月開始予定）

・図書館利用者カードサービス（平成23年9月開始予定）

■住民基本台帳ネットワークシステムとは

　平成１４年８月に住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）が始まりました。住基ネットが保有する４情報などを行政機関が利用することにより、パスポートの申請に必要な住民票の写しや年金の現況届けなどが省略できるようになりました。（一部例外有）

　さらに、平成１５年８月からは、住民票の写しの広域交付、転入転出手続の簡素化のサービスが開始され、希望者に住民基本台帳カードを交付します。（交付手数料は、１件５００円です）

■住民基本台帳カード（住基カード）とは　

　住基カードには、AとBの2つのタイプがあり、Aタイプは「氏名」の記載があり、Bタイプは「氏名、生年月日、性別、住所」が記載され顔写真入りとなります。Bタイプについては顔写真入りのカードであるため、運転免許証と同様に公的な身分証明としてご利用いただけます。

【郵送による請求】

住民票の写し・戸籍・身分証明書などが必要である場合、
韮崎市外にお住みの方など窓口に来られないときは、郵送により取り寄せることができます。

韮崎市に住民登録してある人が請求できるもの

　住民票 
　住民票記載事項証明書  
　外国人登録原票記載事項証明書 
　印鑑登録証明書

各３００円

韮崎市では９月１日より認知症対策連携強化事業として新たに物忘れ相談センターを開設しました。

物忘れや落ち着かない、怒りっぽくなった・・・など日常生活の中で気になる症状がみられたら、一人で抱え込まずに相談しましょう。

物忘れ相談センター（韮崎市地域包括支援センター内）

月～金曜日　午前８時３０分～午後５時３０分

　　　　　　　　　　（年末年始、祝日を除く）

電話　０５５１－２３－４４６４

男性介護者のつどいとは？
家庭で介護をしている方・介護に興味のある方などを対象に、介護方法や介護者の健康づくり、また、介護負担軽減のための知識・技術を学べる場としています。
さらに、同じ介護をしている立場の参加者同士の交流を通じて、お互いの介護生活の慰労や情報交換などを行い、より豊かな介護生活をめざすことを目的としています。ぜひこの機会に一緒に考えてみませんか？

イベント開催時にはこのホームページを通じてお知らせします。

　　　　　　　　　　　　　　　～問い合わせ先：韮崎市地域包括支援センター～
　　　　　　　　　　　　　　　　電話：０５５１－２３－４３１３（平日　８:３０～１７:１５）

■概要

近年、著しい社会経済情勢の変化にともない、日々忙しい生活を送る中で、毎日の「食」の大切さを忘れがちであります。栄養の偏りや不規則な食事などによる、肥満や生活習慣病の増加、また、過度な痩身志向などに加え、新たな「食」の安全上の問題も生じております。

こうした現状を踏まえ、子どもたちが生きる力を身に付け、豊かな人間性を育むことができ、全ての市民が、生涯にわたって生き生きと暮らすことができる社会の実現のために、「食育」に関する施策を、総合的かつ計画的に推進するために、韮崎市食育推進計画（案）を策定しました。

