「戸籍法の一部を改正する法律」が、平成20年5月1日から施行され、戸籍の証明書を請求するときや、届出をするときは、「本人確認」が必要になります。戸籍証明書を請求されるときは、運転免許証などの写真付きの本人確認書類を忘れずにお持ちください。 写真付きの身分証をお持ちでない方は、保険証等を２枚以上お持ちください。

・転入届

届出人：本人または世帯主

必要なもの

　転出証明書（前住所地で発行されたもの）

　※パスポート（海外からの転入の場合）

・転出届

届出人：本人または異動前の世帯主

※郵送による手続きも可能です。詳しくは担当にお問い合わせください。

～厚生労働省大臣官房統計情報部　　人口動態・保健統計課～

厚生労働省では毎年人口動態調査を実施しています。この調査は皆さんからの出生・死亡・死産・婚姻及び離婚の各届書をもとに、出生や死亡の状況などを調べるものですが、国勢調査の行われる年には、人口動態職業・産業調査を実施し、届書に職業の記入もお願いすることとしております。なお、死亡届には、併せて産業の記入もお願いしております。

調査結果は、今後の厚生労働行政の基礎資料として活用いたします。

本年は国勢調査の年であることから、届出をされる方々にはご面倒をおかけしますが、ご協力くださるようお願いいたします。

届出をする市区町村役場の窓口に「出生・死亡・死産・婚姻・離婚の届出をされる方にお願い（職業・産業例示表）」を備え付けていますので、参考の上、記入をお願いいたします。

また、わからない場合は、窓口でおたずねください。

韮崎市営火葬場使用許可申請

韮崎市営火葬場を使用される場合は、事前に韮崎市長の使用許可が必要です。

★電話予約ができます・・・死亡者本人が市内に住民登録のある場合
死亡者本人の住民登録を施設入所のために市外へ異動した場合

◎　必要なもの ～ 申請される方の印鑑（スタンプ印不可）

○他の市区町村で火葬許可を受け、韮崎市営火葬場を使用される方は、申請の際に印鑑および

火葬許可証をお持ちください。

改葬許可申請

改葬をされる方は、事前に墓地の所在地（改葬前の埋葬場所）の市区町村役場で許可を受ける

必要があります。 

日本に在留する外国人は、９０日を超えて滞在する場合、外国人登録の手続きが必要です。

詳しくは担当にお問い合わせください。

韮崎市に住民登録または外国人登録をしている１５歳以上の方が、

１人につき1個の印鑑の登録をすることができます。　 

登録できる印は、直径８ｍｍを超え２５ｍｍ以下のものです。

ゴム印その他変形しやすいものは登録できません。

韮崎市に住民登録してある人が請求できるもの

　住民票 
　住民票記載事項証明書  
　外国人登録原票記載事項証明書 
　印鑑登録証明書

各３００円

電話予約により、

住民票等を平日の夜間に受け取ることができます。

お仕事の都合などで市役所の執務時間内にお越しになれない方は、電話予約により、各種証明書の平日時間外交付が受けられます。

予約の際は、住所、氏名、生年月日、必要な証明の種類、（印鑑登録証明書の場合は、印鑑登録証の番号）、昼間連絡のとれる電話番号、使いみちなどを正しくお伝えください。

 予約できる証明書・受取りのできる方など、詳しい内容はお問い合わせください。

【郵送による請求】

住民票の写し・戸籍・身分証明書などが必要である場合、
韮崎市外にお住みの方など窓口に来られないときは、郵送により取り寄せることができます。

■住民基本台帳ネットワークシステムとは

　平成１４年８月に住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）が始まりました。住基ネットが保有する４情報などを行政機関が利用することにより、パスポートの申請に必要な住民票の写しや年金の現況届けなどが省略できるようになりました。（一部例外有）

　さらに、平成１５年８月からは、住民票の写しの広域交付、転入転出手続の簡素化のサービスが開始され、希望者に住民基本台帳カードを交付します。（交付手数料は、１件５００円です）

■住民基本台帳カード（住基カード）とは　

　住基カードには、AとBの2つのタイプがあり、Aタイプは「氏名」の記載があり、Bタイプは「氏名、生年月日、性別、住所」が記載され顔写真入りとなります。Bタイプについては顔写真入りのカードであるため、運転免許証と同様に公的な身分証明としてご利用いただけます。

韮崎市では９月１日より認知症対策連携強化事業として新たに物忘れ相談センターを開設しました。

物忘れや落ち着かない、怒りっぽくなった・・・など日常生活の中で気になる症状がみられたら、一人で抱え込まずに相談しましょう。

物忘れ相談センター（韮崎市地域包括支援センター内）

月～金曜日　午前８時３０分～午後５時３０分

　　　　　　　　　　（年末年始、祝日を除く）

電話　０５５１－２３－４４６４

男性介護者のつどいとは？
家庭で介護をしている方・介護に興味のある方などを対象に、介護方法や介護者の健康づくり、また、介護負担軽減のための知識・技術を学べる場としています。
さらに、同じ介護をしている立場の参加者同士の交流を通じて、お互いの介護生活の慰労や情報交換などを行い、より豊かな介護生活をめざすことを目的としています。ぜひこの機会に一緒に考えてみませんか？

　　　　　　　　　　　　　　　～問い合わせ先：韮崎市地域包括支援センター～
　　　　　　　　　　　　　　　　電話：０５５１－２３－４３１３（平日　８:３０～１７:３０）

■概要

近年、著しい社会経済情勢の変化にともない、日々忙しい生活を送る中で、毎日の「食」の大切さを忘れがちであります。栄養の偏りや不規則な食事などによる、肥満や生活習慣病の増加、また、過度な痩身志向などに加え、新たな「食」の安全上の問題も生じております。

こうした現状を踏まえ、子どもたちが生きる力を身に付け、豊かな人間性を育むことができ、全ての市民が、生涯にわたって生き生きと暮らすことができる社会の実現のために、「食育」に関する施策を、総合的かつ計画的に推進するために、韮崎市食育推進計画（案）を策定しました。

