■住民基本台帳カード☆☆平成２３年３月３１日まで、交付手数料が無料☆☆

　住民基本台帳カード（住基カード）は、市役所（住所地）で、簡単に交付が受けられるセキュリティに優れたICカードです。行政手続をインターネットで申請などができる電子政府・電子自治体の基盤ともなるものであり、利便性の向上、行政事務の効率化に役立つものです。

　住民基本台帳カードは、顔写真付（住所・氏名・性別・生年月日を記載）・顔写真なし（氏名のみ記載）の両方の様式があり顔写真付を選択すると、官公署・銀行などでの身分証明書としての活用が可能となります。

コンビニ交付等について

　住民基本台帳カードに多目的利用サービス登録をすると、市及び広域交付参加団体が設置してりる証明書自動交付機とコンビニエンスストア証明書自動交付サービスを利用できます。

■住民基本台帳カードの交付申請

●交付申請場所・時間

・市役所１階市民課窓口

・午前８時３０分から午後５時１５分（即日交付を受ける場合には、午後５時までに申請をお願いします。） 

●必要なもの

・官公署が発行した顔写真つき身分証明書（例：運転免許証・旅券等）

・本人の写真１枚

　６ヶ月以内に撮影されたもの

　本人が鮮明に撮影されたもの

　縦４．５cm×横３．５cmの大きさのもの

　無帽・正面（肩口まで写っているもの）・無背景のもの

　※自宅などでプリントされた写真は、粒子が粗くなり使用できないことがありますので、ご注意下さい。

◎法定代理人申請する場合は、別途必要なものがありますので、お問合せ下さい。

●即日交付を受ける場合

・住民基本台帳カード交付申請書に必要事項を記載して頂き、上記必要なものと一緒に窓口へ提出してください。

・交付時に本人自ら数字４桁の暗証番号を入力設定が必要となります。

※生年月日・電話番号・連続した数字等は、住民基本台帳カードの安全上適しません。

●照会書発送による交付の場合

・身分証明書が提示できない場合若しくは郵送による申請に場合には、こちらから照会書（本人意思による申請確認）を発送いたします。

・照会書がご自宅に届きましたら、必要事項を記載し、本人が市役所窓口へご提出下さい。

・交付時に本人自ら数字４桁の暗証番号を入力設定が必要となります。

●住民基本台帳カードの有効期間等

・発行の日から１０年間です。

・次の場合には、住基カードの効力がなくなります。

　①韮崎市から転出したとき

　②住民票コード変更請求を行ったとき

■住民基本台帳カードの住所・暗証番号等変更申請

●転居・氏の変更など

　住基カードのICチップ内情報の書換え及び裏面に変更内容を記載しますので、市役所窓口へ当該カードを持参してください。

●暗証番号の変更

　暗証番号を忘れたり変更するときには、市役所窓口へ住基カードを持参してください。

暗証番号は、把握しておりませんので、新たに暗証番号を設定して頂くことになります。

■住民基本台帳カードを紛失等された場合

事故防止のため至急市民課市民担当へご連絡下さい。カードの機能を一時停止します。

●見つかったとき

　再度使用する場合には、市役所市民課窓口へ住基カードを持参して下さい。 

●再申請するとき

　紛失後、住基カードを希望する場合は、住民基本台帳カード再交付申請をしてください。

※再交付申請は、新たに交付申請する場合と同様な手続きと必要なものを持参してください。

■概要

近年、著しい社会経済情勢の変化にともない、日々忙しい生活を送る中で、毎日の「食」の大切さを忘れがちであります。栄養の偏りや不規則な食事などによる、肥満や生活習慣病の増加、また、過度な痩身志向などに加え、新たな「食」の安全上の問題も生じております。

こうした現状を踏まえ、子どもたちが生きる力を身に付け、豊かな人間性を育むことができ、全ての市民が、生涯にわたって生き生きと暮らすことができる社会の実現のために、「食育」に関する施策を、総合的かつ計画的に推進するために、韮崎市食育推進計画（案）を策定しました。