　市パブリックコメント制度実施要綱に基づいて公表し、皆さんの意見を募集します。

■募集期間

平成２１年１月１９日（月）から平成２１年３月２３日（月）午後5時まで

■意見の提出

○意見を提出できる方

・市内にお住まいの方

・市内に事務所、事業所を有する方

・市内に通勤、通学している方

・上記のほか、この計画に利害関係を有する方

○意見の提出方法

・郵送：〒407-0024　韮崎市本町３丁目６番３号

　　　韮崎市役所保健課健康増進担当あて（平成２１年２月６日（金）消印有効）

・ファクシミリ：0551-23-4316

・電子メール：hokennka@city.nirasaki.lj.jp

・持参：保健福祉センター内　保健課健康増進担当

※様式は任意ですが、住所、氏名、電話番号は必ず記入してください。

　（これらの記載のないものは受付できません。）

※お電話でのご意見の提出には応じかねます。あらかじめご了承ください。

■意見の取扱い

　提出されたご意見を考慮しながら最終案を決定します。いただいたご意見の概要等は、次の場所で公表します。

・市のホームページ

・保健課窓口（保健福祉センター内）

・情報公開コーナー（市役所1階）

※個々のご意見に直接回答は行いません。

※提出いただいたご意見の原稿等は、返却いたしません。

※提出者の氏名・住所などの個人情報公表いたしません。

※個人または法人その他の団体の権利又は利益を害するおそれがあるものについては、公表致しません。

■計画（案）の閲覧場所

以下の場所で閲覧、または下記よりダウンロードできます。

閲覧場所

・保健課窓口（保健福祉センター内）

・情報公開コーナー（市役所１階）

インフルエンザが本格的に流行する季節になりました。

【予防方法】

　・こまめに手を洗う。

　・外出後はうがいをする。

　・できるだけ人ごみを避ける。

　・日ごろから十分な栄養を摂り、体力の維持に努める。

　・外出時にはマスクをする。

　・適度な湿度（50％～60％）を保つ。

　・予防接種を受ける。

新型インフルエンザとは、過去に人が感染したことのない新しいタイプのインフルエンザのことです。新型インフルエンザに対して人は免疫を待っていないため、ひとたび発生すれば世界中で大流行し、人命や社会経済活動に多くの被害をもたらすことが懸念されています。

　このような状況を踏まえ、本市としての新型インフルエンザの対策や行動を示す「韮崎市新型インフルエンザ対策行動計画」を１０月に策定しました。

●新型インフルエンザが発生したとき

　新型インフルエンザが市内に発生した場合又は発生の恐れがある場合には、市長を「本部長」、副市長及び教育長を「副本部長」として『韮崎市新型インフルエンザ対策本部』を設置し、対策本部会議を開催して、発生時の初動対応及び感染拡大防止等を速やかに行います。
なお、新型インフルエンザの発生状況に応じて本部長は次のような宣言を行います。

「流行警戒宣言」・・・市内に発生や県内発生で集団発生が見られた場合に発令します。

「非常事態宣言」・・・一般社会で急速に感染が拡大している場合に発令します。

「流行終息宣言」・・・国の終息宣言を受け本部長が適当と判断した場合に発令します。

　●市民の皆様へ予防対策の協力を要請します

　新型インフルエンザに伴う健康被害を最小限にとどめるために、新型インフルエンザの発生の恐れが出た時に、市民の皆様に感染予防と感染拡大防止の徹底を図る目的で次の事項について協力を要請します。

　・不要な外出は避けるよう要請します。
　・大衆が集まる施設等の出入りの自粛を要請します。
　・マスク（サージカルマスクが有効）の着用を要請します。
　・手洗い、うがいの励行を要請します。
　・体調不良時には休養優先するよう要請します。
　・インフルエンザを疑う症状の場合、医療機関の専門外来で早期受診をするよう要請します。
　・市民への家庭内備蓄物（食料・生活必需品・医薬品・飲料水等）日用品の備蓄に努めるよう要請します

■生活機能チェックを毎日の介護予防にいかしましょう

みなさん、生活機能という言葉を耳にしたことはありますか？

生活機能とは体や心の動きに加えて、日常生活動作や家事をこなす能力、家庭や社会での役割など「人が生きていくための機能全体」をいいます。

生活機能チェックは日々の生活を維持していくために必要な心身の能力が衰えていないかをチェックするためのものです。生活機能チェックを機に今まで気づかなかった自分の生活上の問題点を知り、毎日の生活の中で介護予防を実践していくことが大切です。

みなさんの毎日の生活の中で気になることはありませんか？生活機能をチェックして介護予防に努めていきましょう！！

みなさん、貯筋クラブに参加しましょう！

　「貯筋クラブ」とは、地域のみなさんで楽しくからだを動かし、介護予防を行うクラブです。

　お金の貯金は使えばなくなりますが、筋肉の「貯筋」は使わなければ貯まりません。

　今から楽しくコツコツ「貯筋」し、いきいきとした生活を続けましょう。

時間：午前９：３０～１１：３０

会場：各地区公民館（都合のよい場所で参加可能です）

内容：体力測定・健康体操・コミュニケーションゲーム

持ち物：水分補給できるもの（ペットボトル、水筒など）／室内用運動靴

保健福祉センターは、赤ちゃんからお年寄りまですべての年代を通した健康づくりの場として、総合的な保健サービスを提供しています。

■休館日

　　・土曜日及び日曜日

　　・国民の祝日に関する法律に定める休日

　　・年末年始（12月29日から1月3日まで）

　市では今年度、福祉の取組みを充実させるため、福祉施策の全般を総括する「韮崎市地域福祉計画」、子育て家庭を対象とした子育て支援施策「韮崎市次世代育成支援地域行動計画（後期計画）」、障害者の福祉施策を中心とした「韮崎市障害者ふれあい計画」の見直し・策定の作業を行っており、それぞれの計画の素案について市パブリックコメント制度実施要綱に基づいて公表し、皆様のご意見を募集いたしました。