　市パブリックコメント制度実施要綱に基づいて公表し、皆さんの意見を募集します。

■募集期間

平成２１年１月１９日（月）から平成２１年３月２３日（月）午後5時まで

■意見の提出

○意見を提出できる方

・市内にお住まいの方

・市内に事務所、事業所を有する方

・市内に通勤、通学している方

・上記のほか、この計画に利害関係を有する方

○意見の提出方法

・郵送：〒407-0024　韮崎市本町３丁目６番３号

　　　韮崎市役所保健課健康増進担当あて（平成２１年２月６日（金）消印有効）

・ファクシミリ：0551-23-4316

・電子メール：hokennka@city.nirasaki.lj.jp

・持参：保健福祉センター内　保健課健康増進担当

※様式は任意ですが、住所、氏名、電話番号は必ず記入してください。

　（これらの記載のないものは受付できません。）

※お電話でのご意見の提出には応じかねます。あらかじめご了承ください。

■意見の取扱い

　提出されたご意見を考慮しながら最終案を決定します。いただいたご意見の概要等は、次の場所で公表します。

・市のホームページ

・保健課窓口（保健福祉センター内）

・情報公開コーナー（市役所1階）

※個々のご意見に直接回答は行いません。

※提出いただいたご意見の原稿等は、返却いたしません。

※提出者の氏名・住所などの個人情報公表いたしません。

※個人または法人その他の団体の権利又は利益を害するおそれがあるものについては、公表致しません。

■計画（案）の閲覧場所

以下の場所で閲覧、または下記よりダウンロードできます。

閲覧場所

・保健課窓口（保健福祉センター内）

・情報公開コーナー（市役所１階）

インフルエンザが本格的に流行する季節になりました。

【予防方法】

　・こまめに手を洗う。

　・外出後はうがいをする。

　・できるだけ人ごみを避ける。

　・日ごろから十分な栄養を摂り、体力の維持に努める。

　・外出時にはマスクをする。

　・適度な湿度（50％～60％）を保つ。

　・予防接種を受ける。

新型インフルエンザワクチン接種費用の助成を拡大しました。

◇助成対象者　A及びBに該当する方

A　生活保護世帯及び市民税非課税世帯の方

　 B　満１歳から小学６年生　＜市独自の助成＞

１回目　３，６００円

※２回目は自己負担となります。

◇申請方法

　【今後接種する場合】

　A．生活保護世帯及び市民税非課税世帯の方

　① 保険証など本人証明のできるもの、印鑑を保健課（保健福祉センター内）へ持参し、接種費用助成証明書を受け取る。

  ②  医療機関にワクチン接種の予約を行う。

　③  ①の証明書及び保険証を持参し、予約した医療機関で医師と相談し納得した上、接種する。

※窓口での支払いはありません。

B．A以外の満１歳から小学校６年生までの方　

① 医療機関にワクチン接種の予約を行う。

② 保険証（住所・氏名・年齢・学年の確認ができるもの）を持参し、医師と相談し納得した上、接種する。

　（１回目は助成のため3,600円分を窓口無料）

③ ２回目が必要な方は、２回目の予約を行い、１回目から７日間以上間隔を置いて接種する。

　（実費：１回目と同医療機関で接種した場合2,550円）

※ １回目の接種が窓口無料となるのは市内医療機関のみとなります。

※ 市外の医療機関で接種する場合は、接種後に助成分を支払いますので、以下の書類を持参し、保健課（保健福祉センター）へ申請してください。

【A及びBの対象者ですでに接種した方】

助成分を支払いますので、次の書類等を持参し、保健課（保健福祉センター）へ申請してください。

① 医療機関発行の接種証明書又は母子健康手帳

　　※領収書のみでは申請できません

② 保険証など本人証明のできるもの

③ 印鑑

④ 申請者名義の振込み銀行口座のわかるもの

　　（ゆうちょ銀行を除く）

申請期間は、平成２２年３月３１日までとなります。

新型インフルエンザとは、過去に人が感染したことのない新しいタイプのインフルエンザのことです。新型インフルエンザに対して人は免疫を待っていないため、ひとたび発生すれば世界中で大流行し、人命や社会経済活動に多くの被害をもたらすことが懸念されています。

　このような状況を踏まえ、本市としての新型インフルエンザの対策や行動を示す「韮崎市新型インフルエンザ対策行動計画」を１０月に策定しました。

●新型インフルエンザが発生したとき

　新型インフルエンザが市内に発生した場合又は発生の恐れがある場合には、市長を「本部長」、副市長及び教育長を「副本部長」として『韮崎市新型インフルエンザ対策本部』を設置し、対策本部会議を開催して、発生時の初動対応及び感染拡大防止等を速やかに行います。
なお、新型インフルエンザの発生状況に応じて本部長は次のような宣言を行います。

「流行警戒宣言」・・・市内に発生や県内発生で集団発生が見られた場合に発令します。

「非常事態宣言」・・・一般社会で急速に感染が拡大している場合に発令します。

「流行終息宣言」・・・国の終息宣言を受け本部長が適当と判断した場合に発令します。

　●市民の皆様へ予防対策の協力を要請します

　新型インフルエンザに伴う健康被害を最小限にとどめるために、新型インフルエンザの発生の恐れが出た時に、市民の皆様に感染予防と感染拡大防止の徹底を図る目的で次の事項について協力を要請します。

　・不要な外出は避けるよう要請します。
　・大衆が集まる施設等の出入りの自粛を要請します。
　・マスク（サージカルマスクが有効）の着用を要請します。
　・手洗い、うがいの励行を要請します。
　・体調不良時には休養優先するよう要請します。
　・インフルエンザを疑う症状の場合、医療機関の専門外来で早期受診をするよう要請します。
　・市民への家庭内備蓄物（食料・生活必需品・医薬品・飲料水等）日用品の備蓄に努めるよう要請します

　今回の新型インフルエンザの世界的な感染拡大により、世界保健機関（WHO）が警戒レベルを段階的に引き上げました。

韮崎市におきましても、「韮崎市新型インフルエンザ対策行動計画」に基づき、市長を本部長とする対策本部を設置し、国や県からの情報収集に努めるとともに、対策の検討を進めているところです。今後は、ホームページや回覧などを通じて、情報提供いたします。

■電話相談窓口

●中北保健所峡北支所発熱相談センター　　

   電話番号：0551-23-3074　

   開設時間　平日　8:30～21:00

          土日祝祭日  8:30～17:30

●韮崎市新型インフルエンザ対策本部

　電話番号：0551-22-1111

　開設時間　5月2日（土）～5月6日（水）　8:30～17:30

●韮崎市保健課

電話番号：0551-23-4310

開設時間　平日　8:30～17:30

今回の新型インフルエンザに対する予防接種については、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすこと、そのために必要な医療を確保することを目的としています。

ワクチンについては、当面確保できるワクチンの総量が限られているうえに、その中から一定量が順次供給されることなどから、接種対象者を定め、優先的に実施することとされています。