　市パブリックコメント制度実施要綱に基づいて公表し、皆さんの意見を募集します。

■募集期間

平成２１年１月１９日（月）から平成２１年３月２３日（月）午後5時まで

■意見の提出

○意見を提出できる方

・市内にお住まいの方

・市内に事務所、事業所を有する方

・市内に通勤、通学している方

・上記のほか、この計画に利害関係を有する方

○意見の提出方法

・郵送：〒407-0024　韮崎市本町３丁目６番３号

　　　韮崎市役所保健課健康増進担当あて（平成２１年２月６日（金）消印有効）

・ファクシミリ：0551-23-4316

・電子メール：hokennka@city.nirasaki.lj.jp

・持参：保健福祉センター内　保健課健康増進担当

※様式は任意ですが、住所、氏名、電話番号は必ず記入してください。

　（これらの記載のないものは受付できません。）

※お電話でのご意見の提出には応じかねます。あらかじめご了承ください。

■意見の取扱い

　提出されたご意見を考慮しながら最終案を決定します。いただいたご意見の概要等は、次の場所で公表します。

・市のホームページ

・保健課窓口（保健福祉センター内）

・情報公開コーナー（市役所1階）

※個々のご意見に直接回答は行いません。

※提出いただいたご意見の原稿等は、返却いたしません。

※提出者の氏名・住所などの個人情報公表いたしません。

※個人または法人その他の団体の権利又は利益を害するおそれがあるものについては、公表致しません。

■計画（案）の閲覧場所

以下の場所で閲覧、または下記よりダウンロードできます。

閲覧場所

・保健課窓口（保健福祉センター内）

・情報公開コーナー（市役所１階）

インフルエンザが本格的に流行する季節になりました。

【予防方法】

　・こまめに手を洗う。

　・外出後はうがいをする。

　・できるだけ人ごみを避ける。

　・日ごろから十分な栄養を摂り、体力の維持に努める。

　・外出時にはマスクをする。

　・適度な湿度（50％～60％）を保つ。

　・予防接種を受ける。

新型インフルエンザとは、過去に人が感染したことのない新しいタイプのインフルエンザのことです。新型インフルエンザに対して人は免疫を待っていないため、ひとたび発生すれば世界中で大流行し、人命や社会経済活動に多くの被害をもたらすことが懸念されています。

　このような状況を踏まえ、本市としての新型インフルエンザの対策や行動を示す「韮崎市新型インフルエンザ対策行動計画」を１０月に策定しました。

●新型インフルエンザが発生したとき

　新型インフルエンザが市内に発生した場合又は発生の恐れがある場合には、市長を「本部長」、副市長及び教育長を「副本部長」として『韮崎市新型インフルエンザ対策本部』を設置し、対策本部会議を開催して、発生時の初動対応及び感染拡大防止等を速やかに行います。
なお、新型インフルエンザの発生状況に応じて本部長は次のような宣言を行います。

「流行警戒宣言」・・・市内に発生や県内発生で集団発生が見られた場合に発令します。

「非常事態宣言」・・・一般社会で急速に感染が拡大している場合に発令します。

「流行終息宣言」・・・国の終息宣言を受け本部長が適当と判断した場合に発令します。

　●市民の皆様へ予防対策の協力を要請します

　新型インフルエンザに伴う健康被害を最小限にとどめるために、新型インフルエンザの発生の恐れが出た時に、市民の皆様に感染予防と感染拡大防止の徹底を図る目的で次の事項について協力を要請します。

　・不要な外出は避けるよう要請します。
　・大衆が集まる施設等の出入りの自粛を要請します。
　・マスク（サージカルマスクが有効）の着用を要請します。
　・手洗い、うがいの励行を要請します。
　・体調不良時には休養優先するよう要請します。
　・インフルエンザを疑う症状の場合、医療機関の専門外来で早期受診をするよう要請します。
　・市民への家庭内備蓄物（食料・生活必需品・医薬品・飲料水等）日用品の備蓄に努めるよう要請します

家庭での感染予防策は？

（家族みんなで話し合って準備しておきましょう。）

Ａ：予防策は通常のインフルエンザと変わりません。ウィルスによる感染は目に見えないので不安に陥りやすいものですが、適切な行動を取ることで感染の危険性は大幅に下げることができます。外から帰ったら

▼よく手を洗う

▼うがいをする

▼人ごみや繁華街への不要不急な外出は控える

▼十分に休養をとる

▼バランスよく栄養をとる

▼外出時にはマスクをつけて「せきエチケット」を心がける

など基本的な感染防御策について理解し、落ち着いた行動を取ることが必要です。

※    マスクは家庭でも事前に用意（１人あたり２０～２５枚）しておきましょう。

総合健診が始まります！

　７月下旬より市では総合健診（特定健診・各種がん検診）を実施します。

　健康を保つため、疾病の早期発見のため、年に一度は健診を受けましょう！

   なお、健診の内容や日程については、お問い合わせください。

保健福祉センターは、赤ちゃんからお年寄りまですべての年代を通した健康づくりの場として、総合的な保健サービスを提供しています。

■休館日

　　・土曜日及び日曜日

　　・国民の祝日に関する法律に定める休日

　　・年末年始（12月29日から1月3日まで）

韮崎市は、「子育てを援助してほしい人」 と 「子育てを援助したい人」を会員として、互いに子育てをささえ合う 「韮崎市ファミリー・サポート・センター事業」を実施しています。
ファミリー・サポートとは、子育ての手助けをして欲しい方と援助をしたい方が会員となり、お互いに助けたり、助けられたりして子育ての相互援助活動を行い、地域の中で助け合うシステムです。利用には登録が必要で、利用料金がかかります。はじめは、助けられるばかりでも、ほんの少し力を貸していただけるでもかまいません。
また、子どもを預けたり、時には預かることもできる方はどちらの会員にも同時に入会することができます。