■募集結果

　提出された意見はありませんでした。

パブリックコメント制度へのご協力ありがとうございました。

以下、福祉関係３件の計画素案に係るパブリックコメントの募集についての内容です。

■概要

　市では今年度、福祉の取組みを充実させるため、市民の皆様にもご参加いただき、福祉施策の全般を総括する「韮崎市地域福祉計画」、子育て家庭を対象とした子育て支援施策「韮崎市次世代育成支援地域行動計画（後期計画）」、障害者の福祉施策を中心とした「韮崎市障害者ふれあい計画」の見直し・策定の作業を行っており、それぞれの計画の素案がまとまりましたので、市パブリックコメント制度実施要綱に基づいて公表し、皆様のご意見を募集します。

■募集期間

平成２２年１月２５日（月）から平成２２年２月２３日（火）まで

■意見の提出

　○意見を提出できる方

　　　・市内にお住まいの方

　　　・市内に事務所、事業所を有する方

　　　・市内に通勤、通学している方

　　　・上記のほか、この計画に利害関係を有する方

　○意見の提出方法

　　　・郵送：〒407-8501　韮崎市水神１丁目３番１号

　　　　　　　韮崎市役所福祉課各担当あて（平成２１年２月２３日（火）消印有効）

　　　・ファクシミリ：0551－22－8479

　　　・電子メール：こちらのフォームをご利用ください

　　　・持参：市役所１階　福祉課各担当

　　※様式は任意ですが、住所・氏名・電話番号は必ず記入してください。

　　　（これらの記載がないものは、受け付けできません。）

　　※お電話でのご意見の提出には応じかねます。あらかじめご了承ください。

■意見の取扱い

　提出されたご意見を考慮しながら最終案を決定します。いただいたご意見の概要等は、次の場所で公表します。

　　・市ホームページ

　　・福祉課窓口（市役所１階）

　　・情報公開コーナー（市役所１階）

　※個々のご意見に直接回答は行いません。

　※提出していただいたご意見の原稿等は、返却いたしません。

　※提出者の氏名・住所などの個人情報は公表いたしません。

　※個人または法人その他の団体の権利または利益を害するおそれがあるものについては、

　　公表いたしません。

□老壮大学
　生涯学習、生きがいづくりを目的として毎月1回市民会館で教養講座を開催しています。教養講座の他、書道、華道、園芸、写真等、教養クラブも開催しております。
　韮崎市内に住所を有する６０歳以上の方なら、どなたでも参加できますので、ご希望の方は申し込み用紙に年会費2,000円を添えて福祉課高齢者福祉担当までお申し込み下さい。 

□老人クラブ

各種レクリエーションを開催し、生きがいづくりの場を提供しています。

韮崎市大草町若尾１６８０番地

℡：０５５１－２２－６９４４

サービス名
○在宅介護家族リフレッシュ事業

　　過去１年にわたり韮崎市に居住する家族介護者

　　介護家族のリフレッシュのための、ねたきり高齢者等の短期入所生活介護施設の使用料の１／２を助成
　　年２回まで申請可能で、１回で３泊４日以内の利用

　　１泊3,000円とし、3泊9,000円が限度

○配食サービス

　　 ひとり暮らしの方・高齢者世帯の方で、火気の取扱いに不安のある方、調理が困難な方　　　

　 　週5回（月～金）業者による昼食の配達、利用者は１食２００円負担

　　 ※土日祝日は除く
○ふれあいペンダントの設置（緊急通報システム）

　 　ひとり暮らし（虚弱）の方 緊急通報システムの設置

　　 ボタン一つで消防署へ連絡ができます。 
○介護用品支給事業

　　介護用品利用者が在宅で、住民税非課税、または均等割のみ課税者で、次のいずれかに該当する方

　　１．介護認定で要介護３以上の方
　　２．失禁症状がある方
　　３．重度身体（心身)障害の方（障害者手帳１・２級）

　  紙おむつ（３０枚/月）、尿取りパット（最大６０枚/月）の支給、または介護用品クーポン券（3,000円／月）の支給
○地域住民の定期訪問（ヤクルト）
　　・ひとり暮らしの方
　　・寝たきり・認知症の方
　　・８８歳以上で、民生委員児童委員の見守りが必要な方