●ワクチンの有効性と安全性について

・重症化、死亡の防止については一定の効果が期待できるとしています。

・ごく稀ではありますが重篤な副作用も起こりえるとされています。

（ワクチンは一定の効果が期待される一方、リスクも存在することを理解し、接種をすることが重要です）

●接種者はすべて任意（本人や保護者の意思に基づく）の接種となります。

●接種費用は２回で6,150円（１回目3,600円、２回目2,550円）
●平成２２年１月１９日現在、臨床試験結果に基づき、１３歳以上の健康な者及び妊婦の　接種回数は１回となりました。

なお、１回目と２回目の間隔は、７日以上とします。また、他の予防接種との関係は、

生ワクチン　　　　　　　　 　⇒ 接種した日から２７日以上

不活性ワクチン又はトキソイド ⇒ 接種した日から６日以上

の間隔をおいてから、新型インフルエンザの予防接種を行うこととされています。

●接種方法は必ず電話医療機関に予約してから、接種することになります。

韮崎市（国民健康保険）では、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき平成２０年度から糖尿病等の生活習慣病に着目した特定健康診査（特定健診）及び特定保健指導を行います。特定健診・特定保健指導をするにあたり、『韮崎市特定健康診査実施計画』を策定し、受診率の増加並びにメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）該当者の減少を目標設定し、計画的に推進していくことになりました。

韮崎市国民健康保険における目標値　　

　　特定健康診査等基本指針に掲げる参酌標準をもとに、定めた目標値は次のとおりです。

平成２０年度の韮崎市国民健康保険の特定健診は終了しました。

平成２１年度の日程等については、決定次第、広報、ホームページ等でお知らせします。

メタボリックシンドロームに着目した健診制度がはじまります

韮崎市総合健診については、健康カレンダー又は広報７月号をご覧ください。

■人間ドック　

市では国民健康保険加入者の方で、３５歳～６９歳に達する方（平成２３年３月３１日現在）を対象に　人間ドックを実施しております。
　 また、５０歳以上の市民の方　（平成２３年３月３１日現在）を対象に脳ドックを実施しております。
　 普段健診を受ける機会のない方は、受診してみてはいかがでしょうか？
　 健診を受けて自分の体の状態を知りましょう！！

■婦人科検診
　 近年、乳がんについては３０代後半から、一方子宮がんについては
　 ２０代後半からの若年層の方に増加しています。
　 特に若年層から中年層の方には、年に一度の検診をお勧めします。
　

■生活機能チェックを毎日の介護予防にいかしましょう

みなさん、生活機能という言葉を耳にしたことはありますか？

生活機能とは体や心の動きに加えて、日常生活動作や家事をこなす能力、家庭や社会での役割など「人が生きていくための機能全体」をいいます。

生活機能チェックは日々の生活を維持していくために必要な心身の能力が衰えていないかをチェックするためのものです。生活機能チェックを機に今まで気づかなかった自分の生活上の問題点を知り、毎日の生活の中で介護予防を実践していくことが大切です。

みなさんの毎日の生活の中で気になることはありませんか？生活機能をチェックして介護予防に努めていきましょう！！

みなさん、貯筋クラブに参加しましょう！

　「貯筋クラブ」とは、地域のみなさんで楽しくからだを動かし、介護予防を行うクラブです。

　お金の貯金は使えばなくなりますが、筋肉の「貯筋」は使わなければ貯まりません。

　今から楽しくコツコツ「貯筋」し、いきいきとした生活を続けましょう。

時間：午前９：３０～１１：３０（ただし、１・６回目は午前９：００～）

会場：各地区公民館（都合のよい場所で参加可能です）

内容：体力測定・健康体操・コミュニケーションゲーム

持ち物：水分補給できるもの（ペットボトル、水筒など）／室内用運動靴

保健福祉センターは、赤ちゃんからお年寄りまですべての年代を通した健康づくりの場として、総合的な保健サービスを提供しています。

■休館日

　　・土曜日及び日曜日

　　・国民の祝日に関する法律に定める休日

　　・年末年始（12月29日から1月3日まで）

□老壮大学
　生涯学習、生きがいづくりを目的として毎月1回市民会館で教養講座を開催しています。教養講座の他、書道、華道、園芸、写真等、教養クラブも開催しております。
　老人クラブに加入されている方ならどなたでも参加できますので、ご希望の方は申し込み用紙に年会費2,000円を添えて福祉課までお申し込み下さい。 

□老人クラブ

各種レクリエーションを開催し、生きがいづくりの場を提供しています。

サービス名
○生活支援（ホームヘルパー）

　　ひとり暮らしの方・高齢者世帯の方
　※いずれも介護保険非該当の方 簡易な日常生活支援
　　（掃除・買い物・食事の支度等）
○生きがい活動支援通所（デイサービス）

　 　ひとり暮らしの方・その他虚弱な方
　※いずれも介護保険非該当の方 老人福祉センターでの日常訓練・趣味活動・入浴・昼食のサービス
   　（送迎あり）
○配食サービス

　　 ひとり暮らしの方・高齢者世帯の方　　　

　 　週5回（月～金）業者による昼食の配達
○ふれあいペンダントの設置（緊急通報システム）

　 　ひとり暮らし（虚弱）の方 緊急通報システムの設置
○おむつ給付

　　１．要介護度３以上の方
　　２．失禁症状がある方
　　３．重度身体（心身)障害の方（１種１・２級）

　 紙おむつ（３０枚/月）、尿取りパット（６０枚/月）の支給
○地域住民の定期訪問（ヤクルト）
　　・ひとり暮らしの方
　　・寝たきり・認知症の方
　　・８８歳以上の方

　月1回の民生委員による訪問
○外出支援サービス（タクシー助成券）

　 ひとり暮らしの方 タクシー助成券の交付
　　（１ヶ月１枚、年間最大１２枚を交付）
○訪問理美容サービス（訪問理美容助成券）

　 寝たきりの方・認知症の方

　 理美容店の出張による自宅での散発サービス
　　（年４回分の訪問理美容助成券の交付）
○施設利用者食費サービス

　 ６５歳以上で介護保険などの通所サービスを利用している方

　 通所サービスの食費負担額を支払った場合、一人一日１００円を上限に支給
○在宅介護家族リフレッシュ事業

　　過去１年にわたり韮崎市に居住する家族介護者

　１ねたきり高齢者等を伴う旅行、買い物等に使用する福祉車両のレンターリース料の１／２を助成
　　・宿泊：年２回、１回につき37,000円を限度
　　・日帰り：月２回、一回につき11,000円を限度
　２介護家族のリフレッシュのための、ねたきり高齢者等の短期入所生活介護施設の使用料の１／２を助成
　　年２回、３泊４日以内の期間、１泊3,000円を限度