藤井保育園内の「韮崎市地域子育て支援センター」は、子育て中の皆様にやすらぎの場としてご利用いただくとともに、これからお母さんになられる皆様にも気軽にご利用いただき、皆様の子育てのサポートを行っています。

韮崎市大草町若尾１６８０番地

℡：０５５１－２２－６９４４

予防接種受託機関における有効期限を過ぎたワクチンの接種について

診療科目

外来診療の休診・代診のお知らせ

診察日・受付時間・休診日

病院の概要

スタッフ

医療Q&A

外来診察担当表・専門外来について

韮崎市立病院

教えてドクター健康アドバイス

病院ボランティア

○ボランティア活動申込書

防災士資格取得助成概要

韮崎市では防災士になられた方に対して３万円の助成金の交付を行っています。

防災士になるには日本防災士機構が認証した、研修の受講料、試験料、登録料等の費用で６万円ほど掛かります。

詳しい手続きの方法については総務課防災交通担当までお問合せください。

※助成金の交付を受ける場合には自費で防災士の資格を取得した後、交付申請書を提出していただく必要があります。

■路線図□

・空き家バンク制度説明

・登録物件の紹介

　市内に物件をお持ちの方で「売りたい」「貸したい」とお考えの方は、ぜひ市役所まで情報をお寄せください。

空き家物件を「買いたい」「借りたい」とお探しの方は、次のページをご覧ください。

空き家バンクに関する疑問、手続きなどの詳細については、次のＱ and Ａ をご覧ください。

・県内の空き家バンクに関する情報

・空き家バンク制度調査研究事業

日本で　生活するために　必要な　生活情報

（にほんで　せいかつするために　ひつような　せいかつじょうほう）

　・スクールガードボランティア募集

　・穂坂放課後子ども教室ボランティアスタッフ募集

韮崎市民俗資料館は昭和55年に開館しました。韮崎市内の民俗資料や考古資料を中心に収蔵展示しています。

　民俗資料館に隣接して「水車」「蔵座敷」が移設展示されています。蔵屋敷では様々なイベントを企画しながら公開しています。

　最新の情報は、韮崎市民俗資料館のブログ「にらみんのお散歩日記」をご覧ください。こちらをクリックしてください。

緑の募金は、

①　森林の整備

②　緑化の推進

③　森林の整備又は緑化の推進に係る国際協力

④　緑の少年隊の育成

皆様のご協力をお願いいたします。

・地方公共団体には、市の方針などを決める議決機関（議会）と実際に仕事を行う執行機関（行政）があります。

・本会議、議会運営委員会、常任委員会、特別委員会の状況や議員の役割等について掲載しています。

市勢ダイジェスト

・国勢調査

・事業所・企業統計調査

・商業統計調査

・工業統計調査

今後、実施予定の統計調査

市では、統計法に基づいて国などが県・市を通じて行う各種統計調査に、調査員として従事してくださる方を募集しています。募集は随時受け付けていますので、申込書に必要事項を記入のうえ担当まで提出願います。

・山梨県の統計

・全国の統計

韮崎市が策定したプロジェクトは・・・

　市民が主役のまちづくりを推進するうえで、市民のみなさんの要請による学習機会の拡大を図るため、行政の諸分野を担当する市職員が出張講師となり、出前塾を実施いたします。

ヴァンフォーレ甲府について

韮崎市では、市民のみなさんの声を市政に反映させるため、はがき等による市民提案制度を実施しています。
　日常生活や地域での課題など、市政に関する建設的なご意見ご感想を韮崎市にお寄せください。

■メールによる提案 こちらのフォームをご利用ください

■はがきによる提案

　　年２回、「私の提案カード」を、「広報にらさき」とともにお届けしています。（広報冊子へ折り込み）

　 また、カードは、市役所受付、市民会館窓口等に常時設置してありますので、ご活用ください。

男女共同参画について

これまで正規の議会活動として認められていなかった諸会議を、正規の議会活動として位置付けました。

議会改革の取り組みについてお知らせしています。

私たちが生きていくためには食は欠かせないものであり、「食育」は子供から大人まで、健康で豊かな生活を実現するために不可欠なものです。国は平成１７年、食育を重要課題と位置付け、国民的な運動として推進していくこととし、「食育基本法」を施行し、県でも「やまなし食育推進計画」を策定しました。

市においても、「食育」を通じて心身ともに健康で安心して暮らせるまちづくりを目指して、「韮崎市食育推進計画」を策定しました。この計画は、家庭や地域、教育現場、生産者、小売店などの事業者、食に関わる各種団体、行政など関係機関の相互協力と連携を密に、計画の推進に取り組みます。

計画の期間は平成21年から25年までの5年間です。

　計画には、食をめぐる現状、基本的な考え方、重点目標、施策の展開、目標数値等が盛り込まれています。

市議会議長の交際費について、平成２１年度４月分から公表しています。