　　　月1回の民生委員児童委員による訪問
○外出支援サービス（タクシー助成券）

　 在宅で７５歳以上ひとり暮らしの方　※同一敷地内に家族がいる方は除く

　 初乗り運賃７１０円を助成するタクシー券の交付（１ヶ月１枚、年間最大１２枚を交付）
　 山梨県タクシー協会加盟のタクシー会社でご利用できます。

○訪問理美容サービス（訪問理美容助成券）

　 寝たきりの方・認知症の方

　 理美容店の出張による自宅での散発サービス
　　（年４回分の訪問理美容助成券の交付）
○施設利用者食費サービス

　 介護保険などの、市外事業所の通所サービスを利用している方

　 通所サービスの食費負担額を支払った場合、１人１日１００円を上限に支給

□敬老祝金
敬老祝金として、市内に６ヶ月以上居住する、７７歳・８８歳の方に贈られます。（年齢基準日は、９月１５日）
　 ・７７歳の方　　　５，０００円
　 ・８８歳の方　　１０，０００円

※市から該当者へご連絡いたしませんのでご注意下さい。

※平成２３年度は、昭和３６年にご結婚されたご夫婦が対象です。

（昭和３６年以前にご結婚されて、まだ参加されていない方も申込み可能です。）

・平成２３年度金婚夫婦を祝う会日程

（１）日　　時　　平成２４年２月２０日（月）午後２時～

（２）場　　所　　市役所４階　大会議室

（３）申込方法　　お電話又は、福祉課高齢者福祉担当窓口（市役所１階）で直接申込み

（４）申込期限　　平成２４年１月２０日（金）　

地域包括支援センターをご存知ですか？

　高齢者が住み慣れた地域でその人らしい生活を継続できるよう総合的、包括的な視点から支援する機関です。

　相談内容に応じて主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師の３職種が連携し、高齢者をバックアップします。

　高齢者やその家族、近隣に暮らす人からの介護、健康や福祉、生活に関することなど、お気軽に相談ください。

介護予防をはじめましょう

　「介護予防」という言葉を存知ですか？介護予防とは寝たきりや認知症など介護が必要な状態にならないように、からだや脳の衰えを予防しようというものです。元気な人も支援が必要な人も、生活機能の低下を防ぐことによっていつまでも自分ごらしい生活ができるよう自ら行動することが介護予防の大きな柱です。

■生活機能チェックを毎日の介護予防にいかしましょう

みなさん、生活機能という言葉を耳にしたことはありますか？

生活機能とは体や心の動きに加えて、日常生活動作や家事をこなす能力、家庭や社会での役割など「人が生きていくための機能全体」をいいます。

生活機能チェックは日々の生活を維持していくために必要な心身の能力が衰えていないかをチェックするためのものです。生活機能チェックを機に今まで気づかなかった自分の生活上の問題点を知り、毎日の生活の中で介護予防を実践していくことが大切です。

みなさんの毎日の生活の中で気になることはありませんか？生活機能をチェックして介護予防に努めていきましょう！！

　病気やケガや高齢のため働けなくなったり、離別や死別により収入がなくなったり、働いても収入が少なかったりして、生活費や医療費などにお困りの方を対象に生活保護の相談を行っています。相談窓口は韮崎市役所福祉課で行なっています。
住民票の有無にかかわらず実態として韮崎市に居住している方は原則として韮崎市福祉事務所（市役所）で生活保護を受けることになります。また住民票が韮崎市にあっても実態として他区市町村に居住している方は原則として居住地を管轄する福祉事務所（市役所等）で生活保護を受給することになります。