□敬老祝金
長寿祝金として、８０歳以上の方に贈られます。
　 ８０歳から８７歳の方へ　　３，０００円
　 ８８歳以上の方へ　　　　　５，０００円

□長寿祝金
１００歳のお祝いとして、３０万円が贈られます。
以降、誕生日をむかえるごとに１０万円が贈られます。

（平成１９年４月以降に１００歳のお誕生日を迎える方）

□金婚夫婦を祝う会
金婚式を迎えられるご夫婦を招待し、記念品を贈呈してお祝いします。
　 結婚５０年目のご夫婦

地域包括支援センターをご存知ですか？

　高齢者が住み慣れた地域でその人らしい生活を継続できるよう総合的、包括的な視点から支援する機関です。

　相談内容に応じて主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師の３職種が連携し、高齢者をバックアップします。

　高齢者やその家族、近隣に暮らす人からの介護、健康や福祉、生活に関することなど、お気軽に相談ください。

介護予防をはじめましょう

　「介護予防」という言葉を存知ですか？介護予防とは寝たきりや認知症など介護が必要な状態にならないように、からだや脳の衰えを予防しようというものです。元気な人も支援が必要な人も、生活機能の低下を防ぐことによっていつまでも自分ごらしい生活ができるよう自ら行動することが介護予防の大きな柱です。

■生活機能チェックを毎日の介護予防にいかしましょう

みなさん、生活機能という言葉を耳にしたことはありますか？

生活機能とは体や心の動きに加えて、日常生活動作や家事をこなす能力、家庭や社会での役割など「人が生きていくための機能全体」をいいます。

生活機能チェックは日々の生活を維持していくために必要な心身の能力が衰えていないかをチェックするためのものです。生活機能チェックを機に今まで気づかなかった自分の生活上の問題点を知り、毎日の生活の中で介護予防を実践していくことが大切です。

みなさんの毎日の生活の中で気になることはありませんか？生活機能をチェックして介護予防に努めていきましょう！！

【恩給法】

　旧軍人・軍属、またはその遺族に対して支給される年金や一時金

【特別弔慰金・特別給付金支給法】
　 戦没者等の遺族、戦傷病者等の妻に対して支給される給付金や弔慰金

【戦傷病者・戦没者遺族等援護法】
　 年公務法等により負傷罹病した旧軍人軍属・準軍属、またはその遺族に対して支給される給付金・一時金

　病気やケガや高齢のため働けなくなったり、離別や死別により収入がなくなったり、働いても収入が少なかったりして、生活費や医療費などにお困りの方を対象に生活保護の相談を行っています。相談窓口は韮崎市役所福祉課で行なっています。
住民票の有無にかかわらず実態として韮崎市に居住している方は原則として韮崎市福祉事務所（市役所）で生活保護を受けることになります。また住民票が韮崎市にあっても実態として他区市町村に居住している方は原則として居住地を管轄する福祉事務所（市役所等）で生活保護を受給することになります。

介護サービスを利用するには、市に申請をして、要介護認定を受ける必要があります。
介護サービスを利用するまでの流れは以下のようになっています。

申　請
介護サービスの利用を希望する人は、窓口に「要介護認定」の申請をしてください。
申請は、本人または家族が行いますが、居宅介護支援事業者や介護保険施設などに代行してもらうこともできます。
※　申請に必要なもの　〇要介護・要支援認定申請書　〇介護保険被保険者証　〇申請者の印鑑
〇健康保険被保険者証（４０歳から６４歳までの第２号被保険者の場合）　　
認定調査　＋　主治医意見書
市の職員（保健師）等の調査員が自宅等を訪問し、心身の状況などのついての調査を行います。また、市の依頼により、本人の主治医に心身の状況についての意見書を作成してもらいます。

認定・判定
介護認定審査会の審査結果にもとづいて「非該当（自立）」「要支援１，２」「要介護１～５」までの区分に分けて認定され、認定結果通知書と認定結果が記載された保険証が届きます。

介護サービス計画の作成
認定結果をもとに、居宅介護支援事業者の介護支援専門員（ケアマネジャー）に依頼して、どのようなサービスをどのくらい利用するのかという「介護サービス計画（ケアプラン）」を作成します。

　　　　　　　　　　
介護サービスの利用
介護サービス計画にもとづいたサービスを利用します。
利用者負担は原則として、かかった費用の１割です。

施設サービス

□介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
　　 常時介護が必要で居宅での生活が困難な人が入所して、日常生活上の支援や介護が受けられます。

□介護老人保健施設（老人保健施設）
　　 状態が安定している人が在宅復帰できるよう、リハビリテーションを中心としたケアを行います。

□介護療養型医療施設（療養病床等）
　　 急性期の治療を終え、長期の療養を必要とする人のための医療施設です。

■在宅サービス

□通所介護（デイサービス）
　　 通所介護施設で、食事、入浴などの日常生活上の支援や、生活行為向上のための支援を日帰りで行います。

□通所リハビリテーション（デイケア）
　　 老人保健施設や医療機関等で、食事、入浴などの日常生活向上の支援や生活行為向上の ためのリハビリテーションを、日帰りで行います。

□訪問介護（ホームヘルプ）
　　 ホームヘルパーが居宅を訪問し、入浴、排泄、食事等の身体介護や調理、洗濯などの生活援助を行います。通院などを目的とした、乗降介助（介護タクシー）も利用できます。

□訪問入浴介護
　　 介護士と看護師が家庭を訪問し、浴槽を提供しての入浴介護を行います。

□訪問リハビリテーション
　　 居宅での生活行為を向上させるために、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が訪問によるリハビリテーションを行います。

□訪問看護
　　 疾患等を抱えている人について、看護師が居宅を訪問して、療養上の世話や診療の補助を行います。

□居宅療養管理指導
　　 医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが居宅を訪問し、療養上の管理や指導を行います。

□福祉用具貸与
　　 日常生活の自立を助けるための福祉用具を貸与します。

□特定福祉用具販売
　　 入浴や排泄などに使用する福祉用具を販売し、その購入費を支給します。
　 （年間１０万円を限度）

□住宅改修費支給
　　 手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をした際、２０万円を上限に費用を支給します