【恩給法】

　旧軍人・軍属、またはその遺族に対して支給される年金や一時金

【特別弔慰金・特別給付金支給法】
　 戦没者等の遺族、戦傷病者等の妻に対して支給される給付金や弔慰金

【戦傷病者・戦没者遺族等援護法】
　 年公務法等により負傷罹病した旧軍人軍属・準軍属、またはその遺族に対して支給される給付金・一時金

介護サービスを利用するには、市に申請をして、要介護認定を受ける必要があります。
介護サービスを利用するまでの流れは以下のようになっています。

申　請
介護サービスの利用を希望する人は、窓口に「要介護認定」の申請をしてください。
申請は、本人または家族が行いますが、居宅介護支援事業者や介護保険施設などに代行してもらうこともできます。
※　申請に必要なもの　〇要介護・要支援認定申請書　〇介護保険被保険者証　〇申請者の印鑑
〇健康保険被保険者証（４０歳から６４歳までの第２号被保険者の場合）　　
認定調査　＋　主治医意見書
市の職員（保健師）等の調査員が自宅等を訪問し、心身の状況などのついての調査を行います。また、市の依頼により、本人の主治医に心身の状況についての意見書を作成してもらいます。

認定・判定
介護認定審査会の審査結果にもとづいて「非該当（自立）」「要支援１，２」「要介護１～５」までの区分に分けて認定され、認定結果通知書と認定結果が記載された保険証が届きます。

介護サービス計画の作成
認定結果をもとに、居宅介護支援事業者の介護支援専門員（ケアマネジャー）に依頼して、どのようなサービスをどのくらい利用するのかという「介護サービス計画（ケアプラン）」を作成します。

　　　　　　　　　　
介護サービスの利用
介護サービス計画にもとづいたサービスを利用します。
利用者負担は原則として、かかった費用の１割です。

施設サービス

□介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
　　 常時介護が必要で居宅での生活が困難な人が入所して、日常生活上の支援や介護が受けられます。

□介護老人保健施設（老人保健施設）
　　 状態が安定している人が在宅復帰できるよう、リハビリテーションを中心としたケアを行います。

□介護療養型医療施設（療養病床等）
　　 急性期の治療を終え、長期の療養を必要とする人のための医療施設です。

■在宅サービス

□通所介護（デイサービス）
　　 通所介護施設で、食事、入浴などの日常生活上の支援や、生活行為向上のための支援を日帰りで行います。

□通所リハビリテーション（デイケア）
　　 老人保健施設や医療機関等で、食事、入浴などの日常生活向上の支援や生活行為向上の ためのリハビリテーションを、日帰りで行います。

□訪問介護（ホームヘルプ）
　　 ホームヘルパーが居宅を訪問し、入浴、排泄、食事等の身体介護や調理、洗濯などの生活援助を行います。通院などを目的とした、乗降介助（介護タクシー）も利用できます。

□訪問入浴介護
　　 介護士と看護師が家庭を訪問し、浴槽を提供しての入浴介護を行います。

□訪問リハビリテーション
　　 居宅での生活行為を向上させるために、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が訪問によるリハビリテーションを行います。

□訪問看護
　　 疾患等を抱えている人について、看護師が居宅を訪問して、療養上の世話や診療の補助を行います。

□居宅療養管理指導
　　 医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが居宅を訪問し、療養上の管理や指導を行います。

□福祉用具貸与
　　 日常生活の自立を助けるための福祉用具を貸与します。

□特定福祉用具販売
　　 入浴や排泄などに使用する福祉用具を販売し、その購入費を支給します。
　 （年間１０万円を限度）

□住宅改修費支給
　　 手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をした際、２０万円を上限に費用を支給します

□短期入所（ショートステイ）

　　 期間限定で施設に短期間入所して、日常生活のお世話や機能訓練などを受けるサービスです。

 □特定施設入居者生活介護

　　 有料老人ホームやケアハウスなどのうち、介護保険制度での指定を受けた施設に入所しながら介護サービスを受けます。

 ■地域密着型サービス（※現在、韮崎市の被保険者が利用できるサービスのみ表示） 

 □認知症対応型通所介護
　　 認知症の方が対象となり、入浴・排泄・食事などの介護など日常生活上のお世話や機能訓練を通いで受けるサービスです。

  □認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
　　 認知症の方を対象に、グループホームで共同生活をしながら、入浴・排泄・食事などの介護など、日常生活上のお世話や機能訓練を受けるサービスです。

■介護予防サービス

□介護予防通所介護（デイサービス）
　　 通所介護施設で、日常生活上の支援などの共通的サービスと、その人の目標に合わせた 選択的サービス（運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、アクティビティなど）を提供します。

□介護予防通所リハビリテーション（デイケア）
　　 老人保健施設や医療機関等で、共通的サービスとして日常生活上の支援やリハビリテーションを行うほか、その人の目標に合わせた選択的サービス（運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、アクティビティなど）を提供します。

□介護予防訪問介護（ホームヘルプ）
　　 利用者が自力では困難な行為について、同居家族の支援や地域の支えあい・支援サービスなどが受けられない場合には、ホームヘルパーによるサービスが提供されます。

□介護予防訪問入浴介護
　　 居宅に浴室がない場合や、感染症などの理由からその他の施設における浴室の利用が 困難な場合などに限定して、訪問による入浴介護が提供されます。

□介護予防訪問リハビリテーション
　　 居宅での生活行為を向上させる訓練が必要な場合に、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が訪問により短期集中的なリハビリテーションを行います。

□介護予防訪問看護
　　 疾患等を抱えている人について、看護師が居宅を訪問して、介護予防を目的とした療養上の世話や診療の補助を行います。

□介護予防居宅療養管理指導
　　 医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが居宅を訪問し、介護予防を目的とした療養上の管理や指導を行います。

□介護予防福祉用具貸与
　　 福祉用具のうち介護予防に資するものについて貸与を行います。

□特定介護予防福祉用具販売
　　 入浴や排泄などに使用する福祉用具のうち介護予防に役立つ用具をを販売し、その購入費を支給します。（年間１０万円を限度）

□介護予防住宅改修費支給
　　 介護予防に役立つ手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をした際、２０万円を上限に費用を支給します。

  □短期入所（ショートステイ）

　　 期間限定で施設に短期間入所して、日常生活のお世話や機能訓練などを受けるサービスです。 

□特定施設入居者生活介護

　　 有料老人ホームやケアハウスなどのうち、介護保険制度での指定を受けた施設に入所しながら介護サービスを受けます。

 ■地域密着型介護予防サービス （※現在、韮崎市の被保険者が利用できるサービスのみ表示）

 □認知症対応型通所介護
　　 認知症の方が対象となり、入浴・排泄・食事などの介護など日常生活上のお世話や機能訓練を通いで受けるサービスです。

 □認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
　　 認知症の方を対象に、グループホームで共同生活をしながら、入浴・排泄・食事などの介護など、日常生活上のお世話や機能訓練を受けるサービスです。

■平成21年度～23年度の保険料
　介護保険料は、介護サービスにかかる費用などから算出される基準額をもとに、みなさんの所得に応じて設定されます。

　世帯に住民税が課税される方がいない場合などには、基準となる保険料額から軽減されることになります。

■保険料の納めかたは、年金の額、種類によって異なります。

□特別徴収

　◎老齢（退職)年金が年額１８万円（月額１万5,000円）以上の方

　　　　→偶数月（４月、６月、８月、１０月、１２月、２月）に支払われる年金から、２ヶ月分の保険料が天引きとなります。

□普通徴収

　◎老齢（退職）年金が年額１８万円未満の方
　◎年度の途中で６５歳になった方、他市町村から転入してきた方など

　　　　→納期ごとに納入通知書により指定の金融機関で納めていただくか、口座振替による納付となります。

　　※便利な口座振替をおすすめします。

私たちが老齢になったとき、病気やケガで障害が残ったとき、被保険者がなくなったときなど給付

条件に該当した人に基礎年金を支給し経済的な支えを行うことを目的としています。
　 国民年金には、自営業の人、農林漁業の人、自由業の人、学生、会社員、公務員など我が国に

住所のある２０歳以上６０歳未満のすべての人が加入しなければなりません。
　 会社員や公務員などは、厚生年金保険や共済組合（被用者年金制度）に加入するとともに国民

年金にも加入し、老齢・障害・遺族基礎年金などの給付のほかに基礎年金の上乗せとして、厚生

年金や共済年金の給付を受けます。
　 国民みんなが加入し、お互いに協力して将来の生活を支え合う制度なのです。

国民年金の被保険者は、その人の職業や保険料の納め方で、次の3種類に分かれます。

◎必ず加入しなければならない人

　◆第１号被保険者◆
　　 ２０歳以上６０歳未満の自営業、農林漁業に従事する人、国会議員、市会議員、学生、アルバ

　イト、無職の人など厚生年金保険や共済組合に加入していない人です。
　◆第２号被保険者◆
　 　厚生年金保険、共済組合の加入者本人です。
　◆第３号被保険者◆
　 　厚生年金保険や共済組合に加入している第２号被保険者に扶養されている配偶者で２０歳以