６５歳以上の人（第１号被保険者）は、次のようなときに届け出が必要です。

14日以内に福祉介護担当の窓口へご本人か世帯主が届け出てくださるようお願いいたします。

・他の市町村から転入したとき
・他の市町村へ転出するとき※
・同じ市町村内で住所が変わったとき※
・世帯主や氏名が変わったとき※
・被保険者が死亡したとき※
・外国籍の方が６５歳になったとき

※の場合は保険証を添付してください。

□介護予防通所介護（デイサービス）
　　 通所介護施設で、日常生活上の支援などの共通的サービスと、その人の目標に合わせた 選択的サービス（運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、アクティビティなど）を提供します。

□介護予防通所リハビリテーション（デイケア）
　　 老人保健施設や医療機関等で、共通的サービスとして日常生活上の支援やリハビリテーションを行うほか、その人の目標に合わせた選択的サービス（運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、アクティビティなど）を提供します。

□介護予防訪問介護（ホームヘルプ）
　　 利用者が自力では困難な行為について、同居家族の支援や地域の支えあい・支援サービスなどが受けられない場合には、ホームヘルパーによるサービスが提供されます。

□介護予防訪問入浴介護
　　 居宅に浴室がない場合や、感染症などの理由からその他の施設における浴室の利用が 困難な場合などに限定して、訪問による入浴介護が提供されます。

□介護予防訪問リハビリテーション
　　 居宅での生活行為を向上させる訓練が必要な場合に、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が訪問により短期集中的なリハビリテーションを行います。

□介護予防訪問看護
　　 疾患等を抱えている人について、看護師が居宅を訪問して、介護予防を目的とした療養上の世話や診療の補助を行います。

□介護予防居宅療養管理指導
　　 医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが居宅を訪問し、介護予防を目的とした療養上の管理や指導を行います。

□介護予防福祉用具貸与
　　 福祉用具のうち介護予防に資するものについて貸与を行います。

□特定介護予防福祉用具販売
　　 入浴や排泄などに使用する福祉用具のうち介護予防に役立つ用具をを販売し、その購入費を支給します。（年間１０万円を限度）

□介護予防住宅改修費支給
　　 介護予防に役立つ手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をした際、２０万円を上限に費用を支給します。

■平成２０年度の保険料
　介護保険料は、介護サービスにかかる費用などから算出される基準額をもとに、みなさんの所得に応じて設定されます。平成１８年度から、所得の低い方の負担能力によりきめ細かく対応できるよう、保険料を区分しました。
　世帯に住民税が課税される方がいない場合などには、基準となる保険料額から軽減されることになります。

■保険料の納めかたは、年金の額、種類によって異なります。

□特別徴収

　◎老齢（退職)年金が年額１８万円（月額１万5,000円）以上の方

　　　　→偶数月（４月、６月、８月、１０月、１２月、２月）に支払われる年金から、２ヶ月分の保険料が天引きとなります。

□普通徴収

　◎老齢（退職）年金が年額１８万円未満の方
　◎年度の途中で６５歳になった方、他市町村から転入してきた方など

　　　　→納期ごとに納入通知書により指定の金融機関で納めていただくか、口座振替による納付となります。

　　便利な口座振替をおすすめします。

◎排水設備の設置は速やかに

水洗トイレ、風呂、台所などの生活排水を下水道に速やかに接続していただかなければなりません。

今までご使用のし尿浄化槽は使用する必要はありません。
（下水道法第１０条）

◎トイレの水洗化は３年以内に

くみ取り便所は、下水道が使用できるようになった日から３年以内に水洗トイレに変えなければなりません。
（下水道法第１１条の３）

◎新築・増改築をされる方

下水道を使用できる区域内で建物を新築・増築・改築される場合は、設置する便所を水洗便所にしないと建築基準法による確認を受けることが出来ません。
（建築基準法第３１条）

◎家庭の排水設備のしくみ

本市の下水道は、分流式（汚水と雨水を分けて排除）ですので、下水道に雨水は流せません。

 排水設備工事とは・・・

　　　水洗トイレからのし尿、台所・風呂・洗濯機などから排出される生活雑排水を排除するために、宅地内から公共汚水ますまでの接続工事をいいます。

 《排水設備工事の流れ》

（１）指定工事店を決めます。

　　　工事は定められた基準により正しく施工されなければなりません。

　　　このため、市では下水道工事店を指定しています。工事の相談や施工は必ず指定工事店へ依頼してください。

（２）現地調査と見積もりを頼みます。

　　　まず、見積もりをしてもらいます。

　　　このときに便所の種類や下水管を通す場所・ますの位置など、よく打ち合わせを して ください。

（３）工事の申請をします。

　　　工事を行う前に、市へ「排水施設等計画確認申請書」を提出していただきます。

　　　申請手続きについては、指定工事店が代行しますが、申請書の記名・押印が必要です。（借地・借家の場合は、土地又は家屋の所有者の同意が必要です）

（４）排水施設等計画確認申請書の審査

　　　市では、提出された申請書を審査し、許可をすると指定工事店が工事を行います。

（５）工事を施工します。

　　　指定工事店は、工事が完了すると工事完了届を市に提出します。

（６）工事完成の検査

　　　市は、完了届により現地にて施工の検査を行います。検査に合格すると「排水設備検査済証」を交付しますので、玄関などの見やすいところに貼ってください。

気をつけていただきたいこと

　　・排水設備の工事費は、個人負担です。

　　・公共汚水ますは、市で設置します。

　　・排水設備の工事は、市で指定した工事店でなければ行ってはならないことになっております。

排水設備指定店の一覧です

市では、下水道を使える地域で、今あるトイレや雑排水を下水道に接続する場合、金融機関より資金の融資を受けられるようあっせんしますのでお気軽にご利用下さい。

○融資あっせん額は

　　排水設備工事に必要な資金１００万円以内です。

○利子は

　　市が３％以内の利子補給を行います。

○償還は

　　融資を受けた日から３年以内の毎月元金均等償還です。

○融資あっせん要件は

　　１、処理区域内に居住していること。（処理区域内の建物の所有者又は排水設備工事について、当該建物の所有者の同意を得た使用者であること。）
　　２、市税及び受益者負担金を滞納していないこと。
　　３、官公署、会社及びその他法人でないこと。
　　４、居住の用に供する家屋（新築家屋を除く）であること。

○申請は

　　融資あっせんを希望される方は、排水設備等設置計画確認申請書提出の際に「排水設備工事資金融資あっせん申請書」に必要書類を添付して、申請して下さい。

◎使用水量の決め方

下水道使用水量は、原則的には水道使用水量に基づいて決めますが、地下水等を使用している場合もありますので、次の表のようになります。

１．地下水等を使用する場合で、量水器を設置した場合は、量水器による計測量をもって汚水量とします。
２．営業用で地下水等を使用する場合は、量水器を設置していただきます。
３．一般家庭で水道水と地下水等を併用している場合で、認定汚水量より少ない場合は、認定汚水量とします。

◎使用料金表（２ヶ月分）

※上記の下水道使用料金表のそれぞれの単価には、消費税を含んでいます。

◎使用料金のお支払い

・原則として２ヶ月ごとに計算し、お支払いいただきます。
・使用料のお支払いは　便利な口座振替をご利用下さい。

水道を使う一人ひとりがルールを守って上手に使うことを心がけましょう。

　◎台所では・・・

　　　食用廃油等の油脂類、調理くず、残飯などを流すと管が詰まったり悪臭の原因となりますので流さないようにしましょう。

　◎トイレでは・・・

　　　水洗トイレにトイレットペーパー以外の水に溶けない紙や紙おむつ、タバコ、ガムなど流さないようにしましょう。

　◎洗濯場、風呂、洗面所では・・・

　　　洗濯では、リンを含まない洗剤を使いましょう。毛髪などは管を詰まらせる原因となりますので、目皿等を用いて管に入　　　　　　　らないようにしましょう。

工場・事業所の排水について

　下水道を使用する工場、事業所などの排水の中には、下水管をいためたり、汚水処理の障害となる物質を含んでいる場合があります。次のような悪質下水を排出する工場、事業所は、事前に除害施設を設置しなければ下水道を使用することはできません。

　・温度の高い排水、酸及びアルカリ排水、沈殿性物質を含有する排水

　・油脂類を含有する排水、フェノール、シアン等の毒物を含有する排水

　・重金属を含有する排水、汚れがひどく、ＢＯＤ、ＳＳの高い排水

　・その他、下水道施設を損傷するおそれのある排水及び人畜その他に被害を与えるおそれのある排水

特定事業所のみなさまへ

　工場又は事業所で特定施設（水質汚濁防止法第２条第２項）を設置した場合は、必ず市に設置届を出して下さい。
　　（下水道法第１２条の３）

下水道受益者負担金

減免・徴収猶予

普及・水洗化率

成２０年度から平成２６年度までの７年間で下水道を整備するにあたり｢下水道事業効率化・重点化計画｣を策定しました。

内容については以下のとおりです。

１　整備方針
　　

　 ・竜岡地区等の現在住宅が多い地域を中心に整備していきます。
　 ・整備面積は、約２３０ｈａ、整備人口は、約４，０００人を予定しています。
　 ・市内の環境改善・河川の水質改善を推進し、よりよい生活環境をめざします。

２　コスト管理計画及びコスト縮減方法
　

　 ・新しい設計方法により、マンホール間隔の見直し、小口径マンホールの採用などにより、コスト縮減をめざします。

３　時間管理計画及びスピードアップ方策
　　

　 ・普及率(下水道を利用できる人口を行政人口で割った率）６８％を目標に整備を進めていきます。
　　　 ※現在は５４．６％

４　周知内容と周知方法

　・現在、工事実施地区の皆様には、工事前に説明会を実施しています。

◎下水道事業の円滑な推進のため、皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。

下水道整備計画予定区域図

私たちが老齢になったとき、病気やケガで障害が残ったとき、被保険者がなくなったときなど給付

条件に該当した人に基礎年金を支給し経済的な支えを行うことを目的としています。
　 国民年金には、自営業の人、農林漁業の人、自由業の人、学生、会社員、公務員など我が国に

住所のある２０歳以上６０歳未満のすべての人が加入しなければなりません。
　 会社員や公務員などは、厚生年金保険や共済組合（被用者年金制度）に加入するとともに国民

年金にも加入し、老齢・障害・遺族基礎年金などの給付のほかに基礎年金の上乗せとして、厚生

年金や共済年金の給付を受けます。
　 国民みんなが加入し、お互いに協力して将来の生活を支え合う制度なのです。

国民年金の被保険者は、その人の職業や保険料の納め方で、次の3種類に分かれます。

◎必ず加入しなければならない人

　◆第１号被保険者◆
　　 ２０歳以上６０歳未満の自営業、農林漁業に従事する人、国会議員、市会議員、学生、アルバ

　イト、無職の人など厚生年金保険や共済組合に加入していない人です。
　◆第２号被保険者◆
　 　厚生年金保険、共済組合の加入者本人です。
　◆第３号被保険者◆
　 　厚生年金保険や共済組合に加入している第２号被保険者に扶養されている配偶者で２０歳以

　上６０歳未満の人。

◎ 希望すれば加入できる人
　

　 国民年金の適用から除外されている人のうち、次に該当する人は本人の希望により国民年金に

任意加入することができます。ただし、老齢基礎年金の繰上げ支給を受けている人は任意加入でき

ません。

　・日本国内に住所を有する被用者年金制度の老齢（退職）年金を受けられる６０歳未満の人
　・日本国内に住所を有する６０歳以上６５歳未満の人（老齢基礎年金の受給資格期間を満たすこ

　とができない人や、満額の年金額に近づけたい人）
　・日本人で外国に居住している２０歳以上６５歳未満の人
　・昭和３０年４月１日以前に生まれた人で、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない６５歳

　以上７０歳未満の人（ただし、受給資格期間を満たすまで）

◆老齢基礎年金◆　　　

　原則として、保険料納付済期間・免除期間・合算対象期間をあわせて２５年以上ある人が６５歳

になったときに受けられる年金です。

◆障害基礎年金◆

　 国民年金に加入している間に病気やけがで障害者になったとき（過去に被保険者であった人

で、６０歳以上６５歳未満の人が日本国内に住んでいる間に障害者になったときを含む）障害の

程度が１級又は２級（障害基礎年金の等級は障害者手帳の等級と異なります。）の状態にあり、

一定の保険料納付要件を満たしている場合に支給されます。
　 ２０歳前（国民年金に加入する前）の病気やけがで障害者になった場合も、障害基礎年金が

支給されます。（所得により支給停止になることがあります。）

◆遺族基礎年金◆
　国民年金の被保険者または被保険者であった人が死亡し、一定の保険料納付用件を満たして

いるときに、その人によって生計を維持されていた遺族（子のある妻または子）に支給されます。

◆国民年金の独自給付◆

【付加年金】
　 月額４００円の付加保険料を納めた人が、老齢基礎年金の受給権を得たときに支給されます。
【寡婦年金】
　 老齢基礎年金の受給資格を満たした夫が、老齢基礎年金を受けずに死亡した場合、夫の死亡