　上６０歳未満の人。

◎ 希望すれば加入できる人
　

　 国民年金の適用から除外されている人のうち、次に該当する人は本人の希望により国民年金に

任意加入することができます。ただし、老齢基礎年金の繰上げ支給を受けている人は任意加入でき

ません。

　・日本国内に住所を有する被用者年金制度の老齢（退職）年金を受けられる６０歳未満の人
　・日本国内に住所を有する６０歳以上６５歳未満の人（老齢基礎年金の受給資格期間を満たすこ

　とができない人や、満額の年金額に近づけたい人）
　・日本人で外国に居住している２０歳以上６５歳未満の人
　・昭和３０年４月１日以前に生まれた人で、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない６５歳

　以上７０歳未満の人（ただし、受給資格期間を満たすまで）

◆老齢基礎年金◆　　　

　原則として、保険料納付済期間・免除期間・合算対象期間をあわせて２５年以上ある人が６５歳

になったときに受けられる年金です。

◆障害基礎年金◆

　 国民年金に加入している間に病気やけがで障害者になったとき（過去に被保険者であった人

で、６０歳以上６５歳未満の人が日本国内に住んでいる間に障害者になったときを含む）障害の

程度が１級又は２級（障害基礎年金の等級は障害者手帳の等級と異なります。）の状態にあり、

一定の保険料納付要件を満たしている場合に支給されます。
　 ２０歳前（国民年金に加入する前）の病気やけがで障害者になった場合も、障害基礎年金が

支給されます。（所得により支給停止になることがあります。）

◆遺族基礎年金◆
　国民年金の被保険者または被保険者であった人が死亡し、一定の保険料納付用件を満たして

いるときに、その人によって生計を維持されていた遺族（子のある妻または子）に支給されます。

◆国民年金の独自給付◆

【付加年金】
　 月額４００円の付加保険料を納めた人が、老齢基礎年金の受給権を得たときに支給されます。
【寡婦年金】
　 老齢基礎年金の受給資格を満たした夫が、老齢基礎年金を受けずに死亡した場合、夫の死亡

当時、夫によって生計を維持し、かつ夫との婚姻関係が１０年以上継続している妻に、６０歳から

６５歳までの間支給されます。
　 ただし、夫が障害基礎年金の受給権をもっていたことがあったり、妻が繰上げ支給の老齢基礎

年金を受けているときは、支給されません。

【死亡一時金】

　 ３年以上国民年金の保険料を納付した人が、年金を受けないで死亡したときに、その遺族に支

給されます。

【短期在留外国人の脱退一時金】

　 国民年金の加入期間が６カ月以上あり、老齢基礎年金の受給資格のない短期在留外国人には、

被保険者資格を喪失して、日本国内に住所を有しなくなった日から２年以内に請求を行えば、脱退

一時金が支給されます。　

　【現況届（ハガキ）】　

　　年金を引き続き受け取るために、毎年誕生月に提出していただくものです。社会保険庁から郵

　送されますので、必要事項を記入して返送してください｡（一部障害年金除く）

　【年金証書再交付申請書 】

　　年金証書をなくしたときは、証書再交付の申請をしてください。

　【住所変更届 】

　　住所の変更があったときは、最寄りの社会保険事務所へ提出してください。

　【支払い機関変更届】　

　　支払機関の変更をする場合は、希望する支払機関で証明を受けて、最寄りの社会保険事務

　所へ提出してください。

　【死亡届】

　　受給者の方が亡くなったときは、速やかに市民課市民担当の窓口に届出をしてください｡
　　受給されていた年金によっては、手続き先が異なりますので、お問い合わせください。