当時、夫によって生計を維持し、かつ夫との婚姻関係が１０年以上継続している妻に、６０歳から

６５歳までの間支給されます。
　 ただし、夫が障害基礎年金の受給権をもっていたことがあったり、妻が繰上げ支給の老齢基礎

年金を受けているときは、支給されません。

【死亡一時金】

　 ３年以上国民年金の保険料を納付した人が、年金を受けないで死亡したときに、その遺族に支

給されます。

【短期在留外国人の脱退一時金】

　 国民年金の加入期間が６カ月以上あり、老齢基礎年金の受給資格のない短期在留外国人には、

被保険者資格を喪失して、日本国内に住所を有しなくなった日から２年以内に請求を行えば、脱退

一時金が支給されます。　

　【現況届（ハガキ）】　

　　年金を引き続き受け取るために、毎年誕生月に提出していただくものです。社会保険庁から郵

　送されますので、必要事項を記入して返送してください｡（一部障害年金除く）

　【年金証書再交付申請書 】

　　年金証書をなくしたときは、証書再交付の申請をしてください。

　【住所変更届 】

　　住所の変更があったときは、最寄りの社会保険事務所へ提出してください。

　【支払い機関変更届】　

　　支払機関の変更をする場合は、希望する支払機関で証明を受けて、最寄りの社会保険事務

　所へ提出してください。

　【死亡届】

　　受給者の方が亡くなったときは、速やかに市民課市民担当の窓口に届出をしてください｡
　　受給されていた年金によっては、手続き先が異なりますので、お問い合わせください。

病院ボランティア

教えてドクター健康アドバイス

診療科目

外来診療の休診・代診のお知らせ

診察日・受付時間・休診日

病院の概要

スタッフ

医療Q&A

韮崎市立病院

外来診察担当表・専門外来について

集合地・一時避難地、市指定避難地、市指定避難所　の違いは？？

◆集合地・一時避難地
　 自主防災会や組単位で定めます。一時的に集合し災害状況・安否等の確認ができるような集団を形成できる場所で、集合した人々の安全が確保できる「空き地」・「小公園」等の広場のことです。

◆市指定避難地

　集合した人々の安全が確保できるスペースを有し、また避難に伴う不安や混乱を防ぎ、住民の避難誘導、情報伝達、応急救護等を行うことが可能な「公園」・「公民館」・「小中高等学校」等の緑地、グラウンド等です。

　東海地震において観測情報が発令され、地震の予知ができた場合において発災前に必要に応じ避難する場所になります。

◆市指定避難所

　同上の避難地と同様の役割ですが、広場ではなく屋根がある「施設」を指します。

　地震等災害発生後に、自宅等が被災または余震等で被災する恐れがある場合に避難し、応急的な寝食の場になります。食料や応急物資は避難所単位で配付されます。

平成22年度4月1日改正

市では、市民の皆様からの要望や乗降調査を元に、通勤・通学・通院・お買い物の足としてより多くの方に利用していただけるよう、運行コース・時間を見直しました。

長期定期券を利用すると通勤で最大37％、通学で最大70％も割引と大変お得です。

運行コースは、現在の3路線から「穂坂線」「社会福祉村線」「円野線」「竜岡線」の全4路線となります。

市内公共交通機関の一覧

二輪車は、車体が小さいがために四輪自動車の運転者から見落とされ、もらい事故に巻き込まれるケースがほとんどです。　二輪運転者は自分が思っているほど、四輪自動車からは見られていないと言う事を自覚して、安全を確保しながら運転しましょう。
　また、二輪車運転者だけでなく四輪自動車の運転者も運転中二輪車の存在に気づくよう心がけて運転しましょう。

人権問題が発生したら・・・人権擁護委員に相談を受けましょう

消費者ホットライン　０５７０－０６４－０３７０

○中学・高校生の相互派遣事業
○姉妹都市締結記念事業
　 　

・空き家バンク制度説明

・登録物件の紹介

　市内に物件をお持ちの方で「売りたい」「貸したい」とお考えの方は、ぜひ市役所まで情報をお寄せください。

空き家物件を「買いたい」「借りたい」とお探しの方は、次のページをご覧ください。

空き家バンクに関する疑問、手続きなどの詳細については、次のＱ and Ａ をご覧ください。

・県内の空き家バンクに関する情報

・空き家バンク制度調査研究事業

平成２１年９月からイギリス・ロンドンの大英博物館で開催される「土偶展（仮称）」に韮崎市の２遺跡から発掘された２点の土偶が展示されます。

第３０回 武田の里にらさきサッカーフェスティバル
サッカーフェスティバル「中学生の部」「小学生の部」「高校の部」「女子の部」は終了しました。
皆様のご声援ありがとうございました。
来年度もご期待ください。

《中学生の部》
　■期日＆試合会場
　　平成２２年７月３日(土) ・４日(日) 
　　韮崎中央公園陸上競技場・韮崎中央公園芝生広場
　　韮崎市総合運動場・韮崎市営御勅使サッカー場
　　韮崎東中学校グラウンド・韮崎西中学校グラウンド（６会場）

　■結果
　　Ａブロック優勝　韮崎西中学校（韮崎市）
　　Ｂブロック優勝　韮崎スポーツクラブ（韮崎市）
　　Ｃブロック優勝　吉岡中学校（群馬県）
　　Ｄブロック優勝　松本山雅ＦＣ（長野県）

　■参加チーム（１６チーム）
　　　ウエストサイド境ＳＣ（茨城県）
　　　榛東中学校（群馬県）
　　　吉岡中学校（群馬県）
　　　あずま中学校（群馬県）
　　　桜木中学校（群馬県）
　　　坂戸ディプロマッツ（埼玉県）
　　　松本山雅ＦＣ（長野県）
　　　Ｍ.Ａ.Ｃ　ＳＡＬＴＯ　ジュニアユース（長野県）
　　　東急ＳレイエスＦＣ（神奈川県）
　　　ＦＣヴォセラーゴ津久井（神奈川県）
　　　東海大学付属翔洋高等学校中等部（静岡県）
　　　ユナイテッド富士ＦＣ（静岡県）
　　　東海フットボールクラブ（愛知県）
　「にらさき」からの参加チーム
　　　韮崎東中学校（韮崎市）
　　　韮崎西中学校（韮崎市）
　　　韮崎スポーツクラブ（韮崎市）

《小学生の部》
　■期日＆試合会場
　　平成２２年７月１０日(土) ・１１日(日) 
　　韮崎中央公園陸上競技場・韮崎中央公園芝生広場
　　韮崎市総合運動場・韮崎市営御勅使サッカー場（４会場）