■本院は、入院患者様に安心して療養生活をしていただくために平成１９年４月から医療相談室を設置しました。

■医療ソーシャルワーカーとは？

医療ソーシャルワーカーとは、患者様が安心して療養生活を送っていただけますよう、色々な相談に社会福祉の立場から援助していく職員のことです。

■こんな時にご相談ください。

・退院後の療養や転院について

・在宅介護について

・往診や訪問看護を頼みたいが、近所にかかりつけ医療機関がない

・医療費、生活費のことが心配

・介護保険、身体障害者手帳など社会福祉制度について

・地域福祉制度を知りたい

・学校や仕事のことで悩んでいる

※ご相談は無料です。また、相談内容についての秘密を厳守します。

韮崎市立病院

集合地・一時避難地、市指定避難地、市指定避難所　の違いは？？

◆集合地・一時避難地
　 自主防災会や組単位で定めます。一時的に集合し災害状況・安否等の確認ができるような集団を形成できる場所で、集合した人々の安全が確保できる「空き地」・「小公園」等の広場のことです。

◆市指定避難地

　集合した人々の安全が確保できるスペースを有し、また避難に伴う不安や混乱を防ぎ、住民の避難誘導、情報伝達、応急救護等を行うことが可能な「公園」・「公民館」・「小中高等学校」等の緑地、グラウンド等です。

　東海地震において観測情報が発令され、地震の予知ができた場合において発災前に必要に応じ避難する場所になります。

◆市指定避難所

　同上の避難地と同様の役割ですが、広場ではなく屋根がある「施設」を指します。

　地震等災害発生後に、自宅等が被災または余震等で被災する恐れがある場合に避難し、応急的な寝食の場になります。食料や応急物資は避難所単位で配付されます。

■路線図□

市内公共交通機関の一覧

　市では今年度、福祉の取組みを充実させるため、福祉施策の全般を総括する「韮崎市地域福祉計画」、子育て家庭を対象とした子育て支援施策「韮崎市次世代育成支援地域行動計画（後期計画）」、障害者の福祉施策を中心とした「韮崎市障害者ふれあい計画」の見直し・策定の作業を行っており、それぞれの計画の素案について市パブリックコメント制度実施要綱に基づいて公表し、皆様のご意見を募集いたしました。

■募集結果

　提出された意見はありませんでした。

パブリックコメント制度へのご協力ありがとうございました。

以下、福祉関係３件の計画素案に係るパブリックコメントの募集についての内容です。

■概要

　市では今年度、福祉の取組みを充実させるため、市民の皆様にもご参加いただき、福祉施策の全般を総括する「韮崎市地域福祉計画」、子育て家庭を対象とした子育て支援施策「韮崎市次世代育成支援地域行動計画（後期計画）」、障害者の福祉施策を中心とした「韮崎市障害者ふれあい計画」の見直し・策定の作業を行っており、それぞれの計画の素案がまとまりましたので、市パブリックコメント制度実施要綱に基づいて公表し、皆様のご意見を募集します。

■募集期間

平成２２年１月２５日（月）から平成２２年２月２３日（火）まで

■意見の提出

　○意見を提出できる方

　　　・市内にお住まいの方

　　　・市内に事務所、事業所を有する方

　　　・市内に通勤、通学している方

　　　・上記のほか、この計画に利害関係を有する方

　○意見の提出方法

　　　・郵送：〒407-8501　韮崎市水神１丁目３番１号

　　　　　　　韮崎市役所福祉課各担当あて（平成２２年２月２３日（火）必着）

　　　・ファクシミリ：0551－22－8479

　　　・電子メール：こちらのフォームをご利用ください

　　　・持参：市役所１階　福祉課各担当

　　※様式は任意ですが、住所・氏名・電話番号は必ず記入してください。

　　　（これらの記載がないものは、受け付けできません。）

　　※お電話でのご意見の提出には応じかねます。あらかじめご了承ください。

■意見の取扱い

　提出されたご意見を考慮しながら最終案を決定します。いただいたご意見の概要等は、次の場所で公表します。

　　・市ホームページ

　　・福祉課窓口（市役所１階）

　　・情報公開コーナー（市役所１階）

　※個々のご意見に直接回答は行いません。

　※提出していただいたご意見の原稿等は、返却いたしません。

　※提出者の氏名・住所などの個人情報は公表いたしません。

　※個人または法人その他の団体の権利または利益を害するおそれがあるものについては、

　　公表いたしません。