　■結果
　　優　勝　ＦＣアネーロ宇都宮・Ｕ-12（栃木県）
　　準優勝　藤沢ＦＣ（神奈川県）
　　三　位　つくい中央ＦＣ（神奈川県）
　　四　位　浦和東選抜（埼玉県）

　■参加チーム（１６チーム）
　　　浦和東選抜（埼玉県）
　　　ＦＣアネーロ宇都宮・Ｕ-12（栃木県）
　　　ＦＣ.上田ジェンシャン・ジュニア（長野県）
　　　つくい中央ＦＣ（神奈川県）
　　　ＦＣコラソン（神奈川県）
　　　藤沢ＦＣ（神奈川県）
　　　町田ＪＦＣ（東京都）
　　　相東ユナイテッドＦＣ（東京都）
　　　東海フットボールクラブ弥富（愛知県）
　　　富士吉田ＴＣ（山梨県）
　　　山中湖ＳＣ（山梨県）
　　　ＦＣ.ＬＡＧＯ河口湖（山梨県）
　　　北杜選抜ＦＣ（山梨県）
　「にらさき」からの参加チーム
　　　韮崎東サッカースポーツ少年団（韮崎市）
　　　韮崎スポーツクラブ（韮崎市）
　　　韮崎フットボールクラブ（韮崎市）

《高校の部》
　■期日＆試合会場
　　平成２２年７月１７日(土) ～１９日(月) 
　　韮崎中央公園陸上競技場・韮崎中央公園芝生広場
　　韮崎市総合運動場・韮崎市営御勅使サッカー場（４会場）

　■結果
　　優　勝　四日市中央工業高等学校（三重県）
　　準優勝　成立学園中学高等学校（東京都）
　　三　位　藤枝東高等学校（静岡県）
　　四　位　習志野高等学校（千葉県）

　■参加チーム（１７チーム）
　　　前橋商業高等学校（群馬県）
　　　武南高等学校（埼玉県）
　　　八千代高等学校（千葉県）
　　　習志野高等学校（千葉県）
　　　東京都市大学塩尻高等学校（長野県）
　　　実践学園高等学校（東京都）
　　　暁星高等学校（東京都）
　　　東京朝鮮中高級学校（東京都）
　　　成立学園中学高等学校（東京都）
　　　静岡学園高等学校（静岡県）
　　　藤枝東高等学校（静岡県）
　　　安達学園中京高等学校（岐阜県）
　　　四日市中央工業高等学校（三重県）
　　　丸岡高等学校（福井県）
　「にらさき」からの参加チーム
　　　韮崎高等学校（韮崎市）
　　　韮崎工業高等学校（韮崎市）

《女子の部》
　■期日＆試合会場
　　平成２２年７月２４日(土) ・２５日(日) 
　　韮崎中央公園陸上競技場・韮崎中央公園芝生広場
　　韮崎市総合運動場・韮崎市営御勅使サッカー場（４会場）

　■結果
　　優　勝　東京アルテミスＳＣ（東京都）
　　準優勝　ＨＦＣレディース（東京都）
　　三　位　ＦＣマミーズ（神奈川県）

　■参加チーム（９チーム）
　　　ＨＦＣレディース（東京都）
　　　ラガッツァＦＣ（東京都）
　　　ＦＣ.Ｃｈａｒｉｏｔｓ（チャリオット）（東京都）
　　　東京アルテミスＳＣ（東京都）
　　　ＦＣマミーズ（神奈川県）
　　　藤枝ＦＣアミーガ（静岡県）
　　　富士北稜高等学校（山梨県）
　　　エスペランサ（山梨県）
　「にらさき」からの参加チーム
　　　韮崎スポーツクラブレディース

第３０回 武田の里にらさきサッカーフェスティバル（シニアの部）

サッカーフェスティバル「シニアの部」を下記日程で開催いたします。

皆様のご来場を心からお待ちしております。

　■期日＆試合会場
　　平成２２年１０月３０日(土) ・３１日(日) 
　　韮崎中央公園陸上競技場・韮崎中央公園芝生広場（２会場）

■　市では、茅ヶ岳･鳳凰三山に南アルプス、富士山と最高のロケーションのもと宮久保･日の城･若尾の３ヶ所に市民農園を開設しています。

　各農園では、東屋･農具小屋･トイレを設置していますので、安心してご利用ください。

　また、大自然の中、無農薬で育てた野菜は、安心･安全でおいしさ格別と好評です！
　農作業を通じ、土のにおいや作物を育てる喜び人と人とのふれ合いで、心はリフレッシュ！
　あなたもトマトの収穫で夏の一日を始めてみませんか？
　各農園に若干ですが空き区画がありますので、希望者はぜひお申込み下さい。

空き区画、利用料等は、市役所農林課農林振興担当までお問い合わせください。

・地方公共団体には、市の方針などを決める議決機関（議会）と実際に仕事を行う執行機関（行政）があります。

・本会議、議会運営委員会、常任委員会、特別委員会の状況や議員の役割等について掲載しています。

・市議会の傍聴のしかたや注意事項について、お知らせしています。

・市民からの市政に対する要望（請願、陳情）の提出方法等について、お知らせしています。

　　・請願は、紹介議員があるもの。

　　・陳情は、紹介議員のないもの。

・議会の日程をお知らせしています。

・韮崎市議会議員名簿、委員会名簿、会派別議員名簿、顔写真、歴代正副議長名簿を掲載しています。

平成12年3月以降の会議録が下記のホームページより検索することができます。

・これまでに発行した議会だよりを掲載しています。

・平成２１年１月以降に審議した全議案の件名及び結果を掲載しています。

・韮崎市の市勢や予算、議会に関することについて掲載しています。

・韮崎市議会議員政治倫理規程制定までの経過と規程の全文を掲載しています。

・一般質問に一問一答方式を導入したことにより、その流れを掲載しています。

・全国市議会議長会と全国自治体マップ検索（Nippon-Net）へリンクしています。

・山梨県内他市（１２市）のHPにリンクしています。

市勢ダイジェスト

・国勢調査

・事業所・企業統計調査

・商業統計調査

・工業統計調査

今後、実施予定の統計調査

市では、統計法に基づいて国などが県・市を通じて行う各種統計調査に、調査員として従事してくださる方を募集しています。募集は随時受け付けていますので、申込書に必要事項を記入のうえ担当まで提出願います。

・山梨県の統計

・全国の